○飯島町未熟児養育医療給付事業実施要綱

平成25年3月25日

告示第40号

(趣旨)

第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項の規定により、町が医療を必要とする未熟児に対してその養育に必要な医療の給付(以下「養育医療の給付」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条 養育医療の給付の対象者は、町内に住所を有する法第6条第6項に規定する未熟児であって次に掲げるいずれかの症状を有し、医師が入院養育を必要と認めた者とする。

(1) 出生時の体重が2,000グラム以下のもの

(2) 生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 一般状態

(ア) 運動不安・痙攣があるもの

(イ) 運動が異常に少ないもの

 体温が摂氏34度以下のもの

 呼吸器、循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの

(ウ) 出血傾向の強いもの

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のないもの

(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

(ウ) 血性吐物、血性便のあるもの

 黄疸

生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

(3) 前各号に準ずると町長が認めたもの

(令和元告示72・一部改正)

(実施医療機関)

第3条 養育医療の給付に係る医療は、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「医療機関」という。)において行うものとする。

(給付内容)

第4条 養育医療の給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合は、現物給付に代えてその費用を支給するものとする。

2 養育医療の給付の範囲は次の各号に掲げるものとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術及びその他の治療

(4) 病院又は診療所への入院及びその他療養に伴う世話その他の看護

(5) 移送

3 前項第5号の養育医療(以下「移送」という。)の給付については、医師が特に必要と認めた場合に限り支給することとし、その額は、指定養育医療機関に入院する場合の移送に必要な最小限度の実支出額とする。

(1) 申請者は移送の給付を受けようとするときは、その事実についての医療機関の医師の意見等を記入した移送承認申請書(様式第10号)及び当該費用に関する証拠書類を添えて、町長に申請するものとする。

(令和元告示72・一部改正)

(給付の申請)

第5条 養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「申請者」という。)は、医療機関による当該医療の開始後速やかに、養育医療給付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類及び関係証明書等を添付して、町長に申請するものとする。

(1) 養育医療意見書(様式第2号)

(2) 世帯状況調書(様式第3号)

(給付の決定)

第6条 町長は、前条及び第4条第3項の申請があったときは、内容を審査の上、速やかに給付するか否かを決定するものとする。

2 町長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに医療機関にその旨を通知するものとする。また、移送の給付を行うことを決定したときは、移送給付承認書(様式第11号)を申請者に通知するものとする。

3 町長は、養育医療の給付及び移送の給付を行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(令和元告示72・一部改正)

(医療券の取扱い)

第7条 医療券の有効期間は、当該医療機関による医療開始の日から、第5条に規定する養育医療意見書に基づく当該医療の終了日までとする。

2 医療券の有効期間を過ぎて継続する必要がある場合は、当該医療機関は、当該有効期間中に養育医療継続給付協議書(様式第5号)に意見書(様式第6号)を添えて町長に提出し、協議しなければならない。この場合において、町長は医療の継続が適当であると認めたときは、養育医療継続給付承認書(様式第7号)を医療機関に送付するとともに、申請者にその旨を通知するものとする。

3 やむを得ない理由により他の医療機関に転院するときは、転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付の上、新たに養育医療の給付を申請するものとする。ただし、世帯状況調書の提出は省略することができるものとする。

4 申請者が医療券を汚損、破損又は紛失したときは、養育医療券再交付申請書(様式第8号)により再交付を受けることができるものとする。

5 申請者は医療券の記載事項に変更があった時には、養育医療券記載事項変更届(様式第9号)を提出しなければならない。

(費用の決定及び徴収)

第8条 町長は法第21条の4第1項の規定により、養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者から未熟児養育医療費等の国庫負担について(平成26年厚生労働省発雇児0526号第3号)別表1徴収基準額表(養育医療給付事業)により算定した額を徴収するものとする。

2 給付継続中に徴収額の基礎となる扶養義務者所得税額に変更が生じた場合は、申請者から申出させこれに基づき徴収月額を再決定し、変更のあった日の属する月の翌月から適用する。

(平成29告示43・令和元告示72・一部改正)

(診療報酬の請求、審査及び請求)

第9条 医療機関の診療報酬の請求は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)に基づき行うものとする。

2 診療報酬の審査及び支払は、長野県知事と長野県社会報酬診療報酬支払基金及び長野県国民健康保険団体連合会との間で締結した契約に基づき行うものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第22号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の飯島町未熟児養育医療給付事業実施要綱は、平成28年1月1日に遡り適用する。

附 則(平成29年告示第43号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

附 則(令和元年告示第72号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(平成28告示22・全改、令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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(平成28告示22・全改、令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示72・追加)

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(令和元告示72・追加)

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飯島町未熟児養育医療給付事業実施要綱

平成25年3月25日 告示第40号

(令和元年8月29日施行)