○飯島町介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払実施要綱

平成25年3月25日

告示第39号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)並びに法第45条に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)を一時的に負担することが困難な居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)が、福祉用具を販売する事業者又は住宅改修を施工する事業者(以下「事業者」という。)に福祉用具購入費又は住宅改修費の受領を委任し、町が受領委任払による支給を行うことで、被保険者の生活の安定に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 居宅介護福祉用具購入費 法第44条及び介護保険法施行規則(以下「省令」という。)第70条の規定により支給の対象となる用具の購入について、省令第71条に規定する書類により、省令第72条に規定する期間内に申請のあったものをいう。

(2) 介護予防福祉用具購入費 法第56条及び省令第89条の規定により支給の対象となる用具の購入について、省令例第90条に規定する書類により、省令第91条に規定する期間内に申請のあった、省令第92条の範囲内の額のものをいう。

(3) 居宅介護住宅改修費 法第45条及び省令第74条の規定により省令第75条に規定する書類により申請のあったものをいう。

(4) 介護予防住宅改修費 法第57条及び省令第93条の規定により省令第94条に規定する書類により申請のあったものをいう。

(5) 受領委任払 福祉用具購入費又は住宅改修費の支給を受けようとする被保険者が、当該福祉用具購入費又は住宅改修費の受給権を事業者に委任し、町が事業者に対して当該住宅改修費を支払うことをいう。

(6) 償還払い 福祉用具購入費又は住宅改修費の支給を受けようとする被保険者が、当該福祉用具購入又は住宅改修の費用の全額を一旦事業者に支払った後に町へ申請を行い、保険給付の対象となる費用の9割の払戻しを受けることをいう。

(対象者)

第3条 受領委任払の対象者は、次の各号のいずれにも該当する要介護者等とする。

(1) 飯島町の介護保険被保険者で要介護又は要支援の認定を受けている者

(2) 住民税非課税世帯に属する者

(3) 町税その他義務的納金を滞納していない者

(4) 介護保険の給付制限を受けていない者

(5) 福祉用具購入費又は住宅改修費の受領委任払について事業者の同意を得た者

(福祉用具購入費受領委任払の申請)

第4条 受領委任払により福祉用具購入費を受給しようとする対象者(以下「福祉用具受領委任払申請者」という。)は、あらかじめ町長に受領委任払により給付を受けたい旨の相談を行った上で、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払支給申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類等を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 居宅介護サービス計画(1)の写し

(2) 福祉用具購入に係る自己負担額分の領収書

(3) 購入する福祉用具のパンフレット

(住宅改修費受領委任払の申請)

第5条 受領委任払いにより住宅改修費を受給しようとする対象者(以下、「住宅改修費受領委任払申請者」という。)は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払支給申請書(様式第2号)に次に掲げる書類等を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 住宅改修が必要な理由書

(2) 工事見積書

(3) 住宅改修箇所平面図及び必要に応じて立面図

(4) 住宅改修工事前の日付入りの写真

(5) 申請者と住宅の所有者が異なる場合は、当該住宅改修を行うことについての所有者の承諾書

(6) 居宅介護サービス計画(1)の写し

(受領委任払の承認)

第6条 町長は、第4条又は前条により申請があった場合は、福祉用具購入費又は住宅改修費の受領委任承認の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(住宅改修受領委任払の変更)

第7条 前条の規定により承認を受けた申請者(以下「決定者」という。)は、承認を受けた住宅改修の内容に変更が生じた場合は、再度、変更後の内容により第5条に規定する申請を行わなければならない。

(受領委任払の取消)

第8条 決定者が、福祉用具購入又は住宅改修工事の完了までに第3条に規定する対象者に該当しなくなった場合は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入・住宅改修費受領委任払承認取消通知書(様式第3号)により第6条の承認を取り消すものとする。

2 決定者が死亡したことにより対象者に該当しなくなった場合は、死亡日までに購入した福祉用具又は完了した工事部分についてのみを当該受領委任払の対象とする。

(支払)

第9条 町長は、法第44条及び省令第70条の規定により居宅介護福祉用具購入費の支給の対象となったもの、法第45条及び省令第74条の規定により居宅介護住宅改修費の支給の対象となったもの、法第56条及び省令第89条の規定により介護予防福祉用具購入費の支給の対象となったもの、法第57条及び省令第93条の規定により介護予防住宅改修費の支給の対象となったもので、第6条の規定により福祉用具購入費又は住宅改修費について受領委任払の承認をしたときは、福祉用具購入費又は住宅改修費として支給すべき額の限度において、当該決定者に代わり、事業者に福祉用具購入費又は住宅改修費を支払うものとする。

(自己負担)

第10条 決定者は、当該福祉用具購入又は住宅改修に要する費用の100分の10の額を自己負担しなければならない。ただし、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び介護予防福祉用具購入費支給限度基準額(平成12年厚生省告示第34号)又は居宅介護住宅改修費支給限度額及び介護予防住宅改修費支給限度額(平成12年厚生省告示第39号)を超えて福祉用具購入又は住宅改修に要した費用及び支給の対象とならない福祉用具購入又は住宅改修の費用については、決定者が全額自己負担しなければならない。

2 決定者は、福祉用具を購入したとき又は住宅改修が完了したときは、前項の規定により自己負担額を事業者に支払うものとする。

(完了届)

第11条 決定者は、住宅改修を完了したときは、住宅改修完了届(様式第4号)に次に掲げる書類等を添付し、町長に届け出なければならない。

(1) 住宅改修に係る介護保険適用額の100分の10の額が含まれた領収書

(2) 住宅改修工事完成後の日付入りの写真

(3) 工事費内訳書

2 第1項及び前項に関わる支払を決定者の口座から行った場合には、第1項又は前項第1号に代わり、預貯金通帳の写し等により当該支払いの確認ができるものを添付する。

(支給決定等)

第12条 町長は、前条に規定する届出があったときは、住宅改修費の支給の可否を決定し、決定者には介護保険償還払支給(不支給)のお知らせ(様式第5号)により、事業者には介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第6号)により、それぞれ通知するものとする。

(返還)

第13条 町長は、決定者及び事業者が、偽りその他不正の手段により住宅改修費を受給した事が判明したときは、当該住宅改修費の支給決定の取消しを行い、当該決定者及び事業者は、受給した住宅改修費を返還しなければならない。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

(令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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(平成28規則9・全改、令和元告示54・一部改正)

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飯島町介護保険福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払実施要綱

平成25年3月25日 告示第39号

(令和元年5月22日施行)