○飯島町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱

平成25年9月13日

告示第77号

(目的)

第1条 この要綱は、小児慢性特定疾病児童等に対し、特殊寝台等の日常生活の便宜を図るための用具(以下「用具」という。)の給付を行う小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成28告示20・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において「小児慢性特定疾病児童等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する小児慢性特定疾病医療費支給認定を受けた児童をいう。

(平成28告示20・一部改正)

(給付対象者)

第3条 給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する小児慢性特定疾病児童等のうち、別表の種目の欄に掲げる用具の区分に応じ、同表の対象者の欄に定める者とする。

(1) 町に住所を有すること。

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による施策(小児慢性特定疾病に係る施策を除く。)の対象者でないこと。

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象者でないこと。

(平成28告示20・一部改正)

(申請者)

第4条 用具の給付を申請できる者は、給付対象者の保護者とする。

(給付の申請)

第5条 用具の給付を受けようとする者の保護者は、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書(様式第1号)に小児慢性特定疾病医療受給者証の写し及び給付を受けようとする用具の見積書を添えて、町長に申請するものとする。

(平成28告示20・一部改正)

(給付の決定等)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、速やかに必要な調査を行い、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成し、用具の給付の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により用具の給付を行うことを決定したときは、保護者に対し、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)により通知するとともに、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

3 町長は、第1項の規定により用具を給付する必要がないと認めたときは、保護者に対し小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付却下通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(平成28告示20・一部改正)

(給付の方法)

第7条 町長は、用具の給付を行うときは、用具を取り扱う業者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担)

第8条 第6条第2項の規定により給付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、用具の給付を受けたときは、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。

2 前項の規定により受給者が負担する額は、別表2により算定した額とする。この場合において、受給者は、給付を受けた用具の価格が別表に定める基準額を超える場合は、当該基準額を超える部分についても負担するものとする。

3 受給者は、用具を納入した業者に対し給付券を添えて、前項の規定により負担することとされている額を支払うものとする。

(平成28告示20・一部改正)

(請求)

第9条 用具の納入を行った業者は、受給者から受領した給付券に必要事項を記入の上、請求書に当該給付券を添えて、用具の給付に要した費用から前条の規定により受給者が支払った額を減じて得た額(以下「公費負担額」という。)を請求するものとする。

(用具の再給付)

第10条 用具の給付を受けた者(以下「利用者」という。)が当要綱により既に給付を受けた用具と同一の用具について給付申請を行った場合、利用者の責めに帰することのできない理由により修理又は使用が困難となった場合その他町長が特に必要と認める場合についてのみ再給付することとする。

(平成28告示20・一部改正)

(用具の管理)

第11条 利用者は、給付を受けた用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

2 町長は、利用者が前項の規定に違反したときは、当該給付に係る公費負担額の全部又は一部を償還させることができる。

(給付台帳の整備)

第12条 町長は、用具の給付の状況を明確にするため、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳を整備するものとする。

(平成28告示20・一部改正)

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第20号)

この要綱は公布の日から施行し、改正後の飯島町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱は、平成28年1月1日に遡り適用する。

附 則(平成28年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

別表(第3条、第10条関係)

(平成28告示20・一部改正)

種目

対象者

基準額

性能等

便器

常時介助を要する者

4,810円

小児慢性特定疾病児童等が容易に使用し得るもの。(手すりを付けることができる。)

特殊マット

寝たきりの状態にある者

21,170円

じょくそうの防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止することができる機能を有するもの。

特殊便器

上肢機能に障がいのある者

163,300円

足踏ペタルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

166,320円

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整することができる機能を有するもの。

歩行支援用具

下肢が不自由な者

64,800円

おおむね次のような機能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾病児童等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの。

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

97,200円

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助することができ、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。

特殊尿器

自力で排尿できない者

72,360円

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。

体位変換器

寝たきりの状態にある者

16,200円

介助者が小児慢性特定疾病児童等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの。

車いす

下肢が不自由な者

76,030円

小児慢性特定疾病児童等の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒する者

13,130円

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの。

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障がいのある者

60,910円

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。

クールベスト

体温調節が著しく難しい者

21,600円

疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの。

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障がいを起こすおそれがある者

40,820円

(年額)

紫外線をカットできるもの。

ネブライザー

(吸入器)

呼吸器機能に障がいのある者

38,880円

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。

パルスオキシメーター

人工呼吸器の装着が必要な者

170,100円

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの。

ストーマ装具(蓄便袋)

人工肛門を造設した者

111,460円(年額)

小児慢性特定疾病児童等又は介護者が容易に使用し得るもの。

ストーマ装具(蓄尿袋)

人工膀胱を造設した者

146,450円(年額)

小児慢性特定疾病児童等又は介護者が容易に使用し得るもの。

人工鼻

人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

126,360円(年額)

小児慢性特定疾病児童等又は介護者が容易に使用し得るもの。

(平成28告示20・全改)

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(平成28告示20・全改、令和元告示54・一部改正)

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(平成28告示20・全改)

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(平成28告示20・全改)

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(平成28規則9・全改)

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飯島町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱

平成25年9月13日 告示第77号

(令和元年5月22日施行)