○飯島町児童手当事務取扱規則

平成26年3月27日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿)

第2条 町において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 児童手当・特例給付受給者台帳(様式第1号)(施設等受給者にあっては、児童手当受給者台帳(施設等受給者用)(様式第2号))

(2) 児童手当・特例給付関係書類返戻・保留カード(様式第3号)

(3) 児童手当・特例給付受給資格調査員証交付簿(様式第4号)

(4) 児童手当・特例給付父母指定者管理台帳(様式第5号)

2 前項に規定する様式第1号、様式第2号及び様式第3号については、記載すべき事項を電子計算機により記録し、管理及び利用するものとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条 町長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3による届出があったときは、前条第1項第4号に規定する児童手当・特例給付父母指定者管理台帳に記載するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条 町長は、省令第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む)及び添付書類により審査し、受給資格があると認めた場合には児童手当・特例休符認定通知書(様式第6号)、受給資格がないものと認めた場合には児童手当・特例給付認定請求却下通知書(様式第7号)により請求者に通知するものとする。

2 地方税関係情報、年金給付関係情報及び住民票関係情報の連携のために一般受給資格者の、地方税関係情報及び住民票関係情報の連携のためにその配偶者等(2人以上で児童を養育している場合の配偶者、未成年後見人、父母等(請求者が父母指定者の場合に限る。)をいう。以下同じ)の個人番号を記載する必要があるが、当該番号の記載がないことのみをもって返戻・保留はしないものとする。

(平成28規則13・平成30規則2・一部改正)

(施設等受給者に係る認定請求書の処理)

第5条 町長は、省令第1条の4第3項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)及び添付書類により審査し、受給資格があると認めた場合には児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第8号)、受給資格がないものと認めた場合には、児童手当・特例給付認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第9号)により請求者に通知するものとする。

(平成30規則2・一部改正)

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条 町長は、省令第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)及び添付書類により審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には児童手当・特例給付額改定通知書(様式第10号)、手当額を改定しないものと認めた場合には児童手当・特例給付額改定請求却下通知書(様式第11号)により請求者に通知するものとする。

(平成30規則2・一部改正)

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条 町長は、省令第3条第1項の額の改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には、前条に規定する様式第10号により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には、当該届出書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条 町長は、省令第2条第3項の額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)及び添付書類により審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第12号)、手当額を改定しないものと認めたときは、児童手当額改定請求却下通知書(様式第13号)により請求者に通知するものとする。

(平成30規則2・一部改正)

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条 町長は、省令第3条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には、前項に定める額改定通知書(施設等受給者用)により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には、当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条 町長は、省令第3条第1項の額改定届又は同条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)によって手当の額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者にあっては第6条に規定する様式第10号により、施設等受給者にあっては第8条に規定する様式第13号により、当該手当の支給を受けているもの(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(平成30規則2・一部改正)

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条 町長は、省令第4条第1項の現況届の提出を受けた場合は、次により処理するものとする。

(1) 当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(様式第14号)により当該届出者に通知する。

(2) 当該届書が6月30日までに提出されない場合には、電話又は郵送その他の方法によりその提出について督促を行うこととし、督促を行ってもなお届書の提出がない受給者については、法第11条の規定により、児童手当又は特例給付の支払いを一時差し止めるものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条 町長は省令第4条第3項の現況届(施設等受給者用)の提出を受けた場合は、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第15号)により当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条 町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けた場合は、当該届出者が一般受給者にあっては第11条に規定する様式第14号により、施設等受給者にあっては前条に規定する様式第15号により当該届出者に通知するものとする。

2 町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、当該受給者が一般受給者にあっては第11条に規定する様式第14号により、施設等受給者にあっては第12条に規定する様式第15号により当該受給者に通知するものとする。

3 町長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による付記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

(平成30規則2・一部改正)

(未支払請求書の処理)

第14条 町長は、省令第9条第1項の未支払児童手当等請求書又は同条第2項の未支払児童手当等請求書(施設等受給者用)の提出を受けた場合は、次により処理するものとする。

(1) 当該請求書の記載事項等により審査し、未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、一般受給資格者に係る請求、施設等受給資格者に係る請求ともに未支払児童手当支給決定通知書(様式第16号)により当該請求者に通知する。

(2) 当該請求書の記載事項等を審査し、請求を却下するものと認めたときは、一般受給資格者に係る請求、施設等受給資格者に係る請求ともに、未支払児童手当請求却下通知書(様式第17号)により当該請求者に通知する。

(寄附に係る事務処理)

第15条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第22条の2の規定による寄附の申出は、支払期月ごとの前月15日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

2 省令第12条の9に規定する申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出された場合は、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支給される児童手当等の額(法第22条の3又は第22条の4の規定による徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、町長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3 前項に規定する寄附が行われたときは、町長は、児童手当・特例給付に係る寄附受領証明書(様式第18号)により請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撒回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第16条 請求者等からの法第22条の3の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月ごとの前月15日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

2 省令第12条の10に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第22条の2の規定による寄附金額又は法第22条の4の規定による徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

3 前項に規定する徴収等が行われたときは、町長は、児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第19号)により請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が、申出書の内容を変更し、又は申出書を撤回しようとする場合の申出は、学校給食費等の徴収等が行われる前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第17条 町長は、法第22条の4の規定により、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収通知書(様式第20号。以下「特別徴収通知書」という。)により特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

2 前項により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

3 特別徴収の額は、支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第22条の2の規定による寄附金額又は法第22条の3の規定により徴収される額がある場合は、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対して、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。

(支払)

第18条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の15日とする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たる場合は、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

2 町長は、児童手当等の支払を行う場合には、児童手当・特例給付支払通知書(様式第21号)により受給者に通知するものとする。

3 児童手当等の支払は、受給者の指定する金融機関の口座振替により行うものとする。ただし、町長が認めるものは、この限りでない。

(支払の一時差止等)

第19条 町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当・特例給付支払差止通知書(様式第22号)により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第20条 町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止その他の処分に関し誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(文書の取扱い)

第21条 特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の取扱いについては、特定個人情報保護委員会が定めている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に従い、適正に行うものとする。

(平成28規則13・追加)

(個人番号の変更等に係る事務処理)

第22条 個人番号変更等申出書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者が一般受給者である場合は、受給者台帳の受給者の個人番号欄、配偶者等の氏名欄、配偶者等の個人番号欄、児童の個人番号欄を必要に応じて改めるものとする。

(2) 受給者が施設等受給者(個人であり被用者であるときに限る。)である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の設置者等の個人番号欄を改めるものとする。

(平成28規則13・追加)

(帳簿等の保存期間)

第23条 帳簿、請求書、届書等は、それぞれの完結の日の属する年度の翌年度から、次の各号に定める期間これを保存しなければならない。

(1) 児童手当・特例給付受給者台帳 5年

(2) 児童手当・特例給付関係書類返戻・保留カード 5年

(3) 児童手当・特例給付父母指定者管理台帳 5年

(4) 児童手当・特例給付認定請求書 5年

(5) 前4号以外の届書等 2年

(平成28規則13・旧第21条繰下)

(補則)

第24条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(平成28規則13・旧第22条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、第18条第2項を除き、平成24年4月1日に遡って適用する。

附 則(平成28年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。ただし、様式第20号については、行政不服審査法の改正に伴い、平成28年3月31日までの不服申立てについては従前の様式によるものとする。

附 則(平成30年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年7月3日から適用する。

附 則(平成30年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和元年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の適用の際、現に存するこの規則の規定により元号表現を削ることとなる飯島町規則の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

(平成30規則17・全改、令和元規則1・一部改正)

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(平成30規則17・全改、令和元規則1・一部改正)

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(令和元規則1・一部改正)

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(平成28規則9・令和元規則1・一部改正)

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(平成28規則9・令和元規則1・一部改正)

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(平成28規則9・令和元規則1・一部改正)

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(平成28規則9・令和元規則1・一部改正)

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(平成28規則9・令和元規則1・一部改正)

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(平成28規則9・一部改正)

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(平成28規則9・令和元規則1・一部改正)

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(平成28規則9・一部改正)

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(平成28規則9・一部改正)

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(平成28規則9・一部改正)

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(平成28規則9・一部改正)

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(平成28規則9・一部改正)

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(平成28規則13・全改)

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(平成28規則13・全改)

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(平成28規則13・全改)

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(平成28規則13・全改)

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(平成28規則9・一部改正)

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飯島町児童手当事務取扱規則

平成26年3月27日 規則第7号

(令和元年5月22日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成26年3月27日 規則第7号
平成28年3月24日 規則第9号
平成28年8月17日 規則第13号
平成30年3月23日 規則第2号
平成30年5月14日 規則第17号
令和元年5月22日 規則第1号