2　前項に掲げるものとは別に、町内在住家族等が、同居をせずに介護をしている場合で、町長が必要と認める場合は助成の対象者とする。

2　助成限度額は、次条に定める申請時における要介護認定の状態区分により決定するものとし、介護用品購入助成の申請後に要介護認定の状態区分に変更があった場合は認定結果が通知された日の属する月の翌月から変更するものとし、要介護認定の更新の際に従前と異なる状態区分と認定された場合についても、認定結果が通知された月の翌月から変更するものとする。

2　申請は随時可能であるが、前年度以前から利用がある者については、4月に申請を行うものとする。

2　助成券の有効期間は、交付した日から記載してある月の末日までとし、月1枚につき1回限りの使用とするものとする。

3　助成券の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が第2条の要件に該当しなくなった場合は、その事実が発生した月の翌月分以降の助成券を町長に返還しなければならない。

4　受給者は、助成券を他人に譲渡し、又は使用させてはならない。

5　助成券は、4月、7月、10月、1月に3か月分ずつ交付するものとする。ただし、年度の途中に申請のあった者については、決定した日の属する月から次の交付を行う月の前月分までの枚数を交付するものとする。

6　第1項及び前項の規定により交付の決定を行う場合、4月の交付については前年度の課税状況及び交付決定を行う時点で滞納がないことを確認した上で交付するものとし、7月、10月、1月の交付については、当該年度の課税状況及び交付決定を行う各月の時点で滞納がないことを確認した上で交付するものとする。

7　要介護区分の変更に伴い、第5項に規定する交付の月から次の交付の月までの間に第4条第2項による助成限度額に変更を生じる場合には、町長は変更後の助成券を交付するものとし、受給者は既に交付を受けている該当月分の助成券を返還するものとする。

2　販売協力店は、当該事業に協力することができなくなったときは、速やかに登録を取り消す旨を町長に申し出なければならない。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、既存の告示等の規定により作成されている帳票で、現に残存するものは、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。