○飯島町未熟児養育医療給付事業実施要綱

平成25年3月25日

告示第40号

(趣旨)

第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項の規定により、町が医療を必要とする未熟児に対してその養育に必要な医療の給付(以下「養育医療の給付」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条 養育医療の給付の対象者は、町内に住所を有する法第6条第6項に規定する未熟児であって次に掲げるいずれかの症状を有し、医師が入院養育を必要と認めた者とする。

(1) 出生時の体重が2,000グラム以下のもの

(2) 生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 一般状態

(ア) 運動不安・痙攣があるもの

(イ) 運動が異常に少ないもの

 体温が摂氏34度以下のもの

 呼吸器、循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの

(ウ) 出血傾向の強いもの

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のないもの

(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

(ウ) 血性吐物、血性便のあるもの

 黄疸

生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

(3) その他各号に準ずると町長が認めたもの

(実施医療機関)

第3条 養育医療の給付に係る医療は、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「医療機関」という。)において行うものとする。

(給付内容)

第4条 養育医療の給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合は、現物給付に代えてその費用を支給するものとする。

2 養育医療の給付の範囲は次の各号に掲げるものとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術及びその他の治療

(4) 病院又は診療所への入院及びその他療養に伴う世話その他の看護

(5) 移送

3 前項第5号の養育医療(以下「移送」という。)の給付については、医師が特に必要と認めた場合に限り支給することとし、その額は、指定養育医療機関に入院する場合の移送に必要な最小限度の実支出額とする。

(1) 申請者は移送の給付を受けようとするときは、その事実についての医療機関の医師の意見等を記入した移送承認申請書(様式第12号)及び当該費用に関する証拠書類を添えて、町長に申請するものとする。

(給付の申請)

第5条 養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「申請者」という。)は、医療機関による当該医療の開始後速やかに、養育医療給付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類及び関係証明書等を添付して、町長に申請するものとする。

(1) 養育医療意見書(様式第2号)

(2) 世帯状況調書(様式第3号)

(給付の決定)

第6条 町長は、前条及び第4条第3項の申請があったときは、内容を審査の上、速やかに給付するか否かを決定するものとする。

2 町長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに医療機関にその旨を通知するものとする。また、移送の給付を行うことを決定したときは、移送給付承認書(様式第13号)を申請者に通知するものとする。

3 町長は、養育医療の給付及び移送の給付を行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(医療券の取扱い)

第7条 医療券の有効期間は、当該医療機関による医療開始の日から、第5条に規定する養育医療意見書に基づく当該医療の終了日までとする。

2 医療券の有効期間を過ぎて継続する必要がある場合は、当該医療機関は、当該有効期間中に養育医療継続給付協議書(様式第5号)に意見書(様式第6号)を添えて町長に提出し、協議しなければならない。この場合において、町長は医療の継続が適当であると認めたときは、養育医療継続給付承認書(様式第7号)を医療機関に送付するとともに、申請者にその旨を通知するものとする。

3 やむを得ない理由により他の医療機関に転院するときは、転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付の上、新たに養育医療の給付を申請するものとする。ただし、世帯状況調書の提出は省略することができるものとする。

4 申請者が医療券を汚損、破損又は紛失したときは、養育医療券再交付申請書(様式第8号)により再交付を受けることができるものとする。

5 申請者は医療券の記載事項に変更があった時には、養育医療券記載事項変更届(様式第9号)を提出しなければならない。

(費用の決定及び徴収)

第8条 町長は法第21条の4第1項の規定により、養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者から別表により算定した額を徴収するものとする。

2 給付継続中に徴収額の基礎となる扶養義務者所得税額に変更が生じた場合は、申請者から申出させこれに基づき徴収月額を再決定し、変更のあった日の属する月の翌月から適用する。

(平成29告示43・一部改正)

(診療報酬の請求、審査及び請求)

第9条 医療機関の診療報酬の請求は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)に基づき行うものとする。

2 診療報酬の審査及び支払は、長野県知事と長野県社会報酬診療報酬支払基金及び長野県国民健康保険団体連合会との間で締結した契約に基づき行うものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第22号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の飯島町未熟児養育医療給付事業実施要綱は、平成28年1月1日に遡り適用する。

附 則(平成29年告示第43号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

別表(第8条関係)

徴収基準額表(養育医療給付事業)

(平成29告示43・一部改正)

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

(円)

徴収基準加算月額

(円)

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

C1

5,400

540

所得割の額のある世帯

C2

7,900

790

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額




15,000円以下

D1

10,800

1,080

15,001円~40,000円

D2

16,200

1,620

40,001円~70,000円

D3

22,400

2,240

70,001円~183,000円

D4

34,800

3,480

183,001円~403,000円

D5

49,400

4,940

403,001円~703,000円

D6

65,000

6,500

703,001円~1,078,000円

D7

82,400

8,240

1,078,001円~1,632,000円

D8

102,000

10,200

1,632,001円~2,303,000円

D9

123,400

12,340

2,303,001円~3,117,000円

D10

147,000

14,700

3,117,001円~4,173,000円

D11

172,500

17,250

4,173,001円~5,334,000円

D12

199,900

19,990

5,334,001円~6,674,000円

D13

229,400

22,940

6,674,001円以上

D14

全額

左の徴収基準月額の10%。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円。

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 この表のD1~D14階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る)に係る取り扱いについて(平成23年7月15日付け雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項、第60条第1項、所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、附則第77条第1項及び第2項附則第80条附則第81条及び附則第82条第1項

3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

4 法第21条の4第1項の規定により徴収する1月当たりの額(以下単に「徴収月額」という。)は、次に定めるところにより計算するものとする。

(1) 同一世帯から1人の未熟児が給付を受ける場合においては、階層区分ごとに定める徴収基準月額を徴収月額とし、同一世帯から2人以上の未熟児が給付を受ける場合においては、その月の養育医療の給付に要した費用の最も多額な未熟児(この号において「1人目の未熟児」という。)については階層区分ごとに定める徴収基準月額を、1人目の未熟児以外の未熟児については、階層区分ごとに定める徴収基準加算月額を徴収月額とする。

(2) 入院期間が1ヶ月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。ただし、D14階層を除く。

徴収基準月額(徴収基準加算月額)×その月の入院期間/その月の実日数

(3) 前2号の規定により算定した額が、その月における当該未熟児に係る養育医療の給付に要した費用を超えることとなるときは、当該費用をもって徴収月額とする。

(4) 未熟児に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該未熟児の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、未熟児本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

5 世帯階層区分の認定は、当該未熟児の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に未熟児を扶養しているもののうち、当該未熟児の扶養義務者のすべてについて、この所得税の課税の有無等により行うものとする。

6 この表の「全額」とは、当該未熟児の措置に要した費用につき、町長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。

7 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

(平成28告示22・全改、令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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(平成28告示22・全改、令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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飯島町未熟児養育医療給付事業実施要綱

平成25年3月25日 告示第40号

(令和元年5月22日施行)