(目的)

第1条　この条例は、地方自治の時代にふさわしい議会の基本事項を定め、議会と議員の責務、活動原則、議会と町民との関係、議会と町長等との関係などを明確にし、議会と議員の活性化を図ることにより、町政の発展と町民福祉の向上に寄与し、豊かで明るく住みよい安全安心な飯島町の実現を図ることを目的とします。

(基本理念)

第2条　議会は、町の議事機関として、その議決責任を重く認識し、真の地方自治の実現を目指すものとします。

(議会の活動原則)

第3条　議会は、議会活動を通じ、町政への町民参加を推進し、町民の意見を的確に把握します。

(議員の活動原則及び政治倫理)

第4条　議員は、議会が言論の場であることや合議制機関であることを十分認識し、議員相互の自由な討議の推進を重んじます。

(議会運営の原則)

第5条　議会は、条例、規則及び規程等を尊守し、町民に開かれた、わかりやすい議会運営に努めます。

(委員会)

第6条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)は、それぞれの設置目的に応じた機能が十分発揮されるよう運営します。

(議会全員協議会)

第7条　議会は、毎月定例的に議会全員協議会を開催し、議員の政策形成と立案能力の向上を図ります。

(町民の参加と協働)

第8条　議会は、本会議及び委員会の運営に当たり、参考人制度や公聴会制度を十分に活用し、町民の意向及び学識経験者等の専門的、かつ、政策的見識等を議会の意思決定に反映します。

(情報公開)

第9条　議会は、次の各号により、町民に対して議会の情報提供に積極的に努めます。

(町長等との基本的関係)

第10条　議会は、町長等と常に適切な緊張関係を保持し、事務執行に対し監視と評価を行うとともに、政策をめぐる論点や争点を明確にし政策提言などを通じて町政の発展に取り組みます。

(一般質問)

第11条　議員は、一般質問により町政への疑義を質し、町政運営に対する監視・提言を行い、町の発展と町民福祉の向上に努めます。

(町長等の反問)

第12条　町長等は、議長又は委員長の許可を得て、本会議や委員会での議員の質問に対して、答弁に必要な範囲内で反問をすることができます。

(町長等による政策形成過程の説明)

第13条　議会は、町長等が提案する政策、施策及び事業について、その水準を高めるため、町長等に対して次に掲げる事項を明らかにするよう求めます。

(議会機能の強化)

第14条　議会は、町長等の事務執行に関する監視と評価並びに政策の立案及び提言に関する機能の強化を図ります。

(議会の議決事件)

第15条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の議会の議決事件について、次のとおり定めます。

(事業計画策定・評価・公表)

第16条　議会は、毎年度議会事業計画を策定し、実行と評価を全議員で協議し、結果を公表します。

(研修及び調査研究)

第17条　議員及び議会事務局職員は、議会活動のため、積極的に研修などに参加します。

(交流及び連携の推進)

第18条　議会は、他の自治体の議会と政策及び議会運営等について意見交換するため、積極的に交流し連携を図ります。

(議会図書室)

第19条　議会は、議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その機能の強化に努めます。

(議会事務局)

第20条　議会は、議員の政策形成や立案能力の向上を図り、議会活動を円滑にかつ効果的に行うため、議会事務局の調査、法務能力の充実強化を図ります。

(議員定数)

第21条　議員定数は、町政の現状と課題、将来予測と展望、行財政改革の視点、議員の果たすべき役割など十分に考慮して定めます。

(議員報酬)

第22条　議員報酬は、社会・経済情勢、町の財政状況などを十分に考慮します。

(最高規範性)

第23条　この条例は、議会における最高の規範であり、議会に関する他の条例などを制定、改廃する場合においては、この条例との整合を図ります。

(見直し手続)

第24条　議会は、町民の意見や社会情勢の変化などにより、条例の目的が達成されているか、委員会及び協議会の事業報告並びに事業計画の都度検証します。