○飯島町病児・病後児保育事業実施要綱

平成28年2月9日

告示第26号

(目的)

第1条 この要綱は、児童が病気の治療中又は病気の回復期にあり、集団保育及び保護者による保育が困難な場合に、児童を適切な処遇が確保される施設(以下「実施施設」という。)において一時的に預かる病児・病後児保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条 事業の対象となる児童は、飯島町に住所を有する1歳から小学校3年生までの児童で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 病気の治療中又は病気の回復期にある児童で、医療機関における入院治療を要しないが集団保育等が困難な状況にあり、かつ、保護者の就労の都合その他やむを得ない事由により家庭で保育を行うことが困難なもの

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めるもの

(事業の委託)

第3条 事業は、町長が適当と認める実施施設の運営者(以下「運営者」という。)に委託して行うものとする。

2 町長は、事業の一部又は全部を実施施設の存する市町村に委託して行うことができる。

(利用定員)

第4条 実施施設の利用定員は、原則として1日につき6人とする。

(休日及び利用時間)

第5条 実施施設の休日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、変更することができる。

(1) 毎週日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日まで

2 事業の利用時間は、午前8時30分から午後5時30分までの間で、児童の保護者と運営者が協議して決定した時間とする。

(利用期間)

第6条 1人の児童が事業を利用できる期間は、1回の申込みにつき連続して7日間(第5条第1項に規定する休日は除く。)とする。ただし、児童の健康状態により医師が事業を継続して利用する必要があると判断し、町長が認める場合は、7日を超えて利用させることができる。

(利用の手続)

第7条 事業の利用を希望する対象児童の保護者(以下「利用希望者」という。)は、あらかじめ飯島町病児・病後児保育利用登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)を町長に提出し、登録を受けるものとする。ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合はこの限りでない。

2 前項の利用登録申請に当たり、利用希望者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく保護を受けている者であるときは、登録申請書に生活保護受給証明書を添えて提出するものとする。

3 利用希望者は、前2項の登録内容に変更が生じたときは、その内容を町長に届け出なければならない。

(事業の利用)

第8条 前条の規定により登録を受けた保護者(以下「利用者」という。)が、事業を利用しようとするときは、飯島町病児・病後児保育利用申請書(様式第2号)に、医師連絡票(様式第3号)その他必要な書類を添付して、実施施設に提出しなければならない。

(利用の制限等)

第9条 町長又は運営者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用を拒否し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(1) 対象児童の症状が重く、入院治療の必要があるとき。

(2) 対象児童が現に感染症の疾患を有し、他の児童に感染するおそれがあるとき。

(3) 定員を超えたとき。

(4) その他事業の利用を不適当と認めるとき。

(利用者負担)

第10条 利用者は、事業に要する費用を町に納めることとし、費用は、1日当たり児童1人につき1,000円とする。ただし、次の各号による児童は無料とする。

(1) 生活保護世帯に属する児童

(2) 飯島町に住所を有し、保育園に在籍している児童

2 利用者は、前項に規定する費用のほか、利用者が必要とした食事代等について、その実費分を運営者に納めることとする。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年2月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用の際、現に存するこの要綱の規定により元号表現を削ることとなる飯島町要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、元号表現を訂正し、当分の間、使用することができる。

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(令和元告示54・一部改正)

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飯島町病児・病後児保育事業実施要綱

平成28年2月9日 告示第26号

(令和元年5月22日施行)