(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)並びに介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は、次に掲げることを目的に実施する。

(定義)

第3条　この規則における用語の意義は、法、政令、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」)の例による。

(事業の内容)

第4条　町は、総合事業として、次の各号に定めるサービス又は事業を行う。

(総合事業の実施方法)

第5条　総合事業の実施方法は、次のとおりとする。

(第1号事業の対象者)

第6条　この規則において第1号事業の対象者とは、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(第1号事業対象者要件の確認)

第7条　第1号事業を利用する者で、次の各号のいずれかに該当する第1号被保険者は、飯島町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(事業対象者の手続き)

第8条　前条に規定する要件の確認の結果、事業対象者と認められる者は、基本チェックリストの実施結果及び飯島町介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第3号。以下「依頼届出書」という。)に介護保険被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業の利用の決定)

第9条　町長は、第6条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業対象者に対し、当該者が事業対象者である旨、基本チェックリストの実施日等を被保険者証に記載し、これを返付するものとする。

(第1号事業の実施方法)

第10条　第1号事業の各事業は、町が直接実施するもののほか、次の各号のいずれかの方法により実施するものとする。

(指定事業者が行う事業に要する費用の額)

第11条　前条の規定により指定事業者により実施する第1号事業(以下「指定事業者が行う事業」という。)に要する費用の算定方法及び額は、別表第1のとおりとする。

(第1号事業支給費の額)

第12条　指定事業者が行う事業に係る第1号事業支給費の額は、前条に定めるところにより算定した費用の額(その額が現に当該指定事業者が行う事業に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定事業者が行う事業に要した費用の額とする。)に、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(給付管理)

第13条　要支援者が第1号事業を利用する場合は、法第55条第2項の規定に基づく介護予防サービス費等区分支給限度基準額として厚生労働大臣が定める額(以下「介護予防サービス費等区分支給限度基準額」という。)の範囲内で法第18条第2号に規定する予防給付と第1号事業(指定事業者が実施する事業に限る。)を一体的に給付管理するものとする。

(利用料)

第14条　総合事業の利用者は、別表第2に定める利用料を負担するものとする。

(第1号事業支給費に係る支給限度額)

第15条　第1号事業支給費の支給限度額は、それぞれ次に掲げる各号の規定によるものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第16条　町長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を実施することができる。

(事業対象者の特定の有効期間)

第17条　事業対象者の特定の有効期間は、第1号に掲げる期間と第2号に掲げる期間を合算して得た期間の範囲内で町長が定める。

(指定事業者の要件)

第18条　指定の申請をすることができる事業者は、適切な事業運営が確保できると認められる法人の他町長が認めた者とする。

(指定の有効期間)

第19条　指定事業者の指定の有効期間(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間をいう。)は、6年間とする。

(訪問型サービスB又は通所型サービスBの届出等)

第20条　訪問型サービスB又は通所型サービスBを実施しようとする者は、飯島町訪問型サービスB・通所型サービスB実施届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(訪問型サービスCの届出等)

第21条　訪問型サービスCを実施しようとする者は、飯島町訪問型サービスC実施届出書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(事業の委託)

第22条　町長は、総合事業を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者(事業対象者に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては、同条第1項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。

(指導及び監査)

第23条　町長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(不正利得の徴収等)

第24条　町長は、偽りその他不正な行為により、利用者が総合事業支給費の支給を受けたとき又は指定事業者が総合事業支給費の支払いを受けたときは、当該支給費の額又は支払い額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。