○飯島町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する基準条例

平成25年3月15日

条例第2号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準(第4条)

第3章 介護予防認知症対応型通所介護(第5条―第8条)

第4章 介護予防小規模多機能型居宅介護(第9条―第11条)

第5章 介護予防認知症対応型共同生活介護(第12条―第14条)

第6章 指定地域密着型介護予防サービスに関するその他の基準(第15条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の12第2項第1号の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに法第115条の14第1項及び第2項の規定による指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、特に定める場合を除き、法及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第30号)による改正後の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「予防基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則)

第3条 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人権を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、町、地域包括支援センター、他の地域密着型サービス事業者及び地域密着型介護予防サービス事業者又は居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

第2章 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準

(指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る申請者の資格)

第4条 法第115条の12第2項第1号の条例で定める者は次のいずれにも該当しない法人とする。

(1) 飯島町暴力団等反社会的勢力排除条例(平成24年飯島町条例第14号)第2条第3号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)が役員となっている法人

(2) 飯島町暴力団等反社会的勢力排除条例第2条第1号に規定する暴力団等反社会的勢力又は暴力団員と密接な関係を有する法人

(平成29条例19・一部改正)

第3章 介護予防認知症対応型通所介護

(基本方針)

第5条 指定介護予防認知症対応型通所介護の事業は、その認知症である利用者が可能な限りその居宅において、尊厳を持ってその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能回復を図り、生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(食事)

第6条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に食事を提供する場合は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を適切な時間に提供しなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に提供する食事に関し、地元の食材料の提供に努めるものとする。

(非常災害対策)

第7条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、事業所に町の防災無線の個別受信機又は有線の音声告知放送設備を設置すること若しくはその他の方法により、町に関わる災害等に関する情報の収集を行うことで、非常時に適切な対応ができるよう努めるものとする。

(記録の整備)

第8条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 介護予防認知症対応型通所介護計画

(2) 予防基準省令第21条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 予防基準省令第24条に規定する町への通知に係る記録

(4) 予防基準省令第36条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 予防基準省令第37条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第4章 介護予防小規模多機能型居宅介護

(基本方針)

第9条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業は、利用者が尊厳を持ってその有する能力に応じ、居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、利用者を可能な限りその居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の中で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(記録の整備)

第10条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護は、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 指定介護予防サービスにかかる計画

(2) 介護予防小規模多機能型居宅介護計画

(3) 予防基準省令第64条において準用する予防基準省令第21条第2項に規定する提供した具体的なサービス内容等の記録

(4) 予防基準省令第53条第2項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむをえない理由の記録

(5) 予防基準省令第64条において準用する予防基準省令第24条の規定による町への通知に係る記録

(6) 予防基準省令第64条において準用する予防基準省令第36条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(7) 予防基準省令第64条において準用する予防基準省令第37条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(8) 予防基準省令第61条第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

(準用)

第11条 第6条及び第7条の規定は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護について準用する。この場合において、第6条及び第7条中「介護予防認知症対応型通所介護」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護」と読み替えるものとする。

第5章 介護予防認知症対応型共同生活介護

(基本方針)

第12条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業は、認知症である利用者が尊厳を持ってその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の中で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(記録の整備)

第13条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 介護予防認知症対応型共同生活介護計画

(2) 予防基準省令第75条第2項に規定する提供した具体的なサービス内容等の記録

(3) 予防基準省令第77条第2項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむをえない理由の記録

(4) 予防基準省令第85条において準用する予防基準省令第24条の規定による町への通知に係る記録

(5) 予防基準省令第85条において準用する予防基準省令第36条第27項に規定する苦情の内容等の記録

(6) 予防基準省令第85条において準用する予防基準省令第37条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(7) 予防基準省令第85条において準用する予防基準省令第61条第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

(準用)

第14条 第6条及び第7条の規定は、介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第6条及び第7条中「介護予防認知症対応型通所介護」とあるのは「介護予防地域密着型認知症対応型共同生活介護」と読み替えるものとする。

第6章 指定地域密着型介護予防サービスに関するその他の基準

(指定地域密着型サービスに関するその他の基準)

第15条 第3条第5条から前条までに定めるもののほか、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、予防基準省令の定めるところによる。

2 前項に関する具体的運用については指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について(平成18年3月31日老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号 厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長連名通知。以下「解釈通知」という。)によるものとする。

3 同条第1項及び前項について改正が行われた場合には、改正後の予防基準省令を基準とし、又は解釈通知により運用するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日以前に既に事業所を有する事業者であって、第7条第11条及び第14条に規定する非常災害対策に係る設備を備えていない事業所については、設置するよう努めるものとする。

(適用除外)

3 介護保険法第78条の2第4項第4号によらず、指定を受けた町外の事業所における第7条第11条及び第14条に規定する非常災害対策については、この条例の規定を適用しない。

附 則(平成29年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

飯島町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する基準条例

平成25年3月15日 条例第2号

(平成29年9月22日施行)