○飯島町障がい者グループホーム施設整備事業補助金交付要綱

平成27年3月9日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条に規定する共同生活援助に使用する住居(以下「グループホーム」という。)の設置を推進するため、社会福祉法人及び特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に定める特定非営利活動法人等(以下「社会福祉法人等」という。)が行うグループホームの施設整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、飯島町内でグループホームの施設整備を行う社会福祉法人等で、町長が適当と認めた者とする。

2 前項の規定にかかわらず、町税等その他義務的納金を滞納しているものは、補助金の交付対象者としない。

(補助金の対象経費)

第3条 補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、長野県社会福祉施設等整備事業補助金交付要綱(平成26年11月14日付け26健福政第406号通知)に定める社会福祉施設等の施設整備に要する経費とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、前条の対象経費から国、県又は民間団体からの補助金を控除した金額の2分の1以内の額(千円未満を切捨て)とし、限度額を200万円とする。

(補助金の交付申請書)

第5条 規則第3条に規定する補助金等の交付申請書は、飯島町障がい者グループホーム施設整備事業交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付決定通知書)

第6条 規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書は、飯島町障がい者グループホーム施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(補助事業の変更等)

第7条 補助事業者が事業の内容を変更又は廃止しようとするときには、飯島町障がい者グループホーム施設整備事業補助金変更(廃止)申請書(様式第3号)を、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等の承認)

第8条 町長は、変更(廃止)申請書が提出されたときは、その内容を審査し、内容を変更すべきと認めるときは、飯島町障がい者グループホーム施設整備事業補助金変更(廃止)承認書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 規則第12条に規定する補助事業等実績報告書は、飯島町障がい者グループホーム施設整備事業実績報告書(様式第5号)によるものとする。

2 前項の書類の提出期限は、補助事業の完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して14日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(補助金の確定通知書)

第10条 規則第13条に規定する補助金等確定通知書は、飯島町障がい者グループホーム施設整備事業補助金確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(補助金の請求)

第11条 町長は、前条の規定による補助金の交付額確定後、飯島町障がい者グループホーム施設整備事業補助金交付請求書(様式第7号)による補助金対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

(令和元告示54・一部改正)

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(令和元告示54・一部改正)

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飯島町障がい者グループホーム施設整備事業補助金交付要綱

平成27年3月9日 告示第8号

(令和元年5月22日施行)