(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに法第78条の4第1項及び第2項の規定による指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、特に定める場合を除き、法及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第30号)による改正後の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(指定地域密着型サービスの事業の一般原則)

第3条　指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人権を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(指定地域密着型サービス事業者の指定に係る申請者の資格)

第4条　法第78条の2第4項第1号の条例で定める者は、次のいずれにも該当しない法人とする。

(基本方針)

第5条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。

(非常災害対策)

第6条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、事業所に町の防災無線の個別受信機又は有線の音声告知放送設備を設置すること若しくはその他の方法により、町に関わる災害等に関する情報の収集を行うことで、非常時に適切な対応ができるよう努めるものとする。

(記録の整備)

第7条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(基本方針)

第8条　指定夜間対応型訪問介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。

(記録の整備)

第9条　指定夜間対応型訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第10条　第6条の規定は夜間対応型訪問介護の事業について準用する。この場合において、第6条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは「夜間対応型訪問介護」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第10条の2　指定地域密着型通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(療養通所介護の基本方針)

第10条の3　指定地域密着型サービスに該当する療養通所介護(以下「指定療養通所介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(記録の整備)

第10条の4　指定地域密着型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第10条の5　第6条及び第12条の規定は地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第6条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは「地域密着型通所介護」と、第12条中「認知症対応型通所介護」とあるのは「地域密着型通所介護」読み替えるものとする。

(基本方針)

第11条　指定認知症対応型通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その認知症である利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(食事)

第12条　指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に食事を提供する場合は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を適切な時間に提供しなければならない。

(準用)

第13条　第6条及び第9条の規定は指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。この場合において、第6条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは「認知症対応型通所介護」と、第9条中「夜間対応型訪問介護」とあるのは「認知症対応型通所介護」と、「基準省令第18条」とあるのは「基準省令第61条」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第14条　指定小規模多機能型居宅介護の事業は、要介護者をその居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の中で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者が尊厳を持ってその有する能力に応じ、居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(記録の整備)

第15条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第16条　第6条及び第12条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第6条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは「小規模多機能型居宅介護」と、第12条中「認知症対応型通所介護」とあるのは「小規模多機能型居宅介護」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第17条　指定認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の中で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の緊急時の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者が尊厳を持ち、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(記録の整備)

第18条　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第19条　第6条及び第12条の規定は、認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第6条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは「認知症対応型共同生活介護」と、第12条中「認知症対応型通所介護」とあるのは「認知症対応型共同生活介護」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第20条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業は、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者が指定地域密着型特定施設において、尊厳を持ってその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(非常災害対策)

第21条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救助その他必要な訓練を行わなければならない。

(記録の整備)

第22条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第23条　第12条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第12条中「認知症対応型通所介護」とあるのは「認知症対応型特定施設入居者生活介護」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第24条　指定地域密着型介護老人福祉施設(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。以下この章において同じ。)は、地域密着型施設サービス計画に基づき、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者が尊厳を持ってその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(入所定員)

第25条　法第78条の2第1項に定めのある地域密着型介護老人福祉施設の入所定員は、29人以下とする。

(居室の定員)

第26条　指定地域密着型介護老人福祉施設の一の居室の定員は、1人とすること。ただし、地域の実情を踏まえ町長が必要と認めた場合は2人以上4人以下とすることができる。

(記録の整備)

第27条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第28条　第12条及び第21条の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第12条中「認知症対応型通所介護事業者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設」と、第21条中「地域密着型特定施設入居者生活介護事業者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第29条　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画に基づき、その居宅における復帰を念頭において、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

(準用)

第30条　第12条、第21条及び第27条の規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第12条中「指定認知症対応型通所介護」とあるのは「ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」と、第21条中「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」とあるのは「ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」と、第27条中「指定地域密着型介護老人福祉施設」とあるのは「ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第31条　指定看護小規模多機能型居宅介護の事業は、第14条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものであるとともに、訪問看護の事業が、その利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、尊厳を持ってその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものであるということを踏まえて行うものでなければならない。

(記録の整備)

第32条　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第33条　第6条及び第12条の規定は、看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第6条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護」と、第12条中「認知症対応型通所介護」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護」と読み替えるものとする。

(指定地域密着型サービスに関するその他の基準)

第34条　第3条、第5条から前条までに定めるもののほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、基準省令の定めるところによる。