○飯島町不妊及び不育に悩む方への特定治療費補助事業実施要綱

平成28年3月25日

告示第40号

(趣旨)

第1条 この要綱は、少子化対策の充実を図るため、また、切れ目のない妊娠・出産・育児支援の一環として、不妊及び不育(以下「不妊等」という。)治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を目的に当該夫婦に対し不妊等治療費の一部を補助することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者等)

第2条 この要綱による補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 不妊等治療を受けている夫婦で戸籍法(昭和22年法律第224号)第74条に規定する届出を行った男女及び外国人登録原票等により婚姻が確認できる男女(以下「夫婦」という。)

(2) 長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27保疾第970号長野県健康福祉部長通知)、長野県不育症治療支援事業実施要綱(平成27年3月25日付け26保疾第1119号長野県健康福祉部長通知)及び都道府県における当該事業(以下「長野県等不妊等に悩む方への特定支援事業」という。)により、助成の決定を受けている者

(3) 夫婦の双方又は一方が補助金の交付申請をした日に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく飯島町の住民基本台帳に記載されている者

(4) 町民税等の滞納がない者

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、当該年度の不妊等治療に要した医療費の自己負担額から長野県等不妊等に悩む方への特定支援事業助成金額を控除した額の2分の1以内とし、上限額は長野県等不妊等に悩む方への特定支援事業に定めた助成額とする。

(交付申請及び実績報告)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、長野県等不妊等に悩む方への特定支援事業の決定日から1年以内に飯島町不妊及び不育に悩む方への特定治療費補助事業交付申請書兼請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前住地において、当該事業に該当する助成を受けた不妊等治療費については、交付申請をすることができない。

(交付決定及び確定通知)

第5条 町長は、補助金の交付又は不交付を決定したときは、飯島町不妊及び不育に悩む方への特定治療費補助事業交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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飯島町不妊及び不育に悩む方への特定治療費補助事業実施要綱

平成28年3月25日 告示第40号

(平成28年4月1日施行)