○飯島町開業医支援事業補助金交付要綱

平成26年3月20日

告示第14号

(目的)

第1条 この要綱は、町内に診療所又は病院を開設し、若しくは診療所又は病院の事業拡大をする医師若しくは医療法人等に対し、開設に係る費用の一部を助成することによって、地域医療体制の安定拡大を図り、もって町民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 外来診療所 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診療所(医業を行う場所に限る。)のうち患者を入院させるための施設を有しないものをいう。

(2) 入院病床設置診療所 医療法第1条の5第2項に規定する診療所(医業を行う場所に限る。)のうち患者を入院させるための施設を有するものをいう。

(3) 診療所 前2号に掲げる施設をいう。

(4) 病院 医療法第1条の5第1項に規定する病院(医業を行う場所に限る。)をいう。

(5) 診療所等 第3号及び第4号に掲げる施設をいう。

(6) 医師 医師法(昭和23年法律第201号)に定める医師をいう。

(7) 医療法人等 医療法(昭和23年法律第205号)、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)及び消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)に定める法人をいう。

(8) 町内開業医 町内に診療所等を開設する医師又は医療法人等をいう。

(9) 診療科名 医療法施行令(昭和23年政令第326号)第3条の2に規定する診療科名をいう。

(10) 土地診療所等の用に供するための土地をいう。

(11) 建物診療所等の用に供するための建物をいう。

(12) 医療機器等診療のために必要な機械、備品、器具等をいう。

(補助金交付の対象者)

第3条 この要綱に規定する補助金交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する医師又は医療法人等とする。

(1) 町内において診療所等を継続して10年以上開業する見込みがある医師又は医療法人等

(2) 町長が認める診療科名の診療を行う医師又は医療法人等

(3) 町税その他義務的納金を滞納していない医師又は医療法人等

(4) 町内に居住するよう努め、医療活動及び地域医療の向上に寄与する医師又は医療法人等

(補助金の交付)

第4条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該補助対象者に補助金を交付することができる。

(1) 町内外にかかわらず、診療所等に勤務していた医師が町内において診療所等を開業する場合

(2) 町外に診療所等を開設していた医師又は医療法人等が町内において診療所等を開業する場合

(3) 補助対象者が医療施設の充実を図るため町内の診療所等を事業拡大し開設する場合

2 前項に規定する補助金の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 開業支援補助金

(2) 賃借料補助金

(開業支援補助金)

第5条 前条第2項第1号に規定する開業支援補助金の額は、新規開業診療所等(前条第1項第1号に該当し、新たに開業する診療所等をいう。以下同じ。)の土地、建物及び医療機器等の取得に要した費用の100分の20の額とし、1,500万円を限度とする。

(賃借料補助金)

第6条 第4条第2項第2号に規定する賃借料補助金は、次に掲げる額とする。

(1) 新規開業診療所等に係る土地及び建物の賃借に係る補助金の額は、当該土地及び建物の年額賃借料の100分の20の額とし、その額は年額200万円を限度とする。

(2) 新規開業に係る医療機器等の賃借に係る補助金の額は、医療機器等の年額賃借料の100分の20の額とし、その額は年額200万円を限度とする。

2 前項に定める賃借料は、当該賃借の開始の翌月から起算して3年間の賃借料に限る。

(新規開業における補助金の限度額)

第7条 新規開業(第4条第1項第1号の規定に該当し、新たに開業することをいう。)においての補助対象者への補助金は、同条第2項各号に規定する補助金を合計して、1,500万円を限度とする。

(補助金受領時の取得価格及び賃借料)

第8条 第5条に規定する土地取得価格、建物取得価格、医療機器等取得価格及び第7条に規定する賃借料は、国、県等の補助制度により補助金を受ける場合は、当該補助制度による補助金の額を当該取得価格又は賃借料から控除した額とする。

(補助金の交付申請)

第9条 第4条に規定する補助金の交付を受けようとする開業医は、開業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付等の決定)

第10条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、その結果を開業支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2 町長は、この要綱の目的を達成するために必要があると認めるときは、前項に規定する決定に必要な条件を付することができる。

(変更の申請等)

第11条 前条第1項の規定により補助金交付の決定を受けた開業医(以下「当該開業医」という。)は、当該決定の内容に関し計画を変更しようとするときは、開業支援事業補助金交付変更申請書(様式第3号)変更申請書に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、変更の承認の可否を決定し、その結果を開業支援事業補助金交付変更決定(却下)通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項に規定する決定に必要な条件を付することができる。

(記載事項の変更の届出)

第12条 当該開業医は、第9条の規定により提出した申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、前条第1項の規定に該当する場合を除き、速やかに、記載事項変更届出書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(申請の取下げ)

第13条 当該開業医は、補助金交付の申請を取り下げるときは、開業支援事業補助金交付申請取下げ届出書(様式第6号)により町長に届け出なければならない。

(補助金交付の請求)

第14条 補助金は、第10条第1項の規定による補助金の交付の決定を受けた後に、当該開業医の請求により交付するものとする。

2 前項に規定する請求をしようとする当該開業医は、開業支援事業補助金交付請求書(様式第7号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定の取消し等)

第15条 町長は、当該開業医が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、開業支援事業補助金取り消し等決定通知書(様式第8号)により補助金の交付等の決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を年月に応じ返還させることができる。

(1) 補助金の交付の決定を受けた後、正当な理由がなく、開設予定日から6月以上診療所等の業務を開始しないとき。

(2) 正当な理由がなく、診療所等を1年以上休止し、又は10年以内に廃止したとき。

(3) 医師免許の取消し等により診療所等の業務を継続することができなくなったとき。

(4) 偽りその他不正な手段により第10条第1項に規定する補助金交付の決定又は第11条第2項に規定する変更の承認を受けたとき。

(5) 第10条第2項又は第11条第3項の規定により付された条件に違反したとき。

(6) この要綱に違反したとき。

(委任)

第16条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(開業の期限及び交付期間)

2 この要綱による、新規開業の期限は平成34年3月31日までとし、補助金の交付期間は、平成36年3月31日までとする。

(平成29告示64・全改)

附 則(平成29年告示第64号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

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飯島町開業医支援事業補助金交付要綱

平成26年3月20日 告示第14号

(平成29年5月11日施行)