○飯島町開業医支援資金融資規則

平成26年3月20日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、町内に診療所又は病院あるいは歯科医院を開設している医師及び医療法人等あるいは歯科医師に対し、飯島町が資金を町内金融機関に預託し、飯島町開業医支援資金(以下、「制度資金」という。)の融資あっせん等を行うことによって、地域医療体制の向上を図り、もって町民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 診療所 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診療所(医業を行う場所に限る。)をいう。

(2) 病院 医療法第1条の5第1項に規定する病院(医業を行う場所に限る。)をいう。

(3) 開業医 診療所を開設する次に掲げる者をいう。

 医師

 医療法人等

(4) 医師 医師法(昭和23年法律第201号)に定める医師をいう。

(5) 医療法人等 医療法、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)、及び消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)に定める法人をいう。

(6) 歯科医師 歯科医師法(昭和23年法律第202号)に定める歯科医師をいう。

(平成30規則4・一部改正)

(資金の預託金融機関等)

第3条 第1条に規定する町内金融機関は、八十二銀行飯島支店及びアルプス中央信用金庫飯島支店(以下、「融資機関」という。)とする。

2 融資機関は、資金に自己資金を加えて、町内開業医に融資し町の地域医療の推進に協力するものとする。

3 融資機関への預託金は、毎年度予算で定める額とし、預託期間は、預託の日から1年以内とし、預託金には金利を付さないものとする。

(制度資金の種類及び要件等)

第4条 制度資金の融資金額、融資の要件及び利子補給等は、別表に掲げるとおりとする。ただし、融資利率等は町長と金融機関の協定により定める。

2 町長は、地域医療推進のため緊急かつ特別に必要があると認めた場合には、別表に定める利子補給のほかに利子補給をすることができる。

(平成30規則4・一部改正)

(融資対象者)

第5条 制度資金の融資を受けることのできる者は、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号、第2号又は第3号に規定する町内で診療所及び病院を開設している開業医又は歯科医院を開設している歯科医師で、地域医療推進のため真に適切と認められる者とする。

(借入申込み方法)

第6条 制度資金のあっせんを受けようとする者(以下、「融資あっせん申込者」という。)は、飯島町開業医支援資金融資あっせん申込書(様式第1号)に、必要書類を添付して、町長へ提出しなければならない。

(融資を受ける者の要件)

第7条 制度資金の融資を受ける者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 制度資金の償還について十分な能力を有する者

(2) 制度資金の貸付けの目的である事業の完遂能力を有する者

(3) 町内で1年以上継続して事業を営んでいる者

(4) 町税その他義務的納金を滞納していない者

(5) 長野県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証を受けることのできる者

2 前項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する者は、融資のあっせん申し込みができない。

(1) 許可等を受けないで営業している者

(2) 営業に関し公序良俗に反する行為又は違法な行為を行っている者

(3) その他町長が適当でないと認める者

(利子補給を受ける者の要件)

第7条の2 利子補給を受ける者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 町税その他義務的納金を滞納していないこと。

(2) 借入条件の変更があった場合に、町長が必要と認める書類を提出していること。

(平成30規則4・追加)

(信用保証)

第8条 本融資について町内金融機関は、保証協会の保証に付して融資するものとする。

2 保証協会に対する保証料は、飯島町が負担するものとする。

(融資の決定等)

第9条 町長は、融資のあっせんをすべきものと決定したときは、これを金融機関に対して斡旋し、保証協会及び融資あっせん申込者に対して開業医支援資金貸付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(設備等の完了届)

第10条 設備等のための資金の融資を受けた者は、事業完了後、設備等完了届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(平成28規則28・全改)

(実地検査等)

第11条 町長は、必要があると認めたときは、資金の融資を受けた者に対し関係書類の提出を求め、また、実地に検査することができる。

(繰上償還)

第12条 町長は、資金の融資を受けた者が、資金を融資目的以外に使用したとき又は融資条件に従わなかったときは資金の全部又は一部を繰上償還させることができる。

2 資金の融資を受けた者は、必要に応じ資金の全部又は一部を繰上償還することができる。

3 資金の融資を受けた者が融資対象の事業を廃止したとき又は町外へ転出した場合は、資金の全部を速やかに繰上償還しなければならない。

(期中支援)

第13条 融資を受ける者が、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の特定中小企業者であって、保証協会から保証承諾を受けた場合は、取扱金融機関は、半年に一度、保証協会に対して所定の業況報告書を提出するものとする。ただし、融資を受ける者に対する保証金額が1,250万円以下であるとき、保証期間が1年以内であるとき、又は平成30年4月1日以降に保証申込受付したものはこの限りでない。なお、取扱金融機関が業況報告書を提出しなかった場合は、当該案件にかかる代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。

(平成30規則4・一部改正)

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の適用の際、現に存するこの規則の規定により元号表現を削ることとなる飯島町規則の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

別表(第4条関係)

(平成28規則28・平成30規則4・一部改正)

資金の種類

融資限度額

融資期間

償還方法

保証人

担保

利子補給率

添付書類

備考

経営資金

2,000万円以内

60ヶ月以内

据置期間6ヶ月以内

月賦償還

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要

必要に応じて徴収

1.0%

決算書

試算表

信用保証委託契約書

本人印鑑証明書

保証人印鑑証明書

保証人資産負債調


設備等資金

2,000万円以内。ただし国、県及び町の補助等を受けている場合には、土地、建物及び医療機器等の取得価格から当該補助制度による補助金の合計額を除いた額を融資対象の金額とする。

60ヶ月以内

据置期間6ヶ月以内

月賦償還

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要

必要に応じて徴収

1.0%

決算書

試算表

信用保証委託契約書

本人印鑑証明書

保証人印鑑証明書

保証人資産負債調

設計書及び図面

カタログ

見積書又は契約書

付近見取図


(令和元規則1・一部改正)

画像

画像

(平成28規則28・一部改正)

画像

飯島町開業医支援資金融資規則

平成26年3月20日 規則第3号

(令和元年5月22日施行)