(目的)

第1条　この要綱は、ひとり親家庭における高等学校等に就学する児童(以下「生徒」という。)の保護者負担の軽減を図るため、通学に要する費用に対し予算の範囲内で給付金を給付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　給付対象者は、当該年度の1月1日(以下「基準日」という。)において飯島町に住所を有する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する児童扶養手当の受給資格者のうち、高等学校等へ通学している生徒の保護者であって、現に通学費を負担している者とする。ただし、基準日において当該手当の全額について支給を停止されている者は除く。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、最も経済的な通常の経路及び方法による交通機関の利用区間に係る通学定期券の購入額(6箇月通学定期券の2倍の額とする。)に3分の1を乗じて得た額(その額に10円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額。)とする。ただし、生徒1人につき20,000円を限度とする。

(給付金の申請)

第5条　給付金の交付を受けようとする者は、ひとり親家庭高等学校等生徒通学費給付金給付申請書(様式第1号)に通学定期券の写しを添えて、当該年度の1月31日までに町長に申請するものとする。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、内容を審査のうえ、給付金の交付の可否を決定し、ひとり親家庭高等学校等生徒通学費給付金交付可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(給付金の給付)

第7条　給付金は、年度末に1年分を一括交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(給付金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な手段により給付金の給付を受けた者に、給付金の返還を命ずることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。