(趣旨)

第1条　この要綱は、地域において町民相互が協力して子どもを育む意識の醸成及び地域コミュニティの活性化を進め、安心して子どもを産み育てることのできる社会づくりを推進することを目的とするファミリーサポートセンター事業(以下「事業」という。)の設置及び実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　事業を実施するため、ファミリーサポートセンターを設置し、その名称及び位置は次のとおりとする。

(実施主体及び事業委託)

第3条　事業の実施主体は飯島町とする。ただし、町長は事業を適切に運営することができると認められるものに委託することができる。

(業務内容)

第4条　飯島町ファミリーサポートセンター(以下「センター」という。)は、次の業務を行う。

(事業の対象)

第5条　事業の対象となる子どもは、生後4か月から小学生までとする。

(会員)

第6条　会員は、次の各号の要件に該当し、センターの承認を得た者とする。

(登録)

第7条　会員として登録しようとする者は、登録申込書(様式第1号又は様式第2号)をセンターに提出し、承認を受けなければならない。

(援助活動の内容)

第8条　援助活動として行う内容は、次に掲げる事項とする。

(援助活動の実施方法)

第9条　利用会員は、援助を必要とする場合は、センターに対して申込みをするものとする。ただし、緊急を要する場合は、協力会員に直接依頼するものとし、後日センターにその旨を連絡するものとする。

(利用料金等)

第10条　利用会員は、援助終了時に利用料金等を協力会員に支払うものとする。

(利用料金の特例)

第11条　協力会員が利用会員に援助活動を行ったときは、町は対象児童1人につき1時間当たり400円を負担し協力会員に負担金を支払うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する利用料金は、負担金の対象としない。

(協力会員への交付金)

第12条　協力会員が利用会員に援助活動を行ったときは、町は対象児童1人につき1時間当たり150円を協力会員に交付金として支払うものとする。ただし、同時に複数の対象児童の援助活動を行った場合の2人目以降は交付金の対象としない。

(負担金及び交付金の申請方法)

第13条　第11条に規定する負担金及び前条に規定する交付金(以下「負担金等」という。)の交付を受けようとする協力会員は、飯島町ファミリーサポートセンター事業負担金等交付申請書兼請求書(様式第4号)に当該申請に係る援助活動の報告書を添えて当該申請に係る援助活動を行った月の翌月の10日までに、町長に申請するものとする。

(負担金等に関する調査)

第14条　町長は、負担金等の請求や支払に関し必要があると認めるときは、利用会員及び協力会員に対し報告を求め、又は実地調査を行うことができる。

(負担金等の返還)

第15条　町長は、偽りその他不正の手段により、協力会員が負担金等の支払を受けたとき又はその他の不適切な事由により負担金等が支払われたときは、期限を定めて既に支給した利用料金の負担金等に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(退会)

第16条　会員が退会しようとするときは、その旨をセンターに届け出なければならない。

(保険)

第17条　センターは、援助活動の事故による損害に備えるための保険(以下「補償保険」という。)に加入するものとする。ただし、補償保険が適用されない事故による損害については、当該援助活動の当事者間において解決しなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。