(通則)

第1条　町長は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、飯島町多面的機能支払交付金実施要綱(平成27年飯島町告示第68号。以下「実施要綱」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において実施要綱第5条に基づき設立された対象組織(以下「対象組織」という。)に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の対象及び交付率)

第2条　交付の対象経費及び交付率は、別表に掲げるとおりとする。

(申請手続)

第3条　交付金の交付の申請及び概算払の請求は、次により行うものとする。実施要綱第5条の1に定める対象組織の代表者は、交付金申請及び概算払請求をしようとするときは、多面的機能支払交付金交付申請書兼概算払請求書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付金の交付)

第4条　交付金の交付決定及び交付金の支払は、次により行うものとする。町長は、前条第1項の規定による書類の提出があったときは、審査の上、内容が適正であると認めた場合には、速やかに交付金交付(概算払)するとともに、様式第2号により交付決定を対象組織の代表者に通知する。

(計画の変更)

第5条　交付金を変更する場合の手続きは、次により行うものとする。対象組織の代表者は、交付金の変更をしようとする場合には、第3条の交付申請手続きに準じて、様式第1号を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第6条　町長は、推進組織の対象組織の代表者に当該補助事業の遂行状況報告を求めることができる。

(実績報告)

第7条　交付金の実績報告は、次により行うものとする。

(交付金の返還等)

第8条　対象組織が農地維持活動又は資源向上活動を実施するに当たり、協定及び活動計画に定められた事項が順守されていない場合には、町長は期日を定めて、是正又は対象組織に対して交付した交付金の全部又は一部について、返還を求めるものとする。

(交付金の額の確定等)

第9条　町長は、第7条に規定する報告を受けた場合には、実績報告書の書類の審査をするほか、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付金に係る事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付金の額を確定し、第4条の交付決定の手続きに準じて対象組織の代表に通知する。

(関係書類の保管)

第10条　対象組織の代表者又はその地位を継承したものは、この交付金に係る帳簿及び証拠書類又は証拠物を、交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(書類の提出部数)

第11条　この要綱の規定により提出する書類の部数は1部とする。