○飯島町財務規則

平成26年3月20日

規則第5号

飯島町財務規則(平成12年飯島町規則第5号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第11条―第18条)

第2節 予算執行方針等(第19条―第32条)

第3章 収入

第1節 調定(第33条―第36条)

第2節 納入の通知(第37条―第39条)

第3節 収納(第40条―第43条の2)

第4節 還付及び充当(第44条―第46条)

第5節 収入金の整理(第47条―第54条)

第6節 徴収又は収納の委託(第55条―第58条)

第7節 歳入の予納等(第59条―第61条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第62条―第65条)

第2節 支出命令(第66条―第68条)

第3節 支出の特例(第69条―第83条)

第4節 支払の方法(第84条―第91条)

第5節 支出の委託(第92条―第94条)

第6節 小切手の取扱い等(第95条―第106条)

第7節 支出の整理(第107条―第109条)

第5章 決算(第110条・第111条)

第6章 契約

第1節 契約の方法(第112条―第132条)

第2節 契約の締結(第133条―第141条)

第3節 契約の履行(第142条―第150条)

第7章 現金、有価証券等

第1節 指定金融機関等(第151条―第170条)

第2節 現金及び有価証券(第171条―第179条)

第8章 財産

第1節 公有財産(第180条―第225条)

第2節 物品(第226条―第249条)

第3節 債権(第250条―第265条)

第4節 基金(第266条―第271条)

第9章 借受不動産、検査等(第272条―第282条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の2の規定により、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 課長等 飯島町行政組織条例(昭和48年飯島町条例第21号)第2条に規定する課、会計管理者の補助組織設置規則(昭和39年飯島町規則第1号)第2条の規定する会計課、議会の事務局及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第180条の5第1項又は第3項の規定により置かれる委員会又は委員の事務局(第5条において「課等」という。)の長をいう。

(2) 予算執行者 町長及び飯島町事務処理規則(昭和54年飯島町規則第6号。以下「事務処理規則」という。)の規定に基づき予算執行の権限を有する者(専決する者を含む。)をいう。

(3) 財産管理者 町長及び事務処理規則の規定に基づき財産管理の権限を有する者(専決する者を含む。)をいう。

(4) 会計管理者等 会計管理者及び出納員をいう。

(5) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(6) 帳票 帳簿及び伝票(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録(以下「電磁的記録」という。)によるものを含む。)のうち別表第1に定めるものをいう。

(平成28規則21・平成30規則10・一部改正)

(会計管理者の事務の引継ぎ)

第3条 会計管理者に異動があったときは、前任者は、当該異動があった日から7日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、これを町長の命じた職員に引き継がなければならない。この場合においては、当該職員は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。

3 前2項の規定による事務の引継ぎの場合においては、会計管理者は、現金、書類、帳簿その他の物件についてはそれぞれ目録を調製し、なお、現金についてはそれぞれ帳簿に対照した明細書を添え、帳簿については事務の引継ぎの日において最終記帳の次に合計高及び年月日を記入し、かつ、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者がこれに連署しなければならない。

4 前項の規定により調製すべき書類、帳簿及び財産の目録は、現に調製してある目録又は台帳により引継ぎをする時の現況を確認することができる場合においては、当該目録又は台帳をもって代えることができる。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第4条 出納員、現金取扱員又は物品取扱員(以下「出納員等」という。)に異動があったときは、前任の出納員等は、当該異動があった日から7日以内に、その担任する事務を後任の出納員等に引き継がなければならない。

2 前項に規定する場合において、前任又は後任の出納員等のいずれか一方又は双方が、特別の事情によりその担任する事務を出納員等相互間において引き継ぐことができないときは、町長は、当該出納員等に代わる職員を指定し、当該職員に前任の出納員等の担任に係る事務を整理させ、又は後任の出納員等に引継ぎをさせなければならない。

3 前2項の規定による事務の引継ぎは、出納員等事務引継書(様式第31号)に、帳票、書類(以下「帳票類」という。)、現金、物品その他の物件を添えてしなければならない。

4 第1項又は第2項の規定による事務の引継ぎをしたときは、引継ぎをした者及び引継ぎを受けた者は、その旨を出納員等事務引継書により、出納員の担任する事務にあっては会計管理者に、現金取扱員又は物品取扱員の担任する事務にあっては出納員に報告しなければならない。

(統廃合等の場合の事務の引継ぎ)

第5条 予算執行者、財産管理者又は課長等(以下「予算執行者等」という。)は、課等の廃止若しくは統合又は所掌事務の移管(以下この条において「統廃合等」という。)がされたときは、当該統廃合等のあった日から7日以内に関係書類等を添えて、町長が指定した予算執行者等に引継ぎをしなければならない。

2 前項に規定する場合において、企画政策課長又は課長等は、当該課等に配当し、又は再配当した予算のうち、未執行のものがあるときは、当該引継ぎに合わせて、当該予算を減額するものとする。

3 第1項の規定による引継ぎを終了したときは、予算執行者等は、帳票類を整理し、出納員等から提出された帳票類とともに、町長が指定した予算執行者等に引き継ぐものとする。

4 出納員等は、課等の統廃合等があったときは、統廃合等のあった日現在において帳票類を締め切り、速やかに、これらを予算執行者等に提出しなければならない。

(平成27規則2・一部改正)

(帳票の備付け及び管理)

第6条 別表第1に掲げる帳票のうち、備付け帳票は、同表に定める者が管理するものとする。

2 前項の帳票の全部又は一部の備付けは、電磁的記録によって行うことができる。

(備付け帳票の区分)

第7条 備付け帳票は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(備付け帳票の記載等)

第8条 備付け帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となるべき帳票類に基づき、記載の理由の発生した都度行わなければならない。

2 備付け帳票は、当該年度が完結したとき又は当該帳票に記載されているものの管理をしなくなったときに当該帳票を締め切り、整理してつづらなければならない。

(証拠書)

第9条 収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、別表第2に定める帳票類とする。

2 証拠書は、証拠書表紙(様式第32号)を付してつづらなければならない。

3 会計管理者等は、証拠書のうち別表第2の2に掲げる証拠書のうち、全部又は一部について予算執行者において保管することが適当と認めるものは、これを予算執行者に保管させることができる。

(帳票類の訂正等)

第10条 この規則の規定による帳票類の訂正等は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 備付け帳票に係るもの 記載した事項について記載後誤記を発見したときは、それが文字の場合にあっては誤記の部分に、数字の場合にあっては当該数字の全部に横線2条を引き、その上部に正当な文字又は数字を記載し、訂正者の認印を押すこと。ただし、後日において数字の誤記を発見したときは、第107条及び第108条に規定する場合を除き、理由を付して改めてその差額を記載すること。

(2) 納入の通知に係るもの 次に定めるところによる。

 納入又は納税の通知、現金の払込み、収入金の振替等に係る文書(以下この条において「納入通知書等」という。)に記載した納付させ、又は納入させる金額は、訂正しないこと。

 納入通知書等に記載した納付させ、又は納入させる金額以外の記載事項を訂正しようとするときは、その訂正を要する部分に横線2条を引き、その上部に正書するとともに訂正者の認印を押すこと。

(3) 現金の領収に係るもの 前号の規定は、納付書兼領収証書(様式第53号の3)の訂正について準用する。この場合において、書き損じその他の理由により現金領収書を廃棄しようとするときは、当該領収書に斜線2条を引き、「書損」と記載し、訂正者の認印を押して、現金領収書つづりに残しておくこと。

(4) 小切手等に係るもの 次に定めるところによる。

 小切手(様式第79号)に記載した券面金額又は公金振替依頼書(様式第71号)に記載した金額(以下この条において「券面金額等」という。)は訂正しないこと。

 券面金額等以外の記載事項を訂正しようとするときは、その訂正を要する部分に朱線2条を引き、その上部に正書するとともに、余白に訂正をした旨及び訂正した文字の加除数を記載して、公印を押すこと。

 小切手、小切手振出控(様式第79号の2)又は小切手振出済通知書(様式第79号の3)(以下この条において「小切手等」という。)について書き損じ、汚損又は毀損により廃棄しようとするときは、当該小切手等に斜線2条を引き、「書損」と記載し、会計管理者の認印を押して証拠書のつづりにつづっておくこと。

(5) 支払の依頼等に係るもの 第2号の規定は、支払依頼書(様式第68号の4)及び支払通知書(様式第68号の7)の訂正について準用する。

(6) 契約書類に係るもの 当該書類が契約に係るもの又は支払の領収を証するものである場合は、その誤記の部分に横線又は縦線2条を引き、その上部又は右部に正書し、余白に訂正した旨及び訂正した文字の加除数を記載して、当該契約書等の記名押印者の公印又は認印を押すこと。

(7) 前各号に掲げるもの以外のもの 第1号本文の規定は、前各号に掲げるもの以外のものについて準用する。この場合において、当該訂正が証拠書の主要となる金額であるときは、当該書類の作成権者又は記名押印者の訂正印を押さなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、電子計算システムに係る帳票類は、訂正することができない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成方針)

第11条 町長は、毎年12月末日までに、翌年度の予算編成方針を定め、課長等に通知するものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第12条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目の区分及び歳入予算の節の区分は、町長が別に定めるところによる。

2 歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)別記に規定する歳出予算に係る節の区分によるものとする。

(平成30規則10・一部改正)

(予算書等)

第13条 課長等は、その所掌する事務を行うため予算を必要とするときは、予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する要求書、見積書及び説明書のうち必要な帳票を作成して、企画政策課長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算要求書(様式第33号)

(2) 継続費見積書(様式第34号)

(3) 繰越明許費見積書(様式第35号)

(4) 債務負担行為見積書(様式第36号)

(5) 地方債見積書(様式第37号)

(6) 歳出予算の各項の経費の金額の流用見積書(様式第38号)

(7) 継続費支出状況説明書(様式第39号)

(8) 債務負担行為支出額等説明書(様式第40号)

(平成27規則2・一部改正)

(予算要求の調整)

第14条 企画政策課長は、前条の規定により予算に関する帳票の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、町長の査定を求めなければならない。

(平成27規則2・一部改正)

(予算案の作成)

第15条 企画政策課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを課長等に通知するとともに、予算案を作成して、町長の決裁を受けなければならない。

(平成27規則2・一部改正)

(予算説明書の作成)

第16条 企画政策課長は、前条の規定により予算案が決定したときは、政令第144条に規定する予算に関する説明書を作成しなければならない。

(平成27規則2・一部改正)

(補正予算等)

第17条 第11条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の成立等の通知)

第18条 企画政策課長は、予算が成立し、又は予算について町長が専決処分をしたときは、直ちに課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(平成27規則2・一部改正)

第2節 予算執行方針等

(予算執行方針)

第19条 企画政策課長は、予算の適切かつ効率的な執行を確保するため、予算が成立し、又は予算について町長が専決処分をしたとき後、速やかに、町長の決裁を経て予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、当該予算執行方針を予算執行者に通知しなければならない。

(平成27規則2・一部改正)

(予算執行計画)

第20条 予算執行者は、予算執行方針に従い、その所掌する事務について、予算執行計画書案(様式第41号)を作成し、企画政策課長に提出しなければならない。ただし、企画政策課長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 企画政策課長は、前項の規定による予算執行計画書案の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、町長の決裁を受けなければならない。

3 企画政策課長は、予算執行計画を決定したときは、直ちに予算執行計画通知書(様式第41号)を予算執行者及び会計管理者に送付しなければならない。

4 前3項の規定は、歳出予算の補正、事業計画の変更その他の理由により予算執行計画の変更をする場合について準用する。

(平成27規則2・一部改正)

(予算の配当)

第21条 企画政策課長は、予算執行計画に基づき、予算執行者に対しその所掌する事務に係る予算を予算配当書(様式第41号)により配当するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。ただし、予算執行計画を作成しないときは、予算執行方針の定めるところにより企画政策課長が配当するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、歳入予算、継続費及び債務負担行為は、第18条に規定する予算が成立し、又は予算について町長が専決処分をしたことの通知をもって当該予算を配当したものとする。

(平成27規則2・一部改正)

(予算の再配当)

第22条 予算執行者は、前条の規定により配当された歳出予算について、他の予算執行者において執行させる必要があるときは、企画政策課長に協議の上、予算再配当通知書(様式第42号)により当該予算執行者に再配当しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、歳入予算、継続費及び債務負担行為は、当該予算の内容を示す書類の配付をもって当該予算を再配当したものとする。

3 予算執行者は、第1項の規定により再配当したときは、予算流用(再配当)報告書(様式第43号)により会計管理者に報告しなければならない。

(平成27規則2・一部改正)

(予算執行の制限)

第23条 予算執行者は、歳入歳出予算について第12条の規定により区分した目節に従って、これを執行しなければならない。

2 予算執行者は、歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)について、配当がなければこれを執行してはならない。

3 予算執行者は、歳出予算のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国県支出金等」という。)を充てているものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

4 予算執行者は、国県支出金等の額が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。以下同じ。)に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、当該国県支出金等を財源とする歳出予算を縮小して執行するものとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(予算の流用)

第24条 予算執行者は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするときは、流用充用決議票(様式第44号)により企画政策課長に協議するとともに、町長の決裁を受けなければならない。

2 予算執行者は、歳出予算の目の金額を同一項内の他の目へ流用しようとするときは、流用充用決議票により企画政策課長に協議するとともに、副町長の決裁を受けなければならない。

3 予算執行者は、歳出予算の節の金額を同一目内の他の節へ流用しようとするときは、流用充用決議票により企画政策課長の決裁を受けなければならない。

4 予算執行者は、前3項の規定により流用したときはその都度、年度が終了したときは当該年度分を取りまとめて予算流用(再配当)報告書により翌年度の4月15日までに、会計管理者に報告しなければならない。

5 前各項の規定にかかわらず、予算執行者は、第22条第1項の規定により再配当を受けた歳出予算については、流用することができない。

(平成27規則2・一部改正)

(予備費の充用)

第25条 予算執行者は、次に掲げる経費について予備費を必要とするときは、流用充用決議票を企画政策課長に提出しなければならない。

(1) 緊急やむを得ない経費で予算の補正をする時間的余裕がないもの

(2) 前号に掲げるもののほか、特に必要と認められる経費

2 企画政策課長は、前項の規定により流用充用決議票の提出があったときは、その内容を審査し、町長の決裁を受けなければならない。

3 企画政策課長は、前項の規定により予備費の充用が決定したときは、当該予算執行者及び会計管理者にその旨を通知するものとする。

4 前項の規定による通知があったときは、第21条第1項の規定による予算の配当の通知があったものとする。

(平成27規則2・一部改正)

(弾力条項の適用)

第26条 予算執行者は、法第218条第4項の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用申請書(様式第45号)を作成し、企画政策課長に協議の上、町長の決裁を受けなければならない。

2 予算執行者は、前項の規定により弾力条項の適用が決定したときは、直ちに企画政策課長及び会計管理者にその旨を通知しなければならない。

3 弾力条項の適用が決定した経費については、歳出予算の配当があったものとみなす。

(平成27規則2・一部改正)

(予算に関する重要事項の協議等)

第27条 予算執行者は、この規則に定めるもののほか、次に掲げる事項については、企画政策課長に協議しなければならない。

(1) 予算を伴う条例、規則、規程その他基準の制定又は改廃に関すること。

(2) 国県支出金等の交付申請に関すること。

(3) 委託契約(企画政策課長が別に定めるものを除く。)の締結に関すること。

(4) 町補助金の交付決定に関すること。

(5) 繰出金、出資金、積立金又は貸付金の支出に関すること。

(6) 事業の量又は事業費の変更が既定の予算の2割以上の変更を伴うこと。

(7) 新たに予算を伴う事業に関すること。

(8) 債務負担行為(工事請負費及び土地の購入費に係るものを除く。)の執行に関すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、特に重要な事項で企画政策課長が定めること。

(平成27規則2・一部改正)

(継続費の逓次繰越し)

第28条 予算執行者は、継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに継続費繰越承認申請書(様式第46号)を企画政策課長に提出しなければならない。

2 予算執行者は、継続費を逓次に繰り越したときは、継続費繰越計算書(様式第46号)を毎年5月20日までに企画政策課長に提出しなければならない。

3 予算執行者は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の5月31日までに、継続費精算報告書(様式第47号)を企画政策課長に提出しなければならない。

4 第25条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定による継続費の逓次繰越しについて準用する。

(平成27規則2・一部改正)

(繰越明許費の繰越し)

第29条 予算執行者は、繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書(様式第48号)を企画政策課長に提出しなければならない。

2 予算執行者は、繰越明許費を繰り越したときは、毎年5月20日までに繰越明許費繰越計算書(様式第48号)を企画政策課長に提出しなければならない。

3 第25条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定による繰越明許費の繰越しについて準用する。

(平成27規則2・一部改正)

(事故繰越し)

第30条 予算執行者は、歳出予算の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該経費の金額に関連して支出を要するものを含む。)を翌年度に繰り越して使用するときは、毎年3月31日までに、事故繰越承認申請書(様式第49号)を企画政策課長に提出しなければならない。

2 予算執行者は、事故繰越しにより予算を翌年度に繰り越したときは、毎年5月20日までに事故繰越計算書(様式第49号)を企画政策課長に提出しなければならない。

3 第25条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定による事故繰越しについて準用する。

(平成27規則2・一部改正)

(債務負担行為の執行状況の報告)

第31条 予算執行者は、毎年5月31日までに債務負担行為の執行状況を債務負担行為執行状況報告書(様式第50号)により、企画政策課長及び会計管理者に報告しなければならない。

(平成27規則2・一部改正)

(一時借入金の借入れ)

第32条 企画政策課長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者に協議するとともに、町長の決裁を受けなければならない。

(平成27規則2・一部改正)

第3章 収入

第1節 調定

(調定の手続)

第33条 予算執行者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について政令第154条第1項に規定するところにより調査し、調定票(様式第51号)により決議しなければならない。この場合において、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

2 前項の規定にかかわらず、町税に附帯する延滞金、違約金又は滞納処分費に係る歳入の調定については、当該歳入の収入に係る帳票類をもって調定票に代えることができる。

3 調定票には、調定の根拠及び計算の基礎を明らかにした帳票類を添付しなければならない。

(調定の時期)

第34条 調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(1) 納期の一定している収入で納入の通知を発するもの 納期の10日前まで

(2) 納期の一定している収入のうち申告納付又は納入に係るもの 申告書の提出のあったとき。

(3) 随時の収入で納入の通知を発するもの 原因の発生したとき。

(4) 随時の収入で納入の通知を発しないもの 収入のあったとき。

2 前項の規定にかかわらず、一会計年度内の収入で納期を分けるものの調定は、最初に到来する納期の10日前までにその収入の全額についてしなければならない。

3 予算執行者は、第1項に規定する調定の時期までに当該調定に係る収入金の納入又は納付(以下「納入」という。)があったときは、調定するまでの間、当該収入金について調定があったものとみなして収入の処理をすることができる。

(調定の変更等)

第35条 予算執行者は、調定した後において過誤その他の理由により当該調定の変更、訂正又は取消し(以下「変更等」という。)をしようとするときは、当該変更等により増加し、又は減少する額について調定しなければならない。

2 予算執行者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)を収納簿(様式第10号)又は過納者一覧表(様式第55号)により管理しなければならない。

3 予算執行者は、過誤納金を翌年度に繰越ししようとするときは、当該繰り越す額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第36条 予算執行者は、歳入の調定をしたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

第2節 納入の通知

(納入の通知)

第37条 予算執行者は、納入の通知をしようとするときは、遅くとも納期限10日前までに納入通知書を納入義務者に交付しなければならない。

2 政令第154条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる歳入の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 証明手数料、宿泊料その他これらに類するもので直接窓口等において取り扱う収入

(2) 入園料、入場料その他これらに類する収入

(3) 予防接種の実費その他これらに類する収入

(4) せり売りその他これに類する収入

(5) 延滞金その他これに類する収入

(6) 証紙収入の方法による収入

3 口頭又は掲示の方法による納入の通知は、口頭による場合にあっては納入義務者に対して直接、掲示による場合にあっては見やすい場所に掲示して行うものとする。

(納入通知の変更)

第38条 予算執行者は、調定の変更等をしたときは、直ちに変更通知書(様式第52号)により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等が増額の場合にあっては増額分の変更通知書を、減額の場合(収入済みの場合を除く。)にあっては当該減額後の変更通知書を送付しなければならない。

(納付書の交付)

第39条 予算執行者は、納入通知書を亡失し、又は毀損した納入義務者から納入の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは、納付書(様式第53号の2)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条の規定による直接収納にあっては、納付書を交付しないことができる。

第3節 収納

(直接収納)

第40条 会計管理者等又は現金取扱員(以下「収納出納員」という。)は、次に掲げる場合に限り納入義務者から現金(政令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納することができる。この場合において、当該直接収納に係る証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者の裏書を求めなければならない。

(1) 出張して領収するとき。

(2) 納入義務者が現金等を持参したとき(送金し、又は送付したときを含む。)

2 収納出納員は、前項の規定により現金を収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、現金払込書(様式第53号)にその現金等を添えて、速やかに、指定金融機関等に払い込むとともに、その旨を現金取扱簿(様式第30号)に記載しなければならない。

3 前項に規定する現金領収書は、窓口において直接収納する場合に限り、納入通知書若しくは納付書の領収欄に所定の領収印を押したもの又は金銭登録機に登録して収納する収入若しくは入園料、入場料その他これらに類する収入で現金領収書を交付し難い収入については、金銭登録機による記録紙又は入園券、入場券等をもってこれに代えることができる。

(口座振替の方法による収納)

第41条 予算執行者は、納入義務者から、あらかじめ納付すべき金額を確認することができる歳入について、政令第155条の規定による口座振替の方法による納付の申出があったときは、納入の内容を記録した電磁的記録を納入義務者が指定する指定金融機関が指定した日までに、納入義務者が指定する指定金融機関に送付するものとする。

(小切手の支払地)

第42条 政令第156条第1項第1号の規定により町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、次に掲げるとおりとする。

(1) 伊那市

(2) 駒ケ根市

(3) 上伊那郡

(小切手が不渡りとなった場合の通知等)

第43条 会計管理者は、指定金融機関等から小切手不渡通知書(様式第54号)の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を予算執行者に回付しなければならない。

2 予算執行者は、前項の規定による小切手不渡通知書の回付を受けたときは、直ちに当該通知に係る歳入の収入済額を取り消し、当該取消し後において納付すべき金額について納付書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。

(指定代理納付者の指定)

第43条の2 予算執行者は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者を指定しようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

2 予算執行者は、前項の規定により指定代理納付者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(1) 指定代理納付者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定代理納付者に納付させる歳入の内容

(3) 指定の期間

(4) その他町長が必要と認める事項

(平成27規則2・追加)

第4節 還付及び充当

(過誤納金の還付)

第44条 予算執行者は、過誤納金を還付しようとするときは、戻出するものにあっては過誤納金還付決議戻出命令票(様式第56号の2)に、現年度の歳出から支出するものにあっては支出負担行為決議兼支出命令書(様式第68号の2)に、それぞれ過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に過誤納金還付通知書(様式第56号の4)により通知しなければならない。

2 予算執行者は、過誤納金を還付しようとする納入義務者が2人以上あるときは、戻出するものにあっては還付支払明細書(様式第56号の3)を、現年度の歳出から支出するものにあっては支払明細書兼領収書(様式第68号の8)を添付しなければならない。

3 会計管理者は、第1項に規定する戻出に係る過誤納金還付決議戻出命令票の送付を受けたときは、支出の手続の例により処理しなければならない。

(過誤納金の充当)

第45条 予算執行者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては還付充当通知票(様式第56号の6)に、現年度の歳出から支出するものにあっては公金振替命令兼支出負担行為決議書(以下「公金振替命令書」という。)(様式第71号の2)に、それぞれ過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に過誤納金充当通知書(様式第56号の5)により通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により還付充当通知票又は公金振替命令書の送付を受けたときは、還付充当通知票によるものにあっては過誤納の科目から充当する科目に振り替え、公金振替命令書によるものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。

(還付加算金)

第46条 過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付又は充当と併せて、還付に係るものにあっては支出の手続により、充当に係るものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。

第5節 収入金の整理

(未収入金の整理)

第47条 予算執行者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものを調査し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める処理をし、その収入の促進を図らなければならない。

(1) 税及び税に係る収入 飯島町税に関する規則(昭和59年飯島町規則第9号)に規定する督促状を発するときは、徴収カード(様式第57号)を作成し、その旨を収納簿に記載すること。

(2) 税外収入 第253条に規定する督促状(様式第58号)を発するときは、徴収カードを作成し、その旨を収納簿に記載すること。

2 督促状には、督促状発付の日から起算して10日を経過した日を履行期限として指定しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第48条 予算執行者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により、歳入の欠損処分をするときは、決裁を受けなければならない。

2 予算執行者は、前項の規定による歳入の不納欠損処分をしたときは、収納簿及び徴収カードに記載するとともに、不納欠損処分調書(様式第60号)を作成し、その旨を会計管理者に提出しなければならない。

(繰越しの処理)

第49条 予算執行者は、当該年度に未収入となったものがあるときは、出納閉鎖期日の翌日において調定の処理に準じて整理し、翌年度へ繰り越さなければならない。

2 前項の規定により繰り越された未収入金は、繰り越された年度の6月1日に調定の処理に準じて収納簿及び滞納繰越簿(様式第59号)にこれを記載しなければならない。

(調定額等の管理)

第50条 予算執行者は、調定(調定の変更等を含む。)をしたときは、収納簿にその内容を記載し、管理しなければならない。

2 会計管理者は、調定額及び収入額を収入月計表(様式第22号)により管理しなければならない。

(収入金の管理)

第51条 会計管理者は、指定金融機関等から納入済通知書(様式第53号に同じ。)又は公金振替受入書(様式第71号)(以下「収入済通知書等」という。)の送付を受けたときは、当該収入済通知書等を予算執行者に送付しなければならない。

2 予算執行者は、前項の規定により収入済通知書等の回付を受けたときは、収納簿に収入済みとなった旨の記載をしなければならない。

3 予算執行者は、税に係る徴収金のうち個人の町民税及びこれと併せて徴収する個人の県民税(当該県民税に係る歳入を含む。)(以下これらを「個人町民税等」という。)に係る収入済通知書の回付を受けたときは、前項の規定にかかわらず、当該収入済通知書に係る個人町民税等を歳入歳出外現金として整理するものとする。

4 予算執行者は、前項の規定により整理した個人町民税等については、地方税法(昭和25年法律第226号)第42条第2項の規定によりあん分し、個人の町民税に係る金額の合算額を歳計現金へ振り替えるものとする。

(収入の訂正)

第52条 予算執行者は、収入済みの収入金について年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、収入金訂正通知票(様式第61号)により会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたとき又は自ら誤りを発見したときは、関係帳票を訂正しなければならない。

3 会計管理者は、前項に規定する訂正の内容が指定金融機関等の記帳に係るものにあっては、収入金訂正通知書(様式第61号の2)により指定金融機関等に通知しなければならない。

(記載の日付)

第53条 収入関係の帳票類に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(1) 収納日 指定金融機関等、収納出納員、第56条に規定する徴収委託人又は第57条に規定する収納委託人の受け取った日。ただし、現金送金のあった場合にあっては、当該送金に係る封筒に消印された郵便局の日付印の表示する日

(2) 収入日 指定金融機関が収入し、又は決済した日

(収支日計表等の作成及び証拠書の保管)

第54条 会計管理者は、その日の収入を終了したときは、調定票を会計別及び科目別に区分し、及び収入に係る証拠書を会計別に区分して整理するとともに、現金出納表(様式第21号)を作成し、保管しなければならない。

2 会計管理者は、その月の収入を終了したときは、関係帳票類を会計別及び科目別に区分し、集計表を付し、証拠書と照合の上整理保管するとともに、収入月計表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

第6節 徴収又は収納の委託

(徴収又は収納の委託)

第55条 予算執行者は、政令第158条第1項の規定により私人に収入の徴収若しくは収納を委託し、又は政令第158条の2第1項の規定により同項に規定する者に徴収金(飯島町税条例(昭和33年飯島町条例第10号)第3条第1号から第3号までに規定する町税及び飯島町国民健康保険条例(昭和34年飯島町条例第12号)第11条に規定する国民健康保険税をいう。以下同じ。)の収納を委託しようとするときは、会計管理者と協議の上、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

2 予算執行者は、前項の規定により委託をしようとする者から当該申入れを受諾する旨の通知があったときは、当該委託に係る契約を締結するものとする。

(徴収の方法等)

第56条 第33条第34条第35条第1項第36条から第39条まで及び第40条(第1項中証券に係る部分を除く。)の規定は、徴収の事務の委託を受けた者(以下「徴収委託人」という。)が徴収事務委託契約に基づき公金を徴収する場合について準用する。

2 徴収委託人は、調定(調定の変更を含む。)及び収納をしたときは、税外収入整理簿にその内容を記載しなければならない。

3 徴収委託人は、収入済の収入金について年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳票を訂正するとともに、直ちに収入金訂正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

4 徴収委託人は、調定の変更等により還付すべき過誤納金が生じたときは、直ちに還付金発生通知書(様式第56号の7)により予算執行者に通知しなければならない。

5 徴収委託人は、第1項において準用する第40条の規定により公金を収納したときは、毎月末日をもって締め切り、翌月の5日までに委託徴収報告書(様式第63号)を予算執行者に提出しなければならない。

6 徴収委託人が使用する領収書(様式第64号)の用紙は、予算執行者が交付するものとする。

(収納の方法等)

第57条 予算執行者は、収納事務委託契約に基づく収納金があるとき又は発生したときは、収納事務委託通知書(様式第62号の2)により収納の事務の委託を受けた者(以下「収納委託人」という。)に通知しなければならない。ただし、予算執行者が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 第40条(第1項中証券に係る部分を除く。)の規定は、収納委託人が前項の通知に基づき公金を収納する場合について準用する。

3 前条第5項及び第6項の規定は、収納委託人が公金を収納する場合について準用する。この場合において、前条第5項中「委託徴収報告書」とあるのは、「委託収納報告書」と読み替えるものとする。

4 前2項の規定にかかわらず、収納委託人のうち徴収金の収納の事務の委託を受けたものに係る指定金融機関への払込みその他の収納の方法については、収納事務委託契約に定めるものとする。

(徴収委託人等の使用印鑑)

第58条 徴収委託人及び収納委託人が公金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな型は、収納委託人の印鑑(様式第65号)に定めるとおりとする。ただし、収納委託人のうち徴収金の収納の事務の委託を受けたものが当該徴収金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな型は、あらかじめ会計管理者に届け出たものをもってこれに代えることができる。

第7節 歳入の予納等

(歳入の予納)

第59条 予算執行者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないもの又は納入の通知を発したもので納期を分けて納入させるもののうち、未到来の納期に係るものをその納期限前に納入する旨の申出のあったときは、予納申出書(様式第66号)を提出させ、納付書によって納入させなければならない。

(過誤納金の予納)

第60条 前条の規定は、納入義務者から納期を分けた歳入のうち既に到来した納期に係る歳入に生じた過誤納金を未到来の納期に充当する旨の申出があった場合について準用する。

(現金等による寄附の受納)

第61条 総務課長は、現金等による寄附を受けようとするときは、現金等寄附受納決議書(様式第67号)により、決裁を受けなければならない。

2 現金等寄附受納決議書には、寄附の申出書等寄附の内容を示す書類を添付しなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の決議)

第62条 予算執行者は、支出負担行為をしようとするときは、その内容を明らかにした支出負担行為決議書(様式第68号)に、別表第3の4に掲げる帳票類を添え、同表の1に定める額について同表の2に定める時期に決議しなければならない。

2 歳出予算に係る一の支出負担行為で支出しようとする債権者が2人以上あるときは、支払明細書(様式第68号の9)を添えて支出負担行為の決議を行うものとする。

(支出負担行為の事前審査)

第63条 予算執行者は、次に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、その内容が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けるため、当該支出負担行為をしようとする内容を記載した帳票類(支出命令書を除く。)を会計管理者に回付しなければならない。

(1) 委託料(100万円未満のもの及び契約書を作成しないもの並びに単価契約によるもので契約の期間内の予定総額が100万円未満のものを除く。)

(2) 工事請負費(500万円未満のものを除く。)

(3) 公有財産購入費(300万円未満のものを除く。)

(4) 備品購入費(100万円未満のものを除く。)

(5) 負担金、補助金及び交付金(100万円未満のもの及び公の機関で決定したもの並びに公文書の請求によるものを除く。)

(6) 補償補填及び賠償金(300万円未満のものを除く。)

(7) 前各号に掲げるもののほか、会計管理者が指定する経費

2 前項に規定する審査は、別表第3の3に定めるときまでにしなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第64条 前2条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。

(支出負担行為の管理)

第65条 予算執行者は、支出負担行為の決議又は変更若しくは取消しを行ったときは、予算執行整理簿(様式第12号)に整理しなければならない。

第2節 支出命令

(支出命令)

第66条 予算執行者は、支出の命令(以下「支出命令」という。)をするときは、支出命令書(様式第68号の3)に支出負担行為決議書及び別表第3の5に掲げる帳票類を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書の送付期日)

第67条 予算執行者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に係る支出命令書を会計管理者が指定した日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、これにより難い事情があるとき又は会計管理者が特に必要と認めて指示するものにあっては、この限りでない。

(公金の振替)

第68条 予算執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、公金の振替をすることができる。

(1) 同一の会計内又は他の会計の収入とするための支出をするとき。

(2) 歳入歳出外現金若しくは基金へ振り替えるための支出をするとき、又は歳入歳出外現金若しくは基金から収入とするための振替をするとき。

2 前項の規定による振替をしようとする予算執行者は、公金振替命令書を起票し、必要な帳票類を添えて振替収入を受ける所管の予算執行者に送付しなければならない。

3 前項の規定により公金振替命令書の送付を受けた予算執行者は、当該伝票に基づき振替収入の手続をするとともに、当該伝票を会計管理者に送付しなければならない。

第3節 支出の特例

(資金前渡できる経費)

第69条 政令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(1) 法令の規定により設置された保護、補導、更生援護等のための施設に収容する者の調査若しくは護送に要する経費又はその者に支給するための旅費

(2) 式典、講習会、体育会、展示会その他これらに類する会合又は催物の場所において、直接現金で支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすと認められる経費

(3) 証人、参考人、立会人、講師その他これらに類する者に現金で支給することを必要とする旅費又は費用弁償

(4) 児童手当、賃金、交際費、食糧費、賠償金又は供託金

(5) 現金をもって即時支払をしなければ、購入し、又は利用し、若しくは使用することができないものに要する経費

(6) 歳入の賦課又は徴収に関する調査又は検査のため特に必要とする経費

(給与等の資金前渡)

第70条 職員に支給する給与及び児童手当(以下「給与等」という。)の支払は、資金前渡の方法により行うものとする。ただし、資金前渡の方法により支給し難いものについては、隔地払又は現金払の方法により支払うことができる。

2 職員に支給する給与等の支払は、前項の規定にかかわらず、その者から申出があったときは、口座振替の方法によりすることができる。

(資金前渡職員)

第71条 予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該支出の内容及び支払の時期を明らかにして、その都度、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、あらかじめ指定しておくことができる。

2 資金前渡職員は、前渡資金をその支払が終わるまでの間、銀行その他確実と認められる金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、常時小口の支払を必要とするものにあっては、この限りでない。

3 資金前渡職員は、前項の規定による預金から生ずる利子を受け入れる都度、その旨を予算執行者に報告しなければならない。

(資金前渡の制限)

第72条 資金前渡は、当該前渡資金の精算をした後でなければ、同一目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の事情がある場合で、前渡金額の3分の2以上の支払済みの証明があるときは、この限りでない。

(資金前渡職員の支払)

第73条 資金前渡職員は、前渡資金をその目的に従って遅滞なく支払い、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することができないものにあっては、支払証明書(様式第74号)をもってこれに代えることができる。

(資金前渡の精算)

第74条 資金前渡職員は、支払の終わった日から5日以内に、精算書(様式第75号)を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

2 予算執行者は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を調査し、同項に規定する帳票類を会計管理者に送付するとともに精算残額のあるときは、併せて戻入の手続をしなければならない。

(概算払のできる経費)

第75条 政令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(1) 運賃又は保管料

(2) 委託に係る経費

(3) 補償金又は賠償金

(4) 概算で支払をしなければ契約し難い請負、購入又は借入れに要する経費

(概算払の制限)

第76条 予算執行者は、概算払を受けた者がその精算をした後でなければ、その者に対して更に概算払をすることができない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(概算払の精算)

第77条 概算払を受けた者は、債権金額が確定したときは、速やかに、精算書に証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

2 第74条第2項の規定は、概算払の精算について準用する。

(前金払のできる経費)

第78条 政令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(1) 使用料、保管料又は保険料

(2) 非常災害の復旧のための応急修理に要する経費

(3) 前金で支払をしなければ契約し難い雇用に要する経費

(前金払の制限)

第79条 予算執行者は、官公署に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額について特約がある場合又は特別の事情があるものにつき町長が特に認めた場合を除き、契約金額の10分の4(省令附則第3条第3項による前金払にあっては、10分の2)に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。

2 政令附則第7条の規定により前金払を請求しようとする者は、同条に規定する保証事業会社が交付する前払金保証証書を町に寄託しなければならない。

(平成30規則10・一部改正)

(前金払の対価の残額)

第80条 前条第1項の規定により金額を制限して前金払をした経費については、対価の残額の範囲を超えて支出してはならない。この場合において、対価の残額を分割して支出する必要のあるときは、その都度、給付の完了した割合に応じ、対価の残額を分割して支出しなければならない。

(繰替払のできる経費)

第81条 政令第164条第5号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとし、同号の規定により規則で定める収入金は、当該各号に定めるものとする。

(1) 還付金又は還付加算金 当該歳入の収入金

(2) 市場、農業協同組合、貿易商その他特定の者を通じて物品を売却する場合に支払う取扱手数料 当該物品の売却代金

(繰替払の通知)

第82条 予算執行者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者又は指定金融機関等に通知しなければならない。

2 前項の規定により繰替払をした指定金融機関等は、繰り替えて使用した金額を会計管理者に報告し、会計管理者は、その旨を予算執行者に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第83条 予算執行者は、歳入を収入するときに、当該収入に係る経費の支払に充てるため繰り替えて使用したものがあるときは、公金振替命令書により繰り替えて使用した金額を歳出とし、これを歳入に振り替えて整理しなければならない。

第4節 支払の方法

(支出負担行為の確認)

第84条 会計管理者は、支出負担行為決議兼支出命令書又は支出命令書及び公金振替命令書の送付を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(1) 支出命令が正当な権限を有する者の発したものであること。

(2) 支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと。

(3) 支出負担行為に係る債務が確定していること。

(4) 債権者、金額、所属年度及び予算科目に誤りがないこと。

2 会計管理者は、支出負担行為の確認をするため特に必要と認めるときは、予算執行者に対し第66条に規定する帳票類のほか、当該支出負担行為に係る帳票類の提出を求め、又は実地にこれを確認することができる。

(支払の方法)

第85条 会計管理者は、支出を決定したときは、公金振替に係るものを除き、自ら小切手による支払をし、又は指定金融機関をして支払の事務を取り扱わせるのものとする。

2 会計管理者は、前項の規定により指定金融機関をして支払の事務を取り扱わせるときは、当該指定金融機関に小切手振出済通知書を送付し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第86条 会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により小切手を振り出したときは、指定金融機関に小切手振出済通知書を送付しなければならない。

(隔地払)

第87条 政令第165条第1項の規定により会計管理者が指定する支払場所は、県内にあっては指定金融機関又は指定代理金融機関、県外にあっては銀行及び信用金庫としなければならない。ただし、これにより難い特別の事情があるときは、郵便局又は債権者の住所若しくは居所を支払場所に指定して直接送金させることができる。

2 会計管理者は、隔地払の方法による支払をしようとするときは、当該指定金融機関に隔地払依頼書(様式第68号の5)及び隔地払案内書(様式第68号の6)を送付しなければならない。

(口座振替払)

第88条 政令第165条の2の町長が定める金融機関は、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

2 会計管理者は、債権者から、政令第165条の2の規定による口座振替の方法による支払の申出があったときは、歳出の内容を記録した電磁的記録を作成し、指定金融機関が指定した日までに指定金融機関に送付するものとする。

3 会計管理者は、口座振替により、債権者の発行する納付書、払込書その他これに類する書類を添えて支払うとき又は第67条ただし書の規定により支払うときは、指定金融機関に支払依頼書を送付しなければならない。

4 前条第2項の規定は、前2項に規定する場合を除くほか、口座振替の方法による支払について準用する。

5 第2項の規定による債権者からの申出は、口座振替払申出書(様式第69号)により、又は請求書の余白にその旨を記載して、これを受けるものとする。

(現金払)

第89条 会計管理者は、債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払(役場)」の印を押し、指定金融機関から資金を引き出した上、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

2 会計管理者は、債権者からの申出に基づき、指定金融機関又は指定代理金融機関をして現金で支払をさせようとするときは、当該金融機関に当該金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払(金融機関)」の印を押し、現金払依頼書(様式第68号の5)及び現金払案内書(様式第68号の6)を添えて送付しなければならない。

(支払の通知)

第90条 会計管理者は、小切手払、隔地払、口座振替払又は現金払をするときは、支払通知書を債権者に交付しなければならない。ただし、第88条第3項の規定に該当するもの及び別に定めるものにあっては、支払通知書の送付を省略することができる。

(公金振替払)

第91条 会計管理者は、公金振替命令書の送付を受けたときは、指定金融機関又は指定代理金融機関に公金振替書及び公金振替受入書を送付しなければならない。

第5節 支出の委託

(支出の委託)

第92条 第55条の規定は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合について準用する。

(支払資金の交付)

第93条 予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支払委託人」という。)ごとに委託支払内訳書(様式第76号)を作成し、これを支出命令書に添えて、会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による支出命令書の送付を受けたときは、公金委託支払通知書(様式第77号)により支払委託人にその内容を通知するとともに、当該支払委託人に必要な資金を交付するための手続をしなければならない。

(支払の事務)

第94条 前条の規定により資金の交付を受けた支払委託人は、公金委託支払通知書に基づき、速やかに、支払をし、公金委託支払報告書(様式第78号)に領収書を添えて、予算執行者に報告しなければならない。

2 第74条第2項の規定は、前項の規定による報告があった場合について準用する。

第6節 小切手の取扱い等

(小切手の振出し)

第95条 会計管理者は、支出命令書に基づかなければ、小切手を振り出すことができない。

(金額の記載)

第96条 会計管理者は、小切手を振り出す場合において、その小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(振出日の記載)

第97条 会計管理者は、小切手を振り出すときは、その日付を記載しなければならない。

(番号の記載)

第98条 会計管理者は、小切手に会計年度の区分ごとに連続した振出番号を記載しなければならない。ただし、廃棄する小切手に記載した振出番号は、欠番としなければならない。

(公印の押印)

第99条 会計管理者は、小切手を振り出すときに公印を押印しなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、会計管理者の指定する職員にこれを行わせることができる。

(小切手の交付)

第100条 会計管理者は、受取人であることを証する書類又は委任状の提示を求め、又はその他の方法により、当該小切手を受領する者が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ、これを交付してはならない。

2 会計管理者は、小切手を交付したときは、引換えに、小切手を受領した者から当該小切手の受領書を徴さなければならない。

(使用小切手帳)

第101条 会計管理者は、小切手帳を一般会計と特別会計とに分冊して使用することができる。

(公印及び小切手帳の保管)

第102条 会計管理者は、小切手の振出しに使用する公印及び小切手帳をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の再交付)

第103条 会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失、焼却又は盗難を理由に再交付の請求があっても、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、会計管理者は、非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第118条の規定による権利を主張する者から再交付の請求があり、当該小切手が支払未済であることを確認したときは、再交付の請求者から小切手再交付請求書(様式第80号)を提出させ、これに基づき、当該小切手が振出日付から1年以内のものであるときは「再交付」と表示した再交付のための小切手を、振出日付から1年を経過したものであるときは所管の予算執行者に改めて支出の手続をさせて新たな小切手を振り出さなければならない。

第104条 会計管理者は、小切手の所持人から、指定金融機関又は指定代理金融機関において支払を拒絶されたことを理由に再交付の請求を受けたときは、小切手再交付請求書に当該小切手を添えて、小切手の再交付を請求させなければならない。

2 会計管理者は、前項に規定する請求を受け、その内容を確認したときは、当該小切手が振出日付から1年以内のものであるときは、「再交付」と表示した再交付のための小切手を、振出日付から1年を経過したものであるときは所管の予算執行者に改めて支出の手続をさせて新たな小切手を振り出さなければならない。

(支払通知書の再交付)

第105条 会計管理者は、債権者から、支払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は指定金融機関において支払を拒絶されたことを理由に支払通知書の再交付の請求を受けたときは、支払通知書再交付請求書(様式第80号)を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、支払通知書再交付請求書に当該支払通知書を添付させなければならない。

2 会計管理者は、前項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を調査し、再交付する必要があると認めたときは、直ちに支払通知書を再交付しなければならない。この場合において、当該支払に係る小切手が、振出日付から1年以内のものにあっては当該亡失し、焼却し、又は盗難した支払通知書に記載した事項と同一事項を記載し、振出日付から1年を経過したものにあっては所管の予算執行者に改めて支出の手続をさせて、それぞれ当該支払通知書には「再交付」と表示するものとする。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第106条 会計管理者は、政令第165条の6第1項の規定により繰り越し整理した小切手の支払資金のうち、同条第2項の規定により歳入に組み入れることとなったものがあるときは、直ちに小切手未払資金歳入組入通知書(様式第81号)により、所管の予算執行者に通知しなければならない。

2 予算執行者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに公金振替の手続の例により当該資金を歳入に組み入れるための手続をとらなければならない。

3 予算執行者は、会計管理者から出納整理期間中に振出日付から1年を経過し、支払の終わらない小切手がある旨の通知を受けたときは、当該小切手に係る未払資金を、直ちに当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとることができる。

第7節 支出の整理

(支出の訂正)

第107条 予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令書を、年度、会計又は科目の訂正にあっては支出科目訂正決議書(様式第82号)を会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により伝票の送付を受けたとき、又は自ら誤りを認めたときは、直ちに関係帳票類を訂正するとともに、当該訂正の内容が指定金融機関又は指定代理金融機関の記録に関係するものであるときは、支払金訂正通知書(様式第82号の2)により当該金融機関に通知しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第108条 予算執行者は、政令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、速やかに、戻入命令書(様式第82号の3)を会計管理者に送付するとともに、返納すべき者に対して第37条に規定する納入の通知に準じ、返納の通知をしなければならない。

(収支日計表等の作成及び証拠書の保管)

第109条 会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出命令書を会計別及び科目別に区分し、及び支出に係る証拠書を会計別に区分して整理するとともに、現金出納表を作成し、保管しなければならない。

2 会計管理者は、その月の支出を終了したときは、関係帳票類を会計別及び科目別に区分し、集計表を付し、証拠書と照合の上整理保管するとともに、支出月計表(様式第23号)を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

第5章 決算

(企画政策課長の提出書類)

第110条 企画政策課長は、次に掲げる書類を翌年度の6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(1) 歳入決算事項別明細書(様式第83号)

(2) 歳出決算事項別明細書(様式第84号)

(3) 継続費繰越計算書(様式第46号に同じ。)

(4) 繰越明許費繰越計算書(様式第48号に同じ。)

(5) 事故繰越計算書(様式第49号に同じ。)

(平成27規則2・一部改正)

(決算の調製)

第111条 会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、現金出納表の累計額と指定金融機関等の公金の出納の総額とを照合し、当該現金出納表その他決算に係る帳票に基づいて歳入歳出決算書、歳入決算事項別明細書、歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書を調製しなければならない。

2 会計管理者は、公有財産整理簿・記録簿(様式第25号)、重要物品記録簿(様式第26号)、債権記録簿(様式第28号)、基金記録簿(様式第29号)その他決算に係る帳票類に基づいて財産に関する調書を調製しなければならない。

3 会計管理者は、予算執行者に対し、決算の調製に必要な書類の提出を求めることができる。

第6章 契約

第1節 契約の方法

(一般競争入札参加者の資格)

第112条 政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者は、別に定める期間、一般競争入札に参加することができない。

2 政令第167条の5第1項及び政令第167条の5の2の規定による一般競争入札に参加することのできる者の資格は、別に定める。

3 町長は、前項の規定により資格を定めたときは、これを公告するものとする。

(資格の確認等)

第113条 町長は、一般競争入札に参加しようとする者が政令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加願(様式第85号)により申し出させて確認をしなければならない。

2 町長は、前項の規定により資格の確認をしたときは、その結果を通知するとともに、競争入札参加資格者名簿(様式第13号)を作成し、公表しなければならない。ただし、結果の通知は公表をもって通知したものとみなす。

(公告)

第114条 予算執行者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日までに、次に掲げる事項を掲示又は新聞その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合にあっては、その期限を当該入札の期日前5日までとすることができる。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格

(3) 入札の場所及び日時

(4) 開札の場所及び日時

(5) 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時

(6) 入札保証金に関する事項

(7) 入札の無効

(8) 前各号に掲げるもののほか、一般競争入札に関し必要な事項

(予定価格の決定)

第115条 予算執行者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

2 予算執行者は、前項の規定により予定価格を定めようとするときは、入札に付する事項の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間等を考慮して公正に決定しなければならない。

(最低制限価格の決定)

第116条 前条第2項の規定は、最低制限価格を設けようとする場合について準用する。

(予定価格調書の作成)

第117条 予算執行者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書(様式第86号)を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

2 予算執行者は、開札の際、前項に規定する予定価格調書を開札の場所に置かなければならない。

(入札保証金)

第118条 政令第167条の7第1項の規則で定める入札保証金の率は、入札しようとする者の見積もる金額の100分の5以上とする。

2 政令第167条の7第2項の町長が確実と認める担保は、次の各号に掲げるものとし、その担保の価値は、当該各号に定めるとおりとする。この場合において、担保が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

(1) 国債又は地方債 政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額

(2) 特別の法律による法人の発行する債券 額面又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格)の8割に相当する金額

(3) 金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形 手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以後の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)

(4) 金融機関の保証する小切手 保証する金額

(5) 金融機関がする保証 保証する金額

第119条 予算執行者は、入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。ただし、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金額を徴収する旨を入札の条件としておかなければならない。

(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札に参加しようとする者が過去2年間に町、国(独立行政法人を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、前号に準ずる者であって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(入札の方法)

第120条 一般競争入札は、所定の入札書(様式第87号)に所要の事項を記入の上、これを入札日時までに入札場所に提出することにより行わなければならない。

2 入札書は、前項の規定にかかわらず、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下この条において「郵便等」という。)を利用して所定の場所に提出することができる。この場合にあっては、封筒の表面に「何入札書」と明記しなければならない。

3 前項の規定により郵便等で提出する場合にあっては、開札時刻までに到達しなかったものは、当該入札はなかったものとする。

4 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

5 前項の代理人は、同一入札において2人以上の代理人となることができない。

6 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

(入札の無効)

第121条 次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札書は、無効とする。

(1) 参加資格のない者の入札した入札書

(2) 同一人が入札した2以上の入札書

(3) 入札者が協定して入札した入札書

(4) 金額その他記載事項が明らかでない入札書

(5) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書

(再度入札)

第122条 予算執行者は、政令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、直ちに再度の入札をすることができる。再度の入札をしてもなお同じときも、同様とする。

2 第120条第1項の規定は、前項の規定による入札について準用する。

(落札者の決定等)

第123条 予算執行者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、政令第167条の9から第167条の10の2までの規定による場合を除いて、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札した者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

2 予算執行者は、政令第167条の9から第167条の10の2まで又は前項の規定により落札者を決定したときは、その旨を、速やかに、当該落札者に通知しなければならない。

3 落札者は、前項の通知を受けた日から5日以内に契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しなければならない。

(入札保証金の処理)

第124条 一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第125条 予算執行者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書(様式第88号)に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第126条 予算執行者は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

2 前項の場合においては、指名しようとする者に対し、あらかじめ指名競争入札通知書(様式第89号)を送付しなければならない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第127条 第112条第113条及び第115条から第125条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第112条第2項中「政令第167条の5第1項及び政令第167条の5の2」とあるのは、「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる額)

第128条 政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(見積書の徴取)

第129条 予算執行者は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。

(2) 市場価格が一定している場合であって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。

(3) 1件の予定価格が10万円未満のものであるとき。

(4) 2人以上から見積書を徴することが適当でないと認められるとき。

2 予算執行者は、前項の規定にかかわらず、その性質上見積書を徴することが適当でないと認めるとき又は1件の予定価格が5万円未満のものであるときは、当該見積書を徴さないことができる。

(随意契約の予定価格等)

第130条 第115条から第117条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、予算執行者は、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続)

第131条 政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、この規則に定める随意契約の手続とするものとする。

(せり売り)

第132条 予算執行者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

2 第112条から第115条まで、第117条第118条第124条及び第125条の規定は、せり売りについて準用する。この場合において、第113条第1項中「競争入札参加願」とあるのは「せり売り参加願」と、第125条中「入札経過書」とあるのは「せり売り経過書」と読み替えるものとする。

第2節 契約の締結

(契約書の作成)

第133条 予算執行者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(1) 契約の目的となる給付の内容

(2) 契約履行の場所

(3) 給付の完了の時期

(4) 対価の額

(5) 対価の支払方法及び支払時期

(6) 監督又は検査の方法及び時期

(7) 契約保証金

(8) 当事者の債務不履行の場合における遅延利息その他の損害金

(9) 危険負担

(10) 瑕疵かし担保責任

(11) 契約解除の方法

(12) 契約に関する紛争の解決方法

(13) 前各号に掲げるもののほか、契約の履行について必要な事項

(契約書の作成の省略)

第134条 前条の規定にかかわらず、予算執行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(1) 100万円未満の売買、貸借、請負その他の契約をするとき。

(2) 国若しくは独立行政法人又は地方公共団体若しくは公共団体と契約するとき。

(3) せり売りに付するとき。

2 予算執行者は、前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書を契約の相手方(以下「契約者」という。)から徴さなければならない。ただし、同項第3号に規定する場合又は予算執行者が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

(契約保証金)

第135条 政令第167条の16第1項の規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

2 第118条第2項の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、同項中「政令第167条の7第2項」とあるのは「政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項」と、同項第5号中「金融機関がする保証」とあるのは「金融機関がする保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社がする保証」と読み替えるものとする。

第136条 予算執行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。ただし、契約者が契約を履行しないときは、納付させないこととした金額に相当する金額を徴収する旨を契約の条件としておかなければならない。

(1) 契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 契約者が過去2年間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと認められるとき。

(4) 契約者が法令に基づき、延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。

(5) 契約者が次条の規定による契約保証人を立てたとき。

(6) 物品を売り払う契約を締結する場合において、契約者が売払代金を即納するとき。

(7) 契約金が100万円未満であり、かつ、契約者が契約を確実に履行するものと認められるとき。

(8) 国若しくは独立行政法人又は地方公共団体若しくは公共団体と契約するとき。

(契約保証人)

第137条 契約者は、契約に際し、契約者に代わって契約の履行を保証する者(以下「契約保証人」という。)を立てる義務を負う場合にあっては、当該契約の履行に必要な資格能力を有する者を契約保証人にしなければならない。

2 予算執行者は、前項の規定により契約者が立てた契約保証人を不適当と認めるときは、その変更をさせなければならない。

3 予算執行者は、契約者から契約保証人の変更の申出があったときは、その内容を調査し、適当と認めるときは、その変更を認めることができる。

(契約の変更等)

第138条 予算執行者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

2 予算執行者は、契約者からその責めに帰す理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、遅延利息を付し、当該期限の延長を承認することができる。

3 予算執行者は、前2項の規定により、契約の内容を変更しようとするときは、速やかに、第133条及び第134条の規定による手続の例により変更契約書を作成し、又は変更請書を提出させなければならない。

(契約の解約)

第139条 予算執行者は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第140条 予算執行者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該契約を解除することができる。

(1) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

(2) 契約者の責めに帰す理由により履行期限までに給付を完了する見込みがないとき。

(3) 監督又は検査に際し、監督又は検査に携わる職員の当該職務の執行を妨げたとき。

(4) 前3各号に掲げるもののほか、契約条項に違反した行為があったとき。

2 前項の規定により契約を解除しようとするときは、契約解除通知書(様式第90号)を当該契約者に送付するものとする。

(契約保証金の還付)

第141条 予算執行者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第139条の規定により解約したときは、速やかに、契約保証金を還付するものとする。

第3節 契約の履行

(履行の監督)

第142条 予算執行者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

2 前項の規定による監督を行う者(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計図書等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をしなければならない。

3 監督職員は、監督をしたときは、その監督の内容、指示した事項その他必要な事項を監督日誌(様式第91号)に記録しなければならない。

(給付の検査)

第143条 予算執行者は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(1) 契約者が給付を完了したとき。

(2) 給付の完了前に出来高に応じ、対価の一部を支払う必要があるとき。

(3) 物件の一部の納入があったとき又は契約による給付の一部を使用しようとするとき。

2 前項の規定による検査を行う者(以下「検査職員」という。)は、契約書、設計図書その他の関係書類に基づき、又は必要に応じて、当該契約に係る監督職員の立会いを求めて、当該給付の内容、数量等について検査をしなければならない。

3 前項の場合において、検査職員は、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合、検査又は復元に要する費用は、当該契約者が負担するものとし、予算執行者は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4 検査職員は、前3項の検査の結果、契約の履行に不備があると認めるときは、契約者に必要な措置をとることを求めなければならない。

(検査の立会い)

第144条 検査職員は、前条第1項から第3項までの検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第145条 検査職員は、第143条第1項から第3項までの検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書(様式第92号)、しゅん工検査調書(様式第93号)又は出来高検査調書(様式第93号の2)を作成しなければならない。ただし、契約金額が50万円未満のものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。

(保証人への履行請求)

第146条 予算執行者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(1) 正当な理由がなく契約の期間内に履行を完了する見込みがないとき。

(2) 正当な理由がなく契約の履行に着手しないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、契約に違反し、その違反によって契約の目的を達成することができないとき。

(権利義務の譲渡)

第147条 契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして町長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第148条 契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして、予算執行者の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第149条 予算執行者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(1) 物件の買入契約 既納部分に対する代価

(2) 工事又は製造その他の請負契約 既済部分の代価の10分の9

2 前項の規定による部分払をすることができる回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。ただし、予算執行者が特に必要と認めるときは、回数を増減することができる。

(1) 500万円以上1,000万円未満 2回

(2) 1,000万円以上3,000万円未満 3回

(3) 3,000万円以上5,000万円未満 4回

(4) 5,000万円以上1億円未満 5回

(5) 1億円以上 契約金額から5,000万円を減じて得た額を5,000万円で除して得た数の整数部分に5を加えて得た回数

3 前2項の規定により2回以降の部分払をしようとするときは、その都度、当初からの既納部分又は既済部分について第1項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって、今回の部分払の支払額とする。

4 前3項の規定により部分払をする場合において、前金払された金額があるときは、既納又は既済部分の率に応ずる当該前金払の金額をその都度算出し、これを部分払の金額から差し引くものとする。

(対価の支払)

第150条 予算執行者は、第143条第1項から第3項までの検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

2 予算執行者は、第139条又は第140条の規定により契約を解約し、又は解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で、検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

3 対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。

第7章 現金、有価証券等

第1節 指定金融機関等

(指定金融機関等の指定)

第151条 政令第168条第2項から第4項までの規定により指定した指定金融機関(以下「指定店」という。)、指定代理金融機関(以下「指定代理店」という。)及び収納代理金融機関(以下「収納代理店」という。)については、この節に規定するもののほか、別に契約で定める。

(指定金融機関等の印鑑)

第152条 指定店、指定代理店及び収納代理店(以下「指定店等」という。)において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

2 指定店等は、前項の印鑑について、あらかじめ、その印影を会計管理者に届け出ておかなければならない。

(預金口座)

第153条 指定店等は、会計管理者の指示するところにより、飯島町名義の預金口座を設けるものとする。

(公金出納の記録)

第154条 指定店及び指定代理店は、町の公金の収納又は支払について、年度別及び小切手支払未済繰越金に区分して記録しておかなければならない。

2 収納代理店は、町の公金の収納について、年度別に区分して記録しておかなければならない。

(計算報告)

第155条 指定代理店は、取り扱った公金の収納及び支払について、日計表(様式第96号)及び月計表(様式第97号)を作成し、日計表にあっては翌日、月計表にあっては翌月3日までに、それぞれ2部を指定店に送付しなければならない。

2 収納代理店は、取り扱った公金の収納について、日計表及び月計表を作成し、日計表にあっては翌日、月計表にあっては翌月3日までに、それぞれ2部を指定店に送付しなければならない。

3 指定店は、取り扱った公金の収納及び支払について、日計表及び月計表を作成し、前2項の規定により指定代理店及び収納代理店から送付された日計表及び月計表1部とともに、日計表にあっては翌々日、月計表にあっては翌月5日までに、会計管理者に送付しなければならない。

4 指定店は、前項の日計表及び月計表を会計管理者に送付するに当たっては、日計総括表(様式第98号)及び月計総括表(様式第99号)を添付しなければならない。

(証拠書の整理保存)

第156条 指定店等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度ごとに整理し、年度経過後10年間これを保存しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第157条 指定店等は、納入義務者、収納委託人又は会計管理者から納入(税)通知書、納付書又は現金払込書に基づき現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに当該収納金を即日町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

2 前項の領収書の領収印は、「指定金融機関等領収」の表示のある所定の箇所に第152条の規定による印鑑を押印するものとする。

(口座振替による収納)

第158条 指定店等は、町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入(税)通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れ、納入者に領収書を交付しなければならない。ただし、納入者の承諾があった場合は、領収書の交付を省略することができる。

2 前項の納入義務者からの申出は、飯島町町税等口座振替納入依頼書(様式第100号)によってこれを受けるものとする。

(公金振替書による振替)

第159条 指定店及び指定代理店は、会計管理者から公金振替依頼書及び公金振替受入書の送付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて支払及び収納をするとともに、公金振替受入書を会計管理者に送付しなければならない。

(収入済通知書の送付)

第160条 指定店等は、公金の収納をしたときは、当該収納金に係る収入済通知書(当該通知書のないものにあっては、指定店等が作成した収入済通知書)を種別ごとに仕訳し、指定代理店及び収納代理店にあっては日計表とともに指定店に送付し、指定店にあっては指定代理店及び収納代理店から送付された収入済通知書とともに合計収入済通知書送付票(様式第101号)を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(証券の取立て等)

第161条 指定店等は、第157条の規定により収納した収入金について証券があるときは、直ちに証券納付整理簿(様式第103号)に記載し、速やかに、当該証券を提示して支払の請求をしなければならない。

(小切手の不渡りの通知等)

第162条 指定店等は、前条の証券のうち、小切手につき支払を請求した場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに関係の帳票にその旨を記載してその収納を取り消し、納入者にその旨を通知するとともに、小切手不渡通知書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第163条 指定店等は、会計管理者から繰替払の依頼を受けたときは、納入(税)通知書に基づき、その納付に係る収入金から差し引いて支払をし、当該収納金に係る納入(税)通知書又は納付書に当該繰替払に係る収入金額及び支払金額の明細を記載するとともに、その収入済通知書の表面余白に「繰替払」の表示をしなければならない。

2 指定店等は、前項の規定により繰替払をしたときは、直ちに繰替払報告書(様式第102号)を作成し、第160条の規定により当該収入金に係る収入済通知書を会計管理者に送付するとき併せてこれを送付しなければならない。

(隔地払)

第164条 指定店及び指定代理店は、会計管理者から第87条第1項の規定による隔地払依頼書及び隔地払案内書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して、速やかに、送金しなければならない。

(口座振替払)

第165条 指定店及び指定代理店は、第88条第2項の規定により会計管理者から口座振替払依頼書及び口座振替払案内書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下この条において「口座振替払依頼書等」という。)の送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに当該支払金額を指定店、指定代理店又は第88条第1項に規定する銀行その他の金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(現金払)

第166条 指定店及び指定代理店は、債権者から第90条の規定により交付された支払通知書により現金払の請求を受けたときは、当該支払通知書と引換えに現金を交付し、領収の証印を徴さなければならない。

2 指定店及び指定代理店は、前項の規定により現金払をしたときは、その支払に係る支払通知書に「支払済」の表示をし、これを会計管理者に返送しなければならない。この場合、指定代理店にあっては、指定店を経由して返送しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第167条 指定店及び指定代理店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をし、これを会計の区分ごとに仕訳して小切手振出済通知書返送票(様式第104号)を添えて、速やかに、指定代理店にあっては指定店に送付し、指定店にあっては指定代理店から送付された小切手振出済通知書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の支払の際とるべき処置)

第168条 指定店及び指定代理店は、支払のため提示された小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、小切手の持参人にその理由を告げ、一旦支払を停止して直ちに会計管理者に通報し、その指示を受けなければならない。

(1) 会計管理者から小切手振出済通知書が送付されていないとき。

(2) 券面金額が小切手振出済通知書に記載された金額と相違しているとき。

(3) 汚損して金額、印鑑その他主要な部分が不明であるとき。

(4) その他小切手の表示事項に疑いがあるとき。

(小切手未払資金の繰越等)

第169条 指定店及び指定代理店は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の表示をし、これを会計管理者に返送しなければならない。この場合、指定代理店にあっては、指定店を経由して返送しなければならない。

2 指定店及び指定代理店は、小切手振出済金額について、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を小切手支払未済繰越金として繰り越し整理し、小切手支払未済繰越金報告書(様式第105号)を作成して、指定代理店にあっては指定店に、指定店にあっては指定代理店から送付された当該報告書と併せて総括表(様式第106号)を添えて、これを会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払資金の返納)

第170条 隔地払の資金の交付を受けた指定店又は指定代理店において、当該資金について、政令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、納付書により直ちに納付するとともに、未払金報告書(様式第107号)によりその旨を会計管理者に報告しなければならない。この場合、指定代理店にあっては、当該報告書を指定店を経由して送付しなければならない。

第2節 現金及び有価証券

(歳計現金の保管)

第171条 歳計現金は、会計管理者が飯島町名義により指定店等に預金して保管しなければならない。

2 前項に規定する預金の種類及び金額は、会計管理者が収入支出の予定及び歳計現金の現在高の状況を勘案し、町長と協議して定めなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、会計管理者において特に必要と認めるときは、町長と協議して、支払のため支障とならない範囲の金額を指定店等以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、会計管理者は、釣銭に充てるため必要があると認めるときは、歳計現金を出納員に交付し、保管させておくことができる。

(一時借入金)

第172条 一時借入金に係る現金は、歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金の年度区分及び整理区分)

第173条 歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

2 会計管理者は、歳入歳出外現金を次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところにより整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があると認めるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(1) 担保金 法令の規定により担保として提供された現金

(2) 保証金 入札保証金、公売保証金、契約保証金その他法令の規定により保証金として提供された現金

(3) 保管金 税に係る徴収受託金、徴収引受金、個人町民税等又は差押物件の公売代金、税に係る参加差押え及び交付要求又は民事の手続による配当金、給与から控除した法定控除金その他法令の規定により一時保管する現金

(歳入歳出外現金の出納)

第174条 歳入歳出外現金は、会計管理者が直接収納するものとする。ただし、課長等は、必要があると認めるときは、指定金融機関に納付させることができる。

2 課長等は、受入れした歳入歳出外現金のうち入札保証金その他で即日還付し、又は支払を要すると認めるものについては、出納の手続の一部を省略することができる。

3 歳入歳出外現金の出納及び保管については、第3章第4章及び次章第3節の規定の例により行うものとする。

(保管有価証券の年度区分)

第175条 保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(保管有価証券の整理区分)

第176条 会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところにより整理しなければならない。この場合において、特に必要があると認めるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(1) 担保証券 法令の規定に基づき担保として提供された有価証券

(2) 保証証券 入札保証金、公売保証金、契約保証金その他法令の規定に基づき保証金として提供された有価証券

(3) 保管証券 前2号に掲げるもののほか、法令の規定に基づき町が一時保管する有価証券

(保管有価証券の出納)

第177条 課長等は、保管有価証券を出納しようとするときは、保管有価証券受払票(様式第108号)を会計管理者に送付しなければならない。

2 前項に規定する伝票には、受入れにあっては保管有価証券納付書(様式第109号)を、払出しにあっては保管有価証券返還請求書(様式第109号)を納入者から提出させて、当該伝票に添付しなければならない。

3 会計管理者は、第1項の規定による伝票に基づいて有価証券を受け入れるときは、当該有価証券と引換えに保管有価証券預書(様式第110号)を交付し、払い出すときは納入者から領収書を徴し、これと引換えに当該有価証券を還付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第178条 会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

2 前項の規定により保管する有価証券は、必要があると認められるときは、会計管理者の指示する手続により指定店又は指定代理店に寄託して保管することができる。

第179条 第177条の規定は、保管有価証券の利札を還付する場合について準用する。

第8章 財産

第1節 公有財産

(取得前の処置)

第180条 課長等は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産について、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な処置を講じさせなければならない。

(購入)

第181条 予算執行者は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入協議書(様式第111号)により企画政策課長に協議しなければならない。ただし、土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定による土地改良事業の用に供する土地、道路法(昭和27年法律第180号)の規定による道路の用に供する土地その他別に定めるものについては、この限りでない。

2 前項に規定する協議書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 関係図面

(2) 契約書案

(3) 登記事項証明書又は登録原簿謄本

(4) 登記又は登録に関する書類

(5) 相手方の売渡承諾書の写し

(6) 相手方が財産の売払いについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定に基づき、許可、認可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し

(平成27規則2・一部改正)

(新築等)

第182条 課長等は、建物を新築し、若しくは増築し、又は移築し、若しくは改築しようとするときは、建物新築等決議書(様式第112号)により、決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決議書には、関係図面を添付しなければならない。

(寄附の受納)

第183条 課長等は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納協議書(様式第113号)により企画政策課長に協議しなければならない。

2 前項に規定する協議書には、第181条第2項第1号から第4号までに掲げる書類及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 寄附申出書の写し

(2) 寄附者が、財産の寄附について議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定に基づき、許可、認可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し

3 企画政策課長は、第1項に規定する協議があったときは、公有財産寄附受納決議書(公有財産寄附受納協議書(様式第113号)に同じ。)により、決裁を受けなければならない。

(平成27規則2・一部改正)

(登記又は登録)

第184条 課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより、速やかに、その手続をしなければならない。

(代金の支払)

第185条 予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときはその登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときはその引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、町長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第186条 課長等は、他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書(様式第114号)に公有財産整理簿(様式第15号)、関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに引き継がなければならない。

2 財産管理者は、公有財産の引継ぎを受けようとするときは、実地に立会いの上、公有財産引継書と照合し、引継ぎを受ける財産を確認して引継ぎを受けなければならない。

(行政財産の種類)

第187条 行政財産は、次の各号に掲げる種類に区分し、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 公用財産 町において、町の事務又は事業の用に供し、又は供するものと決定したもの

(2) 公共用財産 町において、公共の用に供し、又は供するものと決定したもの

(境界の確定)

第188条 財産管理者は、その所管に属する町有地で境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(様式第115号)を作成しておかなければならない。

2 財産管理者は、前項の規定により境界が確定したときは、当該境界を明らかにするため、隣接地の所有者の立会いの下に境界標を設置しなければならない。

(所管換)

第189条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、公有財産所管換協議書(様式第116号)に関係図面を添えて、企画政策課長に協議しなければならない。

2 財産管理者は、公有財産の所管換を決定したときは、当該財産を所管換を受ける財産管理者に引き継がなければならない。

3 第186条の規定は、前項の規定による引継ぎについて準用する。

4 公有財産を異なる会計間において所管換をするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(平成27規則2・一部改正)

(種別替)

第190条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)をしようとするときは、公有財産種別替協議書(様式第117号)に関係図面を添えて、企画政策課長に協議しなければならない。

(平成27規則2・一部改正)

(用途変更)

第191条 財産管理者又は教育委員会(以下「財産管理者等」という。)は、その所管に属する行政財産の用途を変更しようとするときは、行政財産用途変更協議書(様式第118号)に関係図面を添えて、企画政策課長に協議しなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(平成27規則2・一部改正)

(用途廃止)

第192条 財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途廃止決議書(様式第119号)により企画政策課長に協議の上、決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決議書には、関係図面を添付しなければならない。

3 財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止した場合において、当該財産を管理する権限がないときは、これを所管する財産管理者に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 使用に耐えない行政財産で、取壊し又は撤去を目的として用途を廃止したとき。

(2) 交換を目的として用途を廃止したとき。

(3) 行政財産である立木竹で伐採を目的として用途を廃止したとき。

(4) 前3号に定める場合のほか、引継ぎをすることが適当でないと認められるとき。

4 第186条の規定は、前項の規定による引継ぎについて準用する。

(平成27規則2・一部改正)

(災害報告)

第193条 財産管理者は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又は毀損したときは、直ちに公有財産災害報告書(様式第120号)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて、企画政策課長に提出しなければならない。

(平成27規則2・一部改正)

(行政財産の使用許可の範囲)

第194条 行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その使用を許可することができる。

(1) 職員及び当該行政財産を利用する者のため、食堂、売店その他の厚生施設の用に供する場合

(2) 学術調査、研究その他の公共目的のため、講演会又は研究会の用に短期間供する場合

(3) 水道事業、電気事業、ガス事業、運送事業その他の公益事業の用に供するため、当該財産管理者がやむを得ないと認める場合

(4) 国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供する場合

(5) 災害その他の緊急の事態の発生により、応急施設として短期間使用させる場合

(6) 前各号に掲げるもののほか、財産管理者が特に必要があると認める場合

(行政財産の使用許可期間)

第195条 行政財産の使用許可期間は、1年を超えることができない。ただし、財産管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2 前項に規定する使用許可期間は、これを更新することができる。この場合において、使用許可期間は、前項の規定による。

(行政財産の使用許可の条件)

第196条 財産管理者は、行政財産の使用を許可するときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(1) 常に善良な管理者の注意をもって使用すること。

(2) 第三者に使用させてはならないこと。

(3) 使用目的以外の目的に使用しないこと。

(4) 使用期間の満了又は使用許可の取消しによって使用を終了したときは、速やかに、原状に回復して返還すること。ただし、財産管理者が特に認めた場合は、原状に回復しないことができること。

(5) 使用者は、町税その他の義務的納金を滞納していないこと。

(行政財産の使用許可)

第197条 財産管理者等は、その所管に属する行政財産の使用を許可しようとするときは、行政財産使用許可協議書(様式第121号)に関係図面を添えて、企画政策課長に協議しなければならない。ただし、電柱若しくはガス管路その他の地下埋設物の設置のため又は一時的に使用させる場合その他別に定める場合は、この限りでない。

(平成27規則2・一部改正)

(行政財産の使用許可申請等)

第198条 行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第122号)を所管の財産管理者に提出しなければならない。

2 財産管理者は、行政財産の使用を許可したときは、行政財産使用許可書(様式第123号)を申請者に交付しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができる。

(普通財産の貸付期間)

第199条 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えることができない。

(1) 建物又は工作物の所有を目的とする土地の貸付け 30年

(2) 植樹を目的とする土地の貸付け 20年

(3) 第1号に掲げるもののほか、再生可能エネルギー発電設備(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。)の設置を目的とする土地及び建物の貸付け 20年(地熱を電気に変換する設備の設置を目的とするものにあっては、15年)

(4) 前3号に掲げるもの以外の目的のための土地の貸付け 10年

(5) 土地とともにする土地の定着物の貸付け 当該土地の貸付期間

(6) 前各号に掲げるもののほか、建物その他の財産の貸付け 5年

2 前項に規定する貸付期間は、これを更新することができる。この場合において、貸付期間は、同項第1号の貸付けにあっては10年(最初の更新にあっては20年)同項第2号から第6号までの貸付けにあっては当該各号に定める期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第200条 普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

2 前項の規定による貸付料は、毎年度定期にこれを納めさせなければならない。ただし、数年度分を前納させることを妨げない。

(普通財産の貸付けの条件)

第201条 財産管理者は、普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付さなければならない。ただし、企画政策課長の承認を得たときは、この限りでない。

(1) 貸し付けた財産の維持管理の費用は、借受者において負担すること。

(2) 貸し付けた財産は、転貸しないこと。

(3) 貸し付けた財産は、貸付けの日から2年を経過する日までの間に貸付けの目的に使用すること。

(4) 貸し付けた財産は、貸付けの目的以外の目的に使用しないこと。

(5) 借受者は、町税その他の義務的納金を滞納していないこと。

(平成27規則2・一部改正)

(普通財産の貸付け)

第202条 財産管理者は、その所管に属する普通財産を貸し付けようとするときは、普通財産貸付協議書(様式第124号)に関係図面及び契約書案を添えて、企画政策課長に協議しなければならない。ただし、電柱又はガス管路その他の地下埋設物を設置する場合その他別に定める場合は、この限りでない。

2 財産管理者は、普通財産の貸付けをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書によらなければならない。

(1) 借受人の住所及び氏名

(2) 貸付財産の明細

(3) 貸付けの目的

(4) 貸付期間

(5) 貸付料の額

(6) 貸付料の納入方法及び納入期限

(7) 貸付けの条件

(8) その他必要と認める事項

(平成27規則2・一部改正)

(普通財産の貸付申請書等)

第203条 普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第125号)を財産管理者に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、利用計画書その他財産管理者が必要と認める書類を添付しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第204条 財産管理者は、普通財産の貸付契約の変更をしようとするときは、普通財産貸付契約変更協議書(様式第126号)に、現に締結している契約書の写し及び変更契約書案を添えて、企画政策課長に協議しなければならない。ただし、電柱又はガス管路その他の地下埋設物を設置する場合その他別に定める場合は、この限りでない。

(平成27規則2・一部改正)

(普通財産の貸付契約の変更申請書等)

第205条 普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書(様式第127号)を財産管理者に提出しなければならない。

2 第203条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

(行政財産である土地の貸付け等)

第206条 第199条から前条までの規定(第202条第1項ただし書及び第204条ただし書の規定を除く。)は、法第238条の4第2項の規定により行政財産である土地を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合について準用する。

(担保)

第207条 普通財産の貸付けに当たり、財産管理者が特に必要と認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(貸付け以外の方法による財産の使用)

第208条 第199条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合について準用する。

(交換)

第209条 財産管理者は、その所管に属する普通財産を交換しようとするときは、普通財産交換協議書(様式第128号)により企画政策課長に協議しなければならない。

2 前項に規定する協議書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 関係図面

(2) 契約書案

(3) 取得しようとする財産の登記事項証明書又は登録原簿謄本

(4) 取得しようとする財産の登記又は登録に関する書類

(5) 相手方の交換承諾書の写し

(6) 相手方が交換差金の請求権を放棄する場合は、その申出書の写し

(7) 相手方が財産の交換について議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定に基づき、許可、認可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し

(平成27規則2・一部改正)

(交換申請書等)

第210条 普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書(様式第129号)を財産管理者に提出しなければならない。

2 第203条第2項の規定は、前項の規定により普通財産交換申請書を提出させる場合について準用する。

(用途指定の譲与又は譲渡)

第211条 財産管理者は、その所管に属する普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、指定用途、指定期日及び指定期間を指定しないことができる。

(1) 一般競争入札又は指名競争入札に付して譲渡するとき。

(2) 時価が30万円を超えない普通財産を譲渡するとき。

(3) 普通財産を当該財産と特別の縁故のある者に対して譲渡するとき。

(4) 前3号に定める場合のほか、特別の事情があるため、指定用途、指定期日及び指定期間の指定を要しないと認めたとき。

2 前項に規定する指定期日及び指定期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 指定期日 契約の日から2年を超えない範囲内

(2) 指定期間 指定期日から次のからまでに掲げる区分に応じ、それぞれからまでに定める期間を下らない期間

 譲与の場合 10年

 減額譲渡の場合 7年

 減額しない譲渡の場合 5年

(用途指定の変更)

第212条 前条の規定により指定した指定用途、指定期日及び指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(譲与又は譲渡)

第213条 財産管理者は、その所管に属する普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、普通財産譲与(譲渡)協議書(様式第130号)に関係図面及び契約書案を添えて、企画政策課長に協議しなければならない。

2 普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書(様式第131号)を財産管理者に提出しなければならない。

3 第203条第2項の規定は、前項の規定により普通財産譲与(譲渡)申請書を提出する場合について準用する。

(平成27規則2・一部改正)

(売払価格等)

第214条 普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(交換差金(売払代金)延納申請書)

第215条 普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書(様式第132号)を財産管理者に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第216条 財産管理者は、政令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めることができる。

(1) 国債又は地方債

(2) 財産管理者が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 土地又は保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車若しくは建設機械

(4) 財産管理者が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(延納担保の提供の手続)

第217条 財産管理者は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

2 財産管理者は、動産(無記名債券を含む。以下この項において同じ。)前項に規定するもの以外のものを担保として提供させるときは、当該動産の引渡しを求めなければならない。

3 財産管理者は、指名債券を担保として提供させるときは、その指名債券の証書及び民法(明治29年法律第89号)第364条の規定による第三債務者の承諾を証する書面の交付を求めなければならない。

4 財産管理者は、記名債権又は記名株式を担保として提供させるときは、その記名債権又は記名株式を表彰する証券の交付を求めなければならない。

5 財産管理者は、指図債券を担保として提供させるときは、その指図債権を表彰する証券に質入裏書をさせた上、その交付を求めなければならない。

6 財産管理者は、財産権で前3項に規定するもの以外のものを担保として提供させるときは、当該財産について質権を設定させなければならない。

7 財産管理者は、保証人の保証を担保として提供させるときは、保証人の保証を証する書面を提出させた上、当該保証人との間に保証契約を締結しなければならない。

(延納担保の保全)

第218条 財産管理者は、担保の提供があったときは、速やかに、担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第219条 財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

2 前3条の規定は、前項の規定により増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。

(延納利息の率)

第220条 政令第169条の7第2項に規定する利息の率は、基準日(一般競争入札による売払いの場合にあっては入札の公告の日、一般競争入札による売払いの場合以外の場合で、各年の4月1日から6月30日までに契約をするときにあってはその年の3月31日、各年の7月1日から9月30日までに契約をするときにあってはその年の6月30日、各年の10月1日から12月31日までに契約をするときにあってはその年の9月30日、各年の1月1日から3月31日までに契約をするときにあってはその年の前年の12月31日とする。以下この条において同じ。)における次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、企画政策課長の承認を得て定めた率によることができる。

(1) 延納期間が3年以内の場合 基準日において適用されている元金均等方式による貸付期間が5年以内で据置期間が最短の財政融資資金の貸付金利(基準日において適用されている当該財政融資資金の貸付金利が基準日又はそれ以前の日において、改定されることが公表されている場合には、公表された改定後の財政融資資金の貸付金利。以下同じ。)に10分の8を乗じて得た率に、0.9パーセントを加えた率(当該率に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

(2) 延納期間が3年を超え5年以内の場合 基準日において適用されている元金均等方式による貸付期間が5年以内で据置期間が最短の財政融資資金の貸付金利に、0.9パーセントを加えた率

(3) 延納期間が5年を超え10年以内の場合 基準日において適用されている元金均等方式による貸付期間が9年を超え10年以内で据置期間が最短の財政融資資金の貸付金利に、0.9パーセントを加えた率

(4) 延納期間が10年を超え20年以内の場合 基準日において適用されている元金均等方式による貸付期間が19年を超え20年以内で据置期間が最短の財政融資資金の貸付金利に、0.9パーセントを加えた率

(5) 延納期間が20年を超え30年以内の場合 基準日において適用されている元金均等方式による貸付期間が29年を超え30年以内で据置期間が最短の財政融資資金の貸付金利に、0.9パーセントを加えた率

(平成27規則2・一部改正)

(建物の取壊し)

第221条 財産管理者は、その所管に属する建物を取り壊そうとするときは、建物取壊し決議書(様式第133号)により決定しなければならない。

2 前項に規定する決議書には、関係図面を添付しなければならない。

(公有財産台帳等)

第222条 企画政策課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(様式第1号)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

2 財産管理者は、その所管に属する公有財産につき、公有財産整理簿を備えて記録し、異動の状況を明らかにしておかなければならない。

3 会計管理者は、公有財産整理簿・記録簿を備えて記録しなければならない。

4 前3項の規定により公有財産台帳、公有財産整理簿及び公有財産整理簿・記録簿に登録すべき公有財産の区分及び種目並びに数量の単位は、別に定めるところによる。

5 公有財産台帳及び公有財産整理簿には、土地については公図の写し、建物については平面図、法第238条第1項第4号の権利については適当な図面を付しておかなければならない。

(平成27規則2・一部改正)

(公有財産の異動)

第223条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度、公有財産整理簿を整理するとともに、公有財産異動報告書(様式第134号)に関係図面を添えて、企画政策課長に報告しなければならない。

2 企画政策課長は、前項の規定による報告書の提出があったときは、速やかに、公有財産台帳を整理するとともに、公有財産異動通知書(様式第134号の2)により会計管理者に通知しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定による通知書の提出があったときは、当該通知に係る公有財産の増減の記録を公有財産整理簿・記録簿に記録しなければならない。

(平成27規則2・一部改正)

(台帳価格)

第224条 公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における評定価額、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 土地 類地の時価を考慮して算定した金額

(2) 建物 工作物及び船舶その他の動産、建築費又は製造費。ただし、建築又は製造費によることが困難なものは、見積価額

(3) 立木竹 その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは、見積価額

(4) 法第238条第1項第4号又は第5号に掲げる権利 取得価額。ただし、取得価額によることが困難なものは、見積価額

(5) 法第238条第1項第6号に掲げる財産のうち株券 額面株式にあっては1株の金額。無額面株式にあっては発行価額。その他のものについては額面金額

(6) 出資による権利 出資金額

(台帳価格の改定)

第225条 企画政策課長は、公有財産につき、3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、町の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(平成27規則2・一部改正)

第2節 物品

(物品の分類)

第226条 物品は、次の各号に掲げる種類に分類し、それぞれ当該各号に定める物とする。

(1) 備品 その性質又は形状を変えることなく比較的長期間にわたって使用に耐える物、飼育する動物(消耗品として区分する小動物を除く。)及び形状は消耗品に属するものであっても標本又は陳列品として長期間保管すべき物

(2) 消耗品 1回又は短期間の使用によって消費される性質の物、使用により消耗し、又は損傷しやすく比較的短期間に再度の用に供し得なくなる物、飼育する小動物、種子又は種苗、報償費又はこれに類する経費によって購入した物品で贈与又は配布を目的とする物及び試験研究又は実験用材料として消費する物

(3) 原材料品 工事又は加工等のため消費する素材又は原料

(4) 生産品 原材料品を用いて労力又は機械力により新たに加工し、又は造成した物及び産出物

2 前項の規定にかかわらず、使用するために他の者から借り受けた動産については、借入物品として分類するものとする。

3 前2項に規定する物品の分類ごとの整理区分は、別に定める。

(物品の出納の区分)

第227条 物品の出納の区分は、購入、生産、寄附、所管換等により物品取扱員の保管に属することとなったものを「受」とし、消費、売払い、廃棄、亡失、所管換等により物品取扱員の保管から離れるものを「払」とする。

(物品の所属年度区分)

第228条 物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納の通知)

第229条 財産管理者は、物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは、物品等出納票(様式第135号)により会計管理者等に対し物品等の出納の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる物品については、支出命令書の支出決議等をもって出納の通知に代えることができる。

(1) 新聞、官報、県公報、町公報、雑誌その他これらに類するもの

(2) 受入後直ちに払出しするもの

(3) 配布又は贈与の目的をもつ印刷物等で保存の必要のないもの

(4) 前3号に掲げるものを除くほか、物品の目的又は性質により会計管理者等の保管を要しないもの

(物品等の出納の記録)

第230条 会計管理者等は、物品等の出納をしたときは、物品等出納簿(様式第27号)に記載し、整理しなければならない。ただし、前条各号に掲げる物品については、物品等出納簿への記載を省略することができる。

(重要物品)

第231条 財産管理者は、その管理する物品のうち次に掲げる物品(以下「重要物品」という。)について毎年3月末日に調査し、重要物品現在高通知書(様式第26号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(1) 自動車(総排気量0.660リットル以上のものに限る。)

(2) 機械器具(取得価格(取得価格が明らかでない場合は、その見積価格)が50万円以上のものに限る。)

(3) 仮設物(取得価格(取得価格が明らかでない場合は、その見積価格)が50万円以上のものに限る。)

(備品台帳の作成)

第232条 財産管理者は、備品を取得したときは、備品台帳(様式第16号)を作成しなければならない。

(物品の寄附の受納)

第233条 課長等は、物品の寄附を受けようとするときは、物品寄附受納協議書(様式第145号)により企画政策課長に協議しなければならない。

2 企画政策課長は、第1項に規定する協議があったときは、物品寄附受納決議書(物品寄附受納協議書(様式第145号)に同じ。)により、決裁を受けなければならない。

(平成27規則2・一部改正)

(保管の原則)

第234条 物品は、常に良好な状態で使用し、又は処分することができるように保管しなければならない。

2 財産管理者は、町において保管することが不適当と認める物品があるときは、保管が確実と認められる町以外の者にその保管を委託することができる。

(備品の表示)

第235条 財産管理者は、備品に、当該備品の品名及び取得年月日等を備品表示ラベル(様式第144号)により表示しなければならない。

(使用職員の指定)

第236条 財産管理者は、その所管以外の職員に物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

2 前項の規定により指定する職員は、1人の職員が専ら使用する物品についてはその職員とし、2人以上の職員が共に使用する物品についてはこれらの職員のうち当該物品を主として使用する職員とする。

(増減の処理)

第237条 財産管理者は、その保管に係る物品について、数量等に増減があったときは、速やかに、関係帳票を整理しなければならない。

(分類替)

第238条 財産管理者は、第226条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移替え(以下「分類替」という。)をすることができる。

2 前項の規定により分類替をするときは、物品分類替決議書(様式第137号)により決定しなければならない。

3 財産管理者は、物品の分類替をしたときは、物品等出納票等により会計管理者に通知しなければならない。ただし、物品分類替決議書を回付することにより当該通知に代えることができる。

(所管換)

第239条 財産管理者は、その所管に属する物品について所管換(財産管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、物品保管転換申請書(様式第136号)により決定しなければならない。

2 財産管理者は、物品の所管換をしたときは、当該所管換に係る物品に物品保管転換送付書(様式第136号)を添えて、これを所管換を受ける財産管理者に送付するとともに、受領書を徴さなければならない。

(所管換の有償整理)

第240条 前条の所管換は、異なる会計間においては、有償として整理するものとする。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。

(貸付けの基準)

第241条 物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、これを貸し付けることができない。

(貸付期間)

第242条 物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事情があると財産管理者が認めるときは、この限りでない。

2 前項の規定による貸付期間は、これを更新することができる。この場合において、貸付期間は、前項の規定による。

(貸付料の額)

第243条 物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(貸付けの条件)

第244条 財産管理者は、物品を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付さなければならない。ただし、別に定めのあるものは除くものとする。

(1) 貸し付けた物品の引渡し、維持及び保存並びに返納に要する費用は、借受者において負担すること。

(2) 貸し付けた物品は、転貸しないこと。

(3) 貸し付けた物品は、貸付けの目的以外の目的に使用しないこと。

(4) 貸し付けた物品は、貸付期間満了の日までに指定された場所に返納すること。

(5) 借受者は、町税その他の義務的納金を滞納していないこと。

(6) 前各号に掲げるもののほか、財産管理者が必要と認める事項

(物品の貸付け)

第245条 物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第140号)を財産管理者に提出しなければならない。

2 財産管理者は、その所管に属する物品を貸し付けようとするときは、物品貸付決議書(様式第141号)により決定の上、物品貸付通知書(様式第142号)を借受者に送付しなければならない。ただし、財産管理者が認める場合は、物品貸付通知書を省略することができる。

3 財産管理者は、物品を貸し付けたときは、当該物品の借受者から物品借用書(様式第143号)を徴さなければならない。

4 前3項の規定にかかわらず、財産管理者が認める場合は、別に定めるものを除き、関係書類を省略し、飯島町役場備品等借用申請書(様式第17号)により貸し付けることができる。

5 前各項の規定にかかわらず、貸付けを目的とする物品については、別に定めるところによる。

(遊休物品の処理)

第246条 財産管理者は、その所管に属する物品で使用する見込みのないものがあるときは、遊休物品として管理するものとする。

2 有給物品の管理等に関しては、別に定めるところによる。

(不用の決定)

第247条 企画政策課長は、物品で使用することができないもの又は使用する必要のないものがあるときは、物品不用決定兼物品処分調書(様式第139号)により不用の決定をしなければならない。

2 前項の不用の決定の基準については、別に定めるところによる。

(平成27規則2・一部改正)

(物品の処分)

第248条 企画政策課長は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、物品不用決定兼物品処分調書により決定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この調書によらず、別の方法によることができる。

(1) 町の事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。

(2) 教育、試験、研究又は調査のため必要な印刷物、写真その他これらに準ずる物品又は見本用若しくは標本用物品を譲与するとき。

(3) 予算で定める報償費又は交際費をもって購入した物品を贈与するとき。

(4) 生活必需品、医薬品、衛生材料その他の救援品を災害による被害者又はその他応急救助を要する者に譲与するとき。

2 財産管理者は、前項の規定により処分を決定し、物品を相手方に送付したときは、受領書を徴さなければならない。ただし、前項各号に定める場合又は売払い代金を即納させる場合は、この限りでない。

(平成27規則2・一部改正)

(重要物品の異動の報告等)

第249条 財産管理者は、その所管に属する重要物品について異動があったときは、その都度、備品台帳を整理するとともに、当該異動があった旨を会計管理者に報告しなければならない。

2 会計管理者は、毎年度中の重要物品の増減について、重要物品記録簿を作成しなければならない。

第3節 債権

(債権の管理)

第250条 財産管理者は、その所管に属する債権を管理する。

(帳票の記載)

第251条 財産管理者は、その所管に属すべき債権が発生し、若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度、遅滞なく、その内容を帳票に記載しておかなければならない。

2 前項に規定する帳票は、調定をする前の債権(以下「未調定債権」という。)にあっては未調定債権管理簿(様式第19号)とし、調定をした後の債権(以下「調定債権」という。)にあっては収納簿、徴収カード及び滞納繰越簿とする。ただし、未調定債権について、別に定める帳票があるときは、当該帳票をもって未調定債権管理簿に代えることができる。

3 前項に規定する未調定債権管理簿に記載した債権について、収入の調定をしたときは、直ちにその旨を未調定債権管理簿に記載し、整理しなければならない。

(引継ぎ)

第252条 財産管理者は、他の財産管理者において管理することとなった債権があるときは、当該債権を管理すべき財産管理者に引き継がなければならない。

2 前項の規定による引継ぎは、債権引継書に関係書類を添えてしなければならない。

(督促)

第253条 財産管理者は、法第231条の3第1項又は政令第171条の規定により督促をしようとするときは、履行期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

2 督促状には、督促状発付の日から起算して10日を経過した日を履行期限として指定しなければならない。

(履行の催告)

第254条 財産管理者は、前条第2項の規定により指定した履行期限までに債務の履行がなかったときは、履行催告書(様式第146号)により債務者に催告しなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第255条 財産管理者は、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行の請求をしようとするときは、保証債務履行請求書(様式第147号)によりしなければならない。

2 前項に規定する請求書には、納付書を添付しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第256条 財産管理者は、政令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限繰上通知書(様式第148号)によりしなければならない。

2 前項に規定する通知書には、納入の通知をしていない場合にあっては納入通知書を、納入の通知をしてある場合にあっては納付書を添付しなければならない。

(徴収停止)

第257条 財産管理者は、政令第171条の5の規定により徴収停止をしようとするときは、徴収停止決議書(様式第149号)により、決裁を受けなければならない。

2 財産管理者は、前項の規定により徴収停止の措置をとった場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちに徴収停止取消決議書(様式第150号)によりその措置を取り消さなければならない。

3 前2項の規定により徴収停止又はその取消しの措置をとった場合には、第251条に規定する帳票に、それぞれ「徴収停止」、「徴収停止取消し」の表示をするとともに、その措置の内容を記載しなければならない。

(履行延期の特約等の申請等)

第258条 履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)を申請しようとする者は、履行延期申請書(様式第151号)を町長に提出しなければならない。

2 財産管理者は、債務者から前項の履行延期申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、政令第171条の6第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めたときは、履行延期の特約等決議書(様式第152号)に当該申請書を添えて、決裁を受けなければならない。

3 財産管理者は、履行延期の特約等の決定をしたときは、履行延期承認通知書(様式第153号)を債務者に交付しなければならない。この場合において、その通知書には、必要に応じ、財産管理者が指定する期限までに担保の提供等必要な行為がなかったときはその承認を取り消すことがある旨を付記しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第259条 財産管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に付する条件)

第260条 財産管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その債務又は資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

(2) 次の場合には、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができること。

 債務者が、町の不利益となるようにその財産を隠し、損ない、若しくは処分したとき、若しくはこれらのおそれがあると認められるとき、又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の全額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったとき。

 債務者が強制執行又は破産の宣告を受けたとき等で、町が債権者として債権の申出をすることができるとき。

 債務者が前号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

(履行延期の特約等に係る措置)

第261条 財産管理者は、政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

2 財産管理者は、前項の規定により担保を提供させる場合において、当該特約等をするときまでに、債務者が担保を提供することが著しく困難であると認めるときは、期限を指定して、当該特約等をした後においてその提供を求めることができる。

3 財産管理者は、既に担保の付されている債権について履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに十分でないと認めるときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

4 財産管理者は、その所管に属する債権(債務名義のあるものを除く。)について履行延期の特約等をする場合には、当該債権に確実な担保が付されている場合その他特別の事情がある場合を除き、債務者に対し、期限を指定して債務名義の取得のために必要な行為を求めなければならない。

(延納担保の種類等)

第262条 第216条から第219条までの規定は、政令第171条の4第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定により担保を提供させる場合又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。

(債権に関する契約の内容)

第263条 予算執行者は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく町の債権に係る履行期限が町の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、この限りでない。

(1) 債務者は、履行期限までに債務を履行しないときは、延滞金として一定の基準により計算した金額を町に納付しなければならないこと。

(2) 分割して弁済させることになっている債権について、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができること。

(3) 担保の付されている債権について、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、債務者は、町の請求に応じ、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をしなければならないこと。

(4) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

(5) 債務者が前号に掲げる事項についての定めに従わないときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができること。

(免除の手続)

第264条 債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書(様式第154号)を町長に提出しなければならない。

2 財産管理者は、債務者から前項の債務免除申請書の提出を受けた場合において、政令第171条の7第1項又は第2項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認めるときは、債権免除決議書(様式第155号)に当該申請書を添えて、決裁を受けなければならない。

3 財産管理者は、債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付及び政令第171条の7第2項に規定する債権にあっては、同項後段に規定する条件を明らかにした債権免除通知書(様式第156号)を債務者に送付しなければならない。

(未調定債権の通知等)

第265条 財産管理者は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(第251条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年9月及び3月末日に調査し、未調定債権現在額通知書(様式第157号)により翌月10日までに企画政策課長に提出しなければならない。

2 企画政策課長は、前項の規定による通知書の提出があったときは、速やかに、債権台帳(様式第2号)を整理するとともに、未調定債権現在額通知書を会計管理者に送付しなければならない。

3 会計管理者は、前項に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿に記録し、整理しなければならない。

(平成27規則2・一部改正)

第4節 基金

(基金の運用及び繰替運用)

第266条 財産管理者は、基金を運用しようとするときは基金運用決議書(様式第158号)により、基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書(様式第159号)により、決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第267条 財産管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書(様式第160号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知)

第268条 財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度、基金管理簿(様式第20号)を整理するとともに、基金異動通知書(様式第161号)を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第269条 会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第270条 法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金の運用状況(様式第162号)とする。

(基金の管理等の手続)

第271条 基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には、基金の名称を表示しなければならない。

第9章 借受不動産、検査等

(不動産の借受け)

第272条 課長等は、土地又は建物を借り受けようとするときは、不動産借受決議書(様式第163号)により、決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決議書には、関係図面及び契約書案並びに相手方が土地又は建物の貸付けについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定に基づき、許可、認可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写しを添付しなければならない。

(借受不動産の引継ぎ)

第273条 第186条の規定は、借り受けた土地又は建物(以下「借受不動産」という。)を他の財産管理者に引き継ぐ場合について準用する。

(借受契約の変更)

第274条 課長等は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、借受不動産契約変更決議書(様式第164号)により、決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決議書には、現に締結している契約書の写し及び変更に係る契約書案を添付しなければならない。

(検査)

第275条 町長又は会計管理者は、財務事務の適正を期するため、検査員を指定して次に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(1) 予算執行者又は財産管理者

(2) 出納員又は現金取扱員

(3) 資金前渡職員

(4) 指定店等

(検査の方法)

第276条 前条の検査は、書面検査及び実地検査とする。

2 町長又は会計管理者は、実地検査を行うときは、あらかじめ、検査実施通知書(様式第165号)により、検査の日時、項目及び検査員の職氏名を通知するものとする。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

(検査員の指定)

第277条 検査員は、町長又は会計管理者が町長の補助機関である職員のうちから指定する。

2 検査員には、検査員証(様式第166号)を交付する。

3 検査員は、検査のため必要があるときは、検査を受ける者に対し、必要な帳票類の提出を求めることができる。

4 検査員は、検査が終了したときは、関係帳票に検査が終了した旨の記載をし、記名押印しなければならない。

(検査結果の報告)

第278条 検査員は、検査を終了したときは、速やかに、その結果を町長に報告しなければならない。

2 町長又は会計管理者は、前項に規定する検査員の報告に基づき改善すべき事項があると認めるときは、関係者に対し必要な処置をとることを指示するものとする。

(職員の指定)

第279条 法第243条の2第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(1) 支出負担行為及び支出命令 支出負担行為又は支出命令をする権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で、本庁の係長(本庁の係長に相当する者を含む。以下同じ。)以上の職にある者

(2) 支出負担行為の確認及び支出又は支払 支出負担行為の確認及び支出又は支払の権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で、本庁の係長以上の職にある者

(3) 監督又は検査 法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の立会いを命ぜられた者

(事故の届出等)

第280条 現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品又は占有動産を亡失し、又は毀損したときは、直ちにその旨を事故届出書(様式第167号)により課長等に届け出なければならない。

2 課長等は、前項の規定による届出があったとき若しくは自ら同項に規定する事実を発見したとき又は法第243条の2第1項後段に規定する職員が法令の規定に違反して行為をしたこと若しくは怠ったことにより町に損害を与えたと認めるときは、そのてん末を調査し、事故報告書(様式第168号)により町長に報告するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(賠償命令)

第281条 町長は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定めた文書をもって賠償を命ずるものとする。

(補則)

第282条 この規則に定めのあるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の飯島町財務規則の規定によってなされた財務事務は、その処理が完了するまでの間は、なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の飯島町財務規則の規定によってなされた財務事務は、その処理が完了するまでの間は、なお従前の例による。

附 則(平成28年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第10号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第6条関係) 帳票

(平成27規則2・一部改正)

1 備付け帳票

(1) 企画政策課長

ア 公有財産台帳 (様式第1号)

イ 債権台帳 (様式第2号)

ウ 歳入歳出予算台帳 (様式第3号)

エ 継続費台帳 (様式第4号)

オ 繰越明許費台帳 (様式第5号)

カ 債務負担行為台帳 (様式第6号)

キ 起債台帳 (様式第7号)

ク 一時借入金台帳 (様式第8号)

ケ 歳出予算配当簿 (様式第9号)

(2) 予算執行者

ア 収納簿 (様式第10号)

イ 過誤納金整理簿 (様式第55号様式第56号をつづる。)

ウ 予算内訳簿 (様式第11号)

エ 予算執行整理簿 (様式第12号)

オ 競争入札参加資格者名簿 (様式第13号)

カ 入札(契約)保証金整理簿 (様式第14号)

(3) 財産管理者

ア 公有財産整理簿 (様式第15号)

イ 行政財産使用許可簿 (様式第123号をつづる。)

ウ 普通財産貸付簿 (様式第124号をつづる。)

エ 備品台帳 (様式第16号)

オ 備品台帳集計表 (様式第16号の2)

カ 飯島町役場備品等借用申請書 (様式第17号)

キ 使用物品受払簿 (様式第18号)

ク 未調定債権管理簿 (様式第19号)

ケ 基金管理簿 (様式第20号)

(4) 会計管理者

ア 歳入簿(歳入予算執行一覧表) (調定票、過誤納金還付決議戻出命令票、還付充当通知票、収入訂正通知票をつづる。)

イ 歳出簿(歳出予算執行一覧表) (支出負担行為決議書、支出負担行為決議兼支出命令書、支出命令書、公金振替命令兼支出負担行為決議書、精算書、支出科目訂正決議書をつづる。)

ウ 現金出納表 (様式第21号)

エ 収入月計表 (様式第22号)

オ 支出月計表 (様式第23号)

カ 保管有価証券出納簿 (様式第109号をつづる。)

キ 一時借入金整理簿 (様式第8号に同じ。)

ク 資金前渡、概算払整理簿 (様式第75号をつづる。)

ケ 小切手受入振出整理簿 (様式第24号)

コ 公有財産整理簿・記録簿 (様式第25号)

サ 重要物品記録簿 (様式第26号)

シ 物品等出納簿 (様式第27号)

ス 債権記録簿 (様式第28号)

セ 基金記録簿 (様式第29号)

ソ 現金取扱簿 (様式第30号)

(5) 出納員又は現金取扱員

現金取扱簿 (様式第30号に同じ。)

(6) 資金前渡職員

現金取扱簿 (様式第30号に同じ。)

(7) 収納委託人

現金取扱簿 (様式第30号に同じ。)

(8) 支払委託人

現金取扱簿 (様式第30号に同じ。)

2 その他の帳票

(1) 総則関係

ア 出納員等事務引継書 (様式第31号)

イ 証拠書表紙 (様式第32号)

(2) 予算関係

ア 歳入歳出予算要求書 (様式第33号)

イ 継続費見積書 (様式第34号)

ウ 繰越明許費見積書 (様式第35号)

エ 債務負担行為見積書 (様式第36号)

オ 地方債見積書 (様式第37号)

カ 歳出予算の各項の経費の金額の流用見積書 (様式第38号)

キ 継続費支出状況説明書 (様式第39号)

ク 債務負担行為支出額等説明書 (様式第40号)

ケ 予算執行計画書案、予算執行計画通知書、予算配当書 (様式第41号)

コ 予算再配当通知書 (様式第42号)

サ 予算流用(再配当)報告書 (様式第43号)

シ 流用充用決議票 (様式第44号)

ス 弾力条項適用申請書 (様式第45号)

セ 継続費繰越承認申請書、継続費繰越決定通知書、継続費繰越計算書 (様式第46号)

ソ 継続費精算報告書 (様式第47号)

タ 繰越明許費繰越承認申請書、繰越明許費繰越決定通知書、繰越明許費繰越計算書 (様式第48号)

チ 事故繰越承認申請書、事故繰越決定通知書、事故繰越計算書 (様式第49号)

ツ 債務負担行為執行状況報告書 (様式第50号)

(3) 収入関係

ア 調定

(ア) 調定票 (様式第51号)

(イ) 調定内訳書 (様式第51号の2)

イ 納入通知

(ア) 変更通知書 (様式第52号)

(イ) 納入済通知書(現金払込書) (様式第53号)

(ウ) 納付書 (様式第53号の2)

(エ) 納付書兼領収証書 (様式第53号の3)

ウ 直接収納

(ア) 納付書兼領収証書 (様式第53号の3)

(イ) 納入済通知書(現金払込書) (様式第53号)

(ウ) 小切手不渡通知書 (様式第54号)

エ 還付及び充当

(ア) 過納者一覧表 (様式第55号)

(イ) 過誤納金整理票 (様式第56号)

(ウ) 過誤納金還付決議戻出命令票 (様式第56号の2)

(エ) 還付支払明細書 (様式第56号の3)

(オ) 過誤納金還付通知書 (様式第56号の4)

(カ) 過誤納金充当通知書 (様式第56号の5)

(キ) 還付充当通知票 (様式第56号の6)

(ク) 還付金発生通知書 (様式第56号の7)

オ 収入の整理等

(ア) 徴収カード (様式第57号)

(イ) 督促状 (様式第58号)

(ウ) 滞納繰越簿 (様式第59号)

(エ) 不納欠損処分調書 (様式第60号)

(オ) 収入金訂正通知票 (様式第61号)

(カ) 収入金訂正通知書 (様式第61号の2)

カ 徴収又は収納の委託

(ア) 委託徴収(収納)通知書 (様式第62号)

(イ) 収納事務委託通知書 (様式第62号の2)

(ウ) 委託徴収報告書 (様式第63号)

(エ) 領収書 (様式第64号)

(オ) 収納委託人の印鑑 (様式第65号)

キ 歳入の予納等

(ア) 予納申出書 (様式第66号)

(イ) 現金等寄附受納決議書 (様式第67号)

(4) 支出関係

ア 支出票

(ア) 支出負担行為決議書 (様式第68号)

(イ) 支出負担行為決議兼支出命令書 (様式第68号の2)

(ウ) 支出命令書 (様式第68号の3)

(エ) 支払依頼書 (様式第68号の4)

(オ) 隔地払依頼書、現金払依頼書 (様式第68号の5)

(カ) 隔地払案内書、現金払案内書 (様式第68号の6)

(キ) 支払通知書 (様式第68号の7)

(ク) 支払明細書兼領収書 (様式第68号の8)

(ケ) 支払明細書 (様式第68号の9)

(コ) 口座振替払申出書 (様式第69号)

(サ) 公金振替命令兼支出負担行為決議書 (様式第71号の2)

(シ) 資金決済書 (様式第70号)

イ 公金振替票

(ア) 公金振替依頼書、公金振替受入書 (様式第71号)

(イ) 公金振替命令兼支出負担行為決議書 (様式第71号の2)

ウ 給与明細台帳 (様式第72号)

エ 出張命令(伺)簿、旅費支払内訳書 (様式第73号)

オ 支払証明書 (様式第74号)

カ 精算書

(ア) 清算書(資金前渡精算書) (様式第75号)

(イ) 資金前渡、概算払整理簿 (様式第75号の2)

キ 支出の委託

(ア) 委託支払内訳書 (様式第76号)

(イ) 公金委託支払通知書 (様式第77号)

(ウ) 公金委託支払報告書 (様式第78号)

ク 小切手

(ア) 小切手 (様式第79号)

(イ) 小切手振出控 (様式第79号の2)

(ウ) 小切手振出済通知書 (様式第79号の3)

(エ) 小切手再交付請求書、支払通知書再交付請求書 (様式第80号)

ケ 小切手未払資金歳入組入通知書 (様式第81号)

コ 支出科目訂正決議書 (様式第82号)

サ 支払金訂正通知書 (様式第82号の2)

シ 戻入命令書 (様式第82号の3)

(5) 決算関係

ア 予算執行者

(ア) 歳入決算事項別明細書 (様式第83号)

(イ) 歳出決算事項別明細書 (様式第84号)

(ウ) 継続費繰越承認申請書、継続費繰越決定通知書、継続費繰越計算書 (様式第46号に同じ。)

(エ) 繰越明許費繰越承認申請書、繰越明許費繰越決定通知書、繰越明許費繰越計算書 (様式第48号に同じ。)

(オ) 事故繰越承認申請書、事故繰越決定通知書、事故繰越計算書 (様式第49号に同じ。)

(6) 契約関係

ア 競争入札参加願 (様式第85号)

イ 予定価格調書 (様式第86号)

ウ 入札書 (様式第87号)

エ 入札経過書 (様式第88号)

オ 指名競争入札通知書 (様式第89号)

カ 契約解除通知書 (様式第90号)

キ 監督日誌 (様式第91号)

ク 検査調書 (様式第92号)

ケ しゅん工検査調書 (様式第93号)

コ 出来高検査調書 (様式第93号の2)

(7) 現金及び有価証券関係

ア 指定金融機関等

(ア) 公金収納支払内訳簿 (様式第94号)

(イ) 公金収納内訳簿 (様式第95号)

(ウ) 日計表 (様式第96号)

(エ) 月計表 (様式第97号)

(オ) 日計総括表 (様式第98号)

(カ) 月計総括表 (様式第99号)

(キ) 飯島町町税等口座振替納入依頼書 (様式第100号)

(ク) 合計収入済通知書送付票 (様式第101号)

(ケ) 繰替払報告書 (様式第102号)

(コ) 証券納付整理簿 (様式第103号)

(サ) 小切手振出済通知書返送票 (様式第104号)

(シ) 小切手支払未済繰越金報告書 (様式第105号)

(ス) 総括表 (様式第106号)

(セ) 未払金報告書 (様式第107号)

イ 歳入歳出外現金

(ア) 歳入歳出外現金受入決議書 (様式第68号の2に同じ。)

(イ) 歳入歳出外現金払出決議書 (様式第68号の5に同じ。)

(ウ) 歳入歳出外現金払出命令書 (様式第68号の6に同じ。)

(エ) 支払通知書 (様式第68号の7に同じ。)

ウ 保管有価証券

(ア) 保管有価証券受払票 (様式第108号)

(イ) 保管有価証券納付書、保管有価証券返還請求書 (様式第109号)

(ウ) 保管有価証券預書 (様式第110号)

(8) 財産関係

ア 公有財産

(ア) 公有財産購入協議書 (様式第111号)

(イ) 建物新築等決議書 (様式第112号)

(ウ) 公有財産寄附受納協議書、公有財産寄附受納決議書 (様式第113号)

(エ) 公有財産引継書 (様式第114号)

(オ) 境界確定書 (様式第115号)

(カ) 公有財産所管換協議書 (様式第116号)

(キ) 公有財産種別替協議書 (様式第117号)

(ク) 行政財産用途変更協議書 (様式第118号)

(ケ) 行政財産用途廃止決議書 (様式第119号)

(コ) 公有財産災害報告書 (様式第120号)

(サ) 行政財産使用許可協議書 (様式第121号)

(シ) 行政財産使用許可申請書 (様式第122号)

(ス) 行政財産使用許可書 (様式第123号)

(セ) 普通財産貸付協議書 (様式第124号)

(ソ) 普通財産貸付申請書 (様式第125号)

(タ) 普通財産貸付契約変更協議書 (様式第126号)

(チ) 普通財産貸付契約変更申請書 (様式第127号)

(ツ) 普通財産交換協議書 (様式第128号)

(テ) 普通財産交換申請書 (様式第129号)

(ト) 普通財産譲与(譲渡)協議書 (様式第130号)

(ナ) 普通財産譲与(譲渡)申請書 (様式第131号)

(ニ) 交換差金(売払代金)延納申請書 (様式第132号)

(ヌ) 建物取壊し決議書 (様式第133号)

(ネ) 公有財産異動報告書 (様式第134号)

(ノ) 公有財産異動通知書 (様式第134号の2)

イ 物品

(ア) 物品等出納票 (様式第135号)

(イ) 物品保管転換(申請書・送付書・受領書・通知書) (様式第136号)

(ウ) 物品分類替決議書 (様式第137号)

(エ) 物品分類替通知書 (様式第138号)

(オ) 物品不要決定兼物品処分調書 (様式第139号)

(カ) 物品貸付申込書 (様式第140号)

(キ) 物品貸付決議書 (様式第141号)

(ク) 物品貸付通知書 (様式第142号)

(ケ) 物品借用書 (様式第143号)

(コ) 重要物品現在高通知書 (様式第26号に同じ。)

(サ) 備品表示ラベル (様式第144号)

(シ) 物品寄附受納協議書、物品寄附受納決議書 (様式第145号)

ウ 債券

(ア) 履行催告書 (様式第146号)

(イ) 保証債務履行請求書 (様式第147号)

(ウ) 履行期限繰上通知書 (様式第148号)

(エ) 徴収停止決議書 (様式第149号)

(オ) 徴収停止取消決議書 (様式第150号)

(カ) 履行延期申請書 (様式第151号)

(キ) 履行延期の特約等決議書 (様式第152号)

(ク) 履行延期承認通知書 (様式第153号)

(ケ) 債務免除申請書 (様式第154号)

(コ) 債権免除決議書 (様式第155号)

(サ) 債権免除通知書 (様式第156号)

(シ) 未調定債権現在額通知書 (様式第157号)

エ 基金

(ア) 基金運用決議書 (様式第158号)

(イ) 基金繰替運用決議書 (様式第159号)

(ウ) 基金処分決議書 (様式第160号)

(エ) 基金異動通知書 (様式第161号)

(オ) 基金の運用状況 (様式第162号)

(9) 借受不動産、検査関係

ア 不動産借受決議書 (様式第163号)

イ 借受不動産契約変更決議書 (様式第164号)

ウ 検査実施通知書 (様式第165号)

エ 検査員証 (様式第166号)

オ 事故届出書 (様式第167号)

カ 事故報告書 (様式第168号)

別表第2(第9条関係) 証拠書

1 会計管理者等が保管する証拠書

(1) 収入

ア 納入済通知書

イ 過誤納金整理票

ウ 還付充当通知票

エ 調定票

オ 収入金訂正通知票

カ 公金振替受入書(収入)

キ 委託収納報告書

(2) 支出

ア 支出負担行為決議、支出命令、証

イ 支払明細書兼領収書

ウ 訂正決議、(日計表内訳)

エ 公金振替命令兼支出負担行為決議書

オ 精算書

カ 小切手振出控(領収書)

キ 小切手、支払通知書、再交付請求書

ク 別表第3の5の(1)に掲げる帳票類

2 予算執行者に保管させることができる証拠書

(1) 収入

ア 滞納整理票

イ 予納申出書

ウ 現金等寄附受納決議書

(2) 支出

ア 支出負担行為の事前審査及び支出負担行為の決議に係る帳票類(歳出簿となるものを除く。)

イ 別表第3の5の(2)に掲げる帳票類

別表第3(第62条、第63条、第66条関係) 支出負担行為の整理区分

区分

1 支出負担行為の範囲

2 支出負担行為として整理する時期

3 事前審査として回付する時期

4 支出負担行為の決議に必要な帳票類

5 支出負担行為の確認に必要な帳票類

節の番号

(1) 会計管理者等が証拠書として保管しなければならない帳票類

(2) 会計管理者等が予算執行者をして保管させることができる証拠書としての帳票類

1 報酬

支出しようとする額

支出決定のとき。


報酬支給調書

報酬支給調書


1

2 給料

支出しようとする額

支出決定のとき。


給与明細台帳

(様式第72号)

給与明細台帳


2

3 職員手当等

支出しようとする額

支出決定のとき。


給与明細台帳

給与明細台帳


3

4 共済費

支出しようとする額

支出決定のとき。


計算調書

計算調書


4

5 災害補償費

支出しようとする額

支出決定のとき。


本人、病院等の請求書、受領書、戸籍謄本、死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類

請求書

受領書、戸籍謄本、死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類

5

6 恩給及び退職年金

支出しようとする額

支出決定のとき。


請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)


6

7 賃金

支出しようとする額

支出決定のとき。


雇入調書、賃金支給調書、出面表

賃金支給調書

雇入調書、出面表

7

8 報償費

支出しようとする額又は契約しようとする額

支出決定のとき又は契約を締結するとき。


相手方及び報償内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

相手方及び報償内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

物件を購入するものは需要費に準ずる帳票類

8

9 旅費

支出しようとする額

支出決定のとき。


出張命令(伺)簿、旅費支払内訳書

(様式第73号)


旅行命令・請求票

9

10 交際費

支出しようとする額又は契約しようとする額

支出決定のとき又は契約を締結するとき。


請求書(支出の原因となる帳票類)内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票額

請求書(支出の原因となる帳票類)内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票額

物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

10

11 需用費

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき。


請求書、入札書・見積書、入札経過書(様式第95号)、予定価格調書(様式第93号)、契約書、仕様書、設計書、設計図、請書、検針票、内訳書

請求書、契約書(仕様書、設計書、設計図等附属する書類を除いたもの。以下同じ。)・請書、検査調書(様式第99号)又は給付が完了していることを示す書類(以下この表において「検査調書」という。)

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書(契約書に附属するものを含む。以下同じ。)、設計書(契約書に附属するものも含む。以下同じ。)、設計図(契約書に附属するものを含む。以下同じ。)

11

12 役務費

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき。


内訳書、仕様書、見積書、契約書・請書、請求書(支払の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)、契約書・請書、検査調書

内訳書、仕様書、見積書

12

13 委託料

契約しようとする額又は支出しようとする額

契約を締結するとき又は支出決定のとき。

委託したい旨の通知をしようとするとき。

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書

請求書、契約書・請書、検査調書

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図 委託事業成績報告書、経費精算書

13

14 使用料及び賃借料

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき。


見積書、契約書・請書、請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)、契約書(長期継続契約に係るものは写し)・請書、検査調書

見積書、契約書(長期継続契約に係るもの)

14

15 工事請負費

契約しようとする額

契約を締結するとき。

入札又は見積りの公告、通知等をしようとするとき。

入札書・見積書、指名選定調書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書、設計書、設計図、工事調書

請求書、契約書・請書、しゅん工検査調書(様式第93号)、出来高検査調書(様式第93号の2)

入札書・見積書、指名選定調書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図、工事調書

15

16 原材料費

契約しようとする額

契約を締結するとき。


入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書

請求書、契約書・請書、検査調書

入札書・見積書、入札経過書、入札経過調書、予定価格調書、仕様書

16

17 公有財産購入費

契約しようとする額

契約を締結するとき。

契約を締結するとき。

権利書の写し、登記簿謄本・登記簿抄本、売渡承諾書、契約書、地籍測量図、家屋平面図、船舶等の購入費に当たっては、入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書、設計書、設計図

請求書、契約書の写し、検査調書

権利書の写し、登記簿謄本・登記簿抄本、売渡承諾書、契約書、地籍測量図、家屋平面図、船舶等の購入費にあっては、入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図

17

18 備品購入費

契約しようとする額

契約を締結するとき。

入札又は見積りの公告、通知等をしようとするとき。

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書、設計書、設計図

請求書、契約書・請書、検査調書

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図

18

19 負担金、補助金及び交付金

交付しようとする額又は請求のあった額

交付を決定するとき又は請求のあったとき。

交付を決定するとき。

申請書、指令書の写し、交付要綱、伺定めの書類、請求書(支出の原因となる帳票類又は交付申請に係る帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類又は交付申請に係る帳票類)、交付決定、確定通知の写し

交付申請書、実績報告書

19

20 扶助費

支出しようとする額

支出決定のとき。


扶助決定通知の原議、請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)、扶助決定通知の写し


20

21 貸付金

支出しようとする額

支出決定のとき。


申請書、貸付決定書・契約書

貸付決定書の写し

申請書、貸付決定書・契約書、借用書

21

22 補償、補填及び賠償金

支出しようとする額

支出決定のとき。


請求書(支出の原因となる帳票類)、補償額調書、決定書謄本・契約書・示談書

請求書(支出の原因となる帳票類)

補償額調書、判決謄本・契約書・示談書

22

23 補償金、利子及び割引料

支出しようとする額

支出決定のとき。


借入れに係る書類の写し、償還の方法、金額を示す書類

償還(支払)の方法、金額を示す書類

借入れに係る書類の写し

23

24 投資及び出資金

投資又は出資をしようとする額

投資又は出資を決定するとき。


申請書・理由金額等を示す書類

理由金額等を示す書類

申請書

24

25 積立金

支出しようとする額

支出決定のとき。


理由金額等を示す書類

理由金額等を示す書類


25

26 寄附金

寄附しようとする額

寄附を決定するとき。

寄附を決定するとき。

理由金額等を示す書類、申込書

理由金額等を示す書類

申込書

26

27 公課費

支出しようとする額

支出決定のとき。


公課令書

公課令書(領収書)


27

28 繰出金

支出をしようとする額

支出決定のとき。


理由金額等を示す書類

理由金額等を示す書類


28

29 上記1から28までのうち債務負担行為に係るもの

当該年度に支出しようとする額又は支出決定のときに決議するものは支出しようとする額

当該支出予算の配当のあったとき又は支出決定のとき。

債務負担行為をしようとするときで、それぞれの区分に該当するとき。

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類


30 上記1から29までのうち長期継続契約又は単価契約若しくは概算契約に係るもの

請求のあった額

請求のあったとき。

それぞれの区分に該当するとき。

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類


31 上記1から30までのうち資金前渡又は繰替払に係るもの

それぞれの区分に該当する額又は支出しようとする額

それぞれの区分に該当するとき又は支出決定のとき(既に支出負担行為として決議されているものを除く。)

それぞれの区分に該当するとき又は支出決定のとき。

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類


様式 略

飯島町財務規則

平成26年3月20日 規則第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成26年3月20日 規則第5号
平成27年3月6日 規則第2号
平成28年9月9日 規則第21号
平成30年3月29日 規則第10号