2　育成医療の対象となる障がいは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という)第6条の17に定める次の各号に掲げるものとする。

3　前項第6号の内臓の機能障がいによるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは対象としない。ただし、腎臓機能障がいに対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障がいに対する中心静脈栄養法、心臓機能障がいに対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障がいに対する肝臓移植術後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象とする。

2　町長は、当該申請について育成医療を必要とすると認めた場合は、当該世帯の所得状況を確認の上、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者(以下「重度かつ継続」という。)への該当の有無の判断及び自立支援医療費支給認定通則実施要綱(平成18年3月3日付障発第0303002号別紙1)第2に定める負担上限月額の認定を行った上で、自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第3号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。また、負担上限月額を設定した者については、自己負担上限額管理票(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

3　町長は、当該申請について、育成医療の必要が認められず、認定しないことを決定した場合は、却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

4　育成医療の具体的方針は、受給者証に詳細に記入することとし、支給の範囲は、受給者証に記載されている医療に関する費用に限ることとする。

5　育成医療の支給認定期間は、原則3月以内とする。ただし、腎臓機能障がいにおける人工透析療法及び免疫機能障がいにおける抗HIV療法等治療が長期に及ぶ場合については、最長1年以内とすることができる。

6　同一受診者が、育成医療を受ける指定医療機関の指定は原則1か所とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に複数指定できるものとする。

7　受診者が、支給認定の有効期間内に満18歳になった場合であっても、当初の支給認定の有効期間中は育成医療の支給認定の取消しは行わないものとする。ただし、当初の支給認定の有効期間を超えて再度の育成医療の支給認定は行わないものとする。

8　受診者が、死亡した場合又は身体の状況から育成医療を受ける必要がなくなった場合は、受給者証を速やかに町長に返還しなければならない。

2　町長は、再認定の要否等について第5条第1項の規定に準じて審査し、再認定が必要であると認められるものについて、同条第2項の規定に準じて再認定後の新たな受給者証を交付するものとする。また、再認定を必要としないと認められるものについては、同条第3項の規定に準じて申請者に通知するものとする。

3　支給認定の有効期間内において、育成医療の具体的方針の変更を行う必要がある場合、自己負担上限額が変更となる場合及び指定医療機関を変更しようとする場合は、申請者は、第4条の規定に準じて変更認定の申請を行うものとする。この場合において、町長に提出する書類は申請書のほか変更に係る書類のみとする。なお、医療の具体的方針の変更の効力の始期は、変更を決定した日以降とする。

4　町長は、前項の変更認定について、第2項の規定に準じて行うものとする。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、必要に応じて受給者証を書換えの上、受給者に交付するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請を承認したときは、受給者証に再交付の表示をし、受給者に交付するものとする。

2　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても自立支援医療費の支給の対象とする。

2　町長は、前項の申請があったときは、速やかに内容を審査のうえ、支給の可否を決定するものとし、支給を承認する場合には、自立支援医療(育成医療)治療用装具費支給承認通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。なお、支給を承認しない場合には、第5条第3項の却下手続に準じて通知するものとする。

3　治療用装具費の請求は、次に掲げる書類により町長に請求するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、速やかに内容を審査のうえ、支給の可否を決定するものとし、支給を承認する場合には、自立支援医療(育成医療)移送費支給承認通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。なお、支給を承認しない場合には、第5条第3項の却下手続に準じて通知するものとする。

3　移送費の請求は、次に掲げる書類により町長に請求するものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。