○飯島町定住促進空き家提供事業補助金交付要綱

平成24年4月1日

告示第48号

(趣旨)

第1条 この要綱は、田舎暮らしなどの移住希望者から問い合わせの多い空き家物件(以下「空き家」という。)について、提供可能な物件数の増加を図り、定住促進を進めるため、空き家の賃貸又は売買が成立した空き家の所有者に対し固定資産税相当額を補助することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平成28告示17・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 空き家 人が住んでいない個人住宅をいい、専用住宅・併用住宅などの住宅区分並びに不動産業者の仲介の有無は問わない。ただし、アパートやマンションなど、当初から第三者に対し賃貸の用に供する目的で整備された物件及びそれに準ずるものは除く。

(2) 所有者 空き家の所有権を有し、空き家の貸付け又は売却を行う権利を有する者で、かつ、当該物件を管理し飯島町固定資産税を納付しており、当該補助金の申請権及び請求権を有する者

(3) 利用者 U・I・Jターンにより空き家を借受け又は売買で取得する者で、入居に伴い飯島町へ住所を移すとともに、空き家が存在する自治会組織に可能な限り協力できる者

(平成28告示17・一部改正)

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 飯島町固定資産税課税台帳のうち家屋台帳に登録されている空き家の所有者等で、空き家を1年以上貸付け又は売却により提供する者

(2) 本人並びに同一世帯に属する世帯員全員が町税等を滞納していないこと。

(平成28告示17・一部改正)

(空き家の登録及び情報発信)

第4条 空き家の所有者は、あらかじめ空き家物件情報提供カード(別紙)又はそれに準ずる書類を提出することとし、町は提出された空き家物件について、飯島町住情報ネットワーク等に登録し、対外的な情報発信を行うものとする。

(平成28告示17・一部改正)

(補助金)

第5条 補助金は別表に定める区分により算出された額を交付申請のあった年度末に一括交付する。

(平成28告示17・全改)

(交付申請)

第6条 空き家の所有者は、利用者との間に賃貸又は売買関係が成立した場合に、飯島町空き家提供促進補助金交付申請書(様式第1号)を、契約締結後90日以内に町長に提出するものとする。

(平成28告示17・一部改正)

(交付の決定)

第7条 町長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請書に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い交付の可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第8条 町長は、次に掲げる事由があると認められる場合は、補助金を返還させるものとする。ただし、災害等町長が特にやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(1) 補助金の交付目的に違反している場合

(2) 偽りその他不正行為により補助金の交付を受けた場合

(3) 賃貸の契約期間が1年未満に変更となった場合

(4) 売買契約が破棄となり、利用者の在住期間が1年未満となった場合

(5) 利用者が、住民基本台帳登録を抹消し、生活の本拠地としなくなった場合(死亡又は福祉施設入所者は除く。)

(6) 補助金の交付を受けた住宅が事実上、空き家とみなされる事実が発生している場合

2 補助金の返還については、飯島町定住促進空き家提供事業補助金返還通知書(様式第2号)により、90日以内に返還させるものとする。

3 前項の起算日は、飯島町定住促進空き家提供事業補助金返還通知書の日付とする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第17号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第45号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年告示第33号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、既存の告示等の規定により作成されている帳票で、現に残存するものは、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

別表(第5条関係)

(平成28告示17・一部改正)

区分

補助額及び限度額

賃貸

賃貸の対象となった空き家の母屋及び附属建物並びに空き家の存する土地について、契約が成立した年度の固定資産税単年度相当分。(1,000円未満切捨て)

売買

売買の対象となった空き家の母屋及び附属建物並びに空き家の存する土地について、契約が成立した年度の固定資産税単年度相当分。(1,000円未満切捨て)

(平成30告示33・令和元告示54・一部改正)

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(平成28告示45・全改)

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飯島町定住促進空き家提供事業補助金交付要綱

平成24年4月1日 告示第48号

(令和元年5月22日施行)