○飯島町介護予防・日常生活支援総合事業に係るサービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める規則

平成29年2月14日

規則第2号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 削除

第3章 訪問型サービスA

第1節 基本方針(第15条)

第2節 人員に関する基準(第16条・第17条)

第3節 設備に関する基準(第18条)

第4節 運営に関する基準(第19条・第20条)

第4章 訪問型サービスB

第1節 基本方針(第21条)

第2節 人員に関する基準(第22条)

第3節 設備に関する基準(第23条)

第4節 運営に関する基準(第24条―第27条)

第5章 訪問型サービスC

第1節 基本方針(第28条)

第2節 人員に関する基準(第29条)

第3節 設備に関する基準(第30条)

第4節 運営に関する基準(第31条・第32条)

第6章 削除

第7章 通所型サービスA

第1節 基本方針(第42条)

第2節 人員に関する基準(第43条・第44条)

第3節 設備に関する基準(第45条)

第4節 運営に関する基準(第46条・第47条)

第8章 通所型サービスB

第1節 基本方針(第48条)

第2節 人員に関する基準(第49条)

第3節 設備に関する基準(第50条)

第4節 運営に関する基準(第51条・第52条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業のうち、同法第115条の45の3に規定する指定事業者により行われるサービスの人員、設備及び運営に関する基準について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、この規則において定めるもののほか、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)及び飯島町介護予防・日常生活支援総合事業実施規則(平成29年飯島町規則第1号)の例による。

(1) 常勤換算方法 指定事業者の事業所の従事者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従事者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従事者の員数を常勤の従事者の員数に換算する方法をいう。

(2) 法定代理受領サービス 法第115条の45の3の規定により第1号事業支給費が利用者に代わり第1号事業を行う者(次条において「事業者」という。)に支払われる場合の当該事業に係るサービスをいう。

(事業の一般原則)

第3条 事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、町、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

第2章 削除

(平成30規則20)

第4条から第14条まで 削除

(平成30規則20)

第3章 訪問型サービスA(緩和した基準によるサービス)

第1節 基本方針

(基本方針)

第15条 訪問型サービスAの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、要支援相当の状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した生活を営むことができるよう、生活援助等の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従事者の員数)

第16条 訪問型サービスAの事業を提供する者(以下この章において「事業者」という。)が、当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者(訪問型サービスの提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この章において同じ。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

2 事業者は、事業所ごとに、従事者のうち、利用者(当該事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスの事業と指定介護訪問介護の事業又は訪問型サービスの事業と指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における訪問型サービス及び指定訪問介護の利用者又は訪問型サービス及び指定介護予防訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。

3 前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第2項の訪問事業責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、訪問型サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問型サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に従事する者をもって充てることができる。

5 事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービス事業と指定訪問介護又は訪問型サービスと指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項から第4項まで又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。)第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平成30規則20・一部改正)

(管理者)

第17条 事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事する者を管理者とすることができるものとする。

第3節 設備に関する基準

(設備)

第18条 事業所には、事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問型サービスの提供に必要な設備及び備品を設けなければならない。

2 事業者が指定介護予防訪問介護事業者又は指定訪問介護事業者の指定を受け、かつ、当該指定に係る事業と指定介護予防訪問介護の事業又は指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項又は指定介護予防サービス等基準第7条第1項に規定する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平成30規則20・一部改正)

第4節 運営に関する基準

(個別計画の作成及び秘密保持)

第19条 個別計画について、訪問事業責任者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、次に掲げる項目を記載した、訪問型サービス個別計画を作成するものとする。

(1) 訪問型サービスの目標

(2) 目標を達成するための具体的なサービスの内容

(3) サービスの提供を行う期間等

2 秘密保持について、次に掲げる項目を順守しなければならない。

(1) 事業所の従事者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(2) 事業者は、当該事業所の従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことが無いよう、必要な措置を講じなければならない。

(3) 事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者から、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族から、あらかじめ文書により同意を得ておかなければならない。

(平成30規則20・全改)

(衛生管理、事故発生時の対応、事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供等)

第20条 衛生管理について、次に掲げる事項について管理に努めなければならない。

(1) 事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(2) 事業者は、事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。

2 事故発生時の対応について次に掲げる項目を行わなければならない。

(1) 事業者は、利用者に対する訪問型サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに町長、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(2) 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。

(3) 事業者は、利用者に対する訪問型サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

3 事業者は、当該訪問型サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を町長へ届け出なければならない。

(1) 廃止し、又は休止しようとする年月日

(2) 廃止し、又は休止しようとする理由

(3) 現に訪問型サービスを受けている者に対する措置

(4) 休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

4 事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該訪問型サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該訪問型サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な訪問型サービス等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他の訪問型サービス事業者、その他の関係者との連絡調整等その他の便宜の提供を行わなければならない。

(平成30規則20・全改)

第4章 訪問型サービスB

第1節 基本方針

(基本方針)

第21条 訪問型サービスBの事業は、利用者が可能な限りその者の居宅において、要支援相当の状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、住民主体による多様なサービスの利用を促進し、住民主体として行う生活援助等の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従事者の員数)

第22条 訪問型サービスBの事業を提供する者(以下この章において「事業者」という。)が、当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

2 前項の従事者は、介護福祉士、法第8条第2項に規定する政令で定める者又は町長が別に定める研修の修了者とする。

第3節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第23条 事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設けるほか、訪問型サービスBの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスBの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第4節 運営に関する基準

(サービスの提供の記録)

第24条 事業者は、訪問型サービスBを提供した際には、当該訪問型サービスBの提供日及び内容、当該訪問型サービスBについて利用者から支払を受けた利用料の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス支援計画書を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 事業者は、訪問型サービスBを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料の受領)

第25条 事業者は、訪問型サービスBを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、別に定める額の支払を受けるものとする。

(利用者に関する町への通知)

第26条 事業者は、訪問型サービスBを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を町に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに訪問型サービスBの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって訪問型サービスBの提供を受け、又は受けようとしたとき。

(秘密保持、衛生管理、事故発生時の対応、事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供等)

第27条 第19条第2項から第20条までの規定は、訪問型サービスBの事業について準用する。

(平成30規則20・一部改正)

第5章 訪問型サービスC(短期集中予防サービス)

第1節 基本方針

(基本方針)

第28条 訪問型サービスCの事業は、利用者が可能な限りその者の居宅において要支援相当の状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従事者の員数)

第29条 事業者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

2 前項の従事者は、理学療法士又は作業療法士とする。

第3節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第30条 事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設けるほか、訪問型サービスCの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 指定訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスCの事業と指定訪問リハビリテーションの事業又は指定介護予防訪問リハビリテーションの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第77条第1項及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第80条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなす。

第4節 運営に関する基準

(個別計画の作成)

第31条 従事者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問型サービスCの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービスC個別計画を作成するものとする。

(秘密保持、衛生管理、事故発生時の対応、事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供等)

第32条 第19条第2項から第20条までの規定は、訪問型サービスCの事業について準用する。

(平成30規則20・一部改正)

第6章 削除

(平成30規則20)

第33条から第41条まで 削除

(平成30規則20)

第7章 通所型サービスA

第1節 基本方針

(基本方針)

第42条 通所型サービスAの事業は、日常生活に支障のある生活行為を改善するために、利用者の心身の状態を踏まえ、運動・レクリエーション等を通じた心身の機能向上プログラムを行うことにより、又は引きこもりがちな高齢者や軽度認知症等のリスクのある高齢者に対し、自立支援に資する通所サービスを提供することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従事者の員数)

第43条 通所型サービスAの介護従事者の員数は、通所型サービスAの単位ごとに、当該通所型サービスAを提供している時間帯に従事者(専ら通所型サービスAの提供に当る者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該通所型サービスAを提供している時間数で除して得た数が利用者(通所型サービスAの事業を提供する者(以下この章において「事業者」という。)が指定通所介護事業の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスAの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における当該通所型サービスA及び指定通所介護の利用者又は当該通所型サービスA、指定通所介護及び通所型サービスの利用者。以下この条において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては利用者1人当たりに対して必要と認められる数とする。

2 事業者は、通所型サービスAの単位ごとに、前項の従事者を、常時1人以上当該通所型サービスに従事させなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービス等の単位の介護職員として従事する者とすることができるものとする。

4 前3項の通所型サービス等の単位は、通所型サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

5 事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスAと指定通所介護又は通所型サービスAと指定介護予防通所介護とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、第22条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第44条 第17条の規定は、通所型サービスAの事業について準用する。

第3節 設備に関する基準

(設備)

第45条 事業所は、通所型サービスの提供に必要な場所及び事業運営を行うために必要なその他の設備及び備品を設けなければならない。

2 前項に規定する通所型サービスを提供するために必要な場所の面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。

3 事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業所の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスの事業と指定通所介護の事業又は通所型サービスの事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第4節 運営に関する基準

(個別計画の作成)

第46条 事業所の管理者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービス個別計画を作成するものとする。

(衛生管理、秘密保持、事故発生時の対応、事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供等)

第47条 事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 第19条第2項から第20条までの規定は、通所型サービスAについて準用する。

(平成30規則20・全改)

第8章 通所型サービスB(住民主体によるサービス)

第1節 基本方針

(基本方針)

第48条 通所型サービスBの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、体操、運動等の活動など、自主的な通いの場を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従事者の員数)

第49条 通所型サービスBの事業を提供する者(以下この章において「事業者」という。)が、当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

2 前項の従事者は、町長が別に定める研修の修了者とする。

第3節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第50条 事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設けるほか、訪問型サービスBの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

第4節 運営に関する基準

(事業計画の作成)

第51条 従事者は事業実施を行う年間計画を明確にしなければならない。

(秘密保持、事故発生時の対応、事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供、衛生管理等)

第52条 第19条第2項から第20条まで、第47条第1項から第2項の規定は、通所型サービスBについて準用する。

(平成30規則20・一部改正)

附 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の飯島町介護予防・日常生活支援総合事業に係るサービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める規則における規定は、この規則の施行日以降の指定事業者が行う事業に適用し、同日前におこなった指定事業者が行う事業については、なお従前の例による。

飯島町介護予防・日常生活支援総合事業に係るサービスの人員、設備及び運営に関する基準を定め…

平成29年2月14日 規則第2号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成29年2月14日 規則第2号
平成30年9月27日 規則第20号