○飯島町公共工事の前金払に関する取扱要綱

平成30年3月7日

告示第10号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町が発注する公共工事に要する経費の前金払及び中間前金払(以下「前金払等」という。)に関し、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)及び飯島町財務規則(平成26年飯島町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(前金払の対象)

第2条 前金払の対象は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証に係る土木建築に関する工事(設計及び調査並びに工事の用に供する機械類の製造を含む。以下「工事」という。)又は測量で、1件の請負金額が50万円以上のものとする。

(前金払の額)

第3条 前金払の額は、工事にあっては当該工事の請負金額の10分の4(設計及び調査並びに工事の用に供する機械類の製造にあっては10分の3)、測量にあっては当該測量の請負金額の10分の3に相当する金額を超えないものとする。

2 前金払をした後に契約金額を増額した場合は、前項の規定を適用する。

3 前金払をした後に契約金額を減額した場合は、前金で支払った金額を超えない範囲内において、減額後の契約金額の10分の5に相当する金額に達するまでは、これを前金で支払う金額として認めることができる。

4 前3項の規定により算出した前金払の額に1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(中間前金払の対象)

第4条 中間前金払の対象となる工事は、前2条の規定により前金払をした工事(設計及び調査並びに工事の用に供する機械類の製造及び測量を除く。)であって、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工事工程表により、工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が、請負金額の額の2分の1以上の額に相当するものであること。

(4) 当該工事において、規則第149条に規定する部分払の請求がされていないこと。

(中間前金払の額)

第5条 中間前金払の額は、当該工事の請負金額の10分の2以内に相当する金額を超えないものとする。

2 前項の規定に関わらず、中間前金払の額は、請負金額の10分の6に相当する額から既に支払った前金払の額を控除した額を超えないものとする。

3 前2項の規定により算出した中間前金払の額に1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(中間前金払の認定請求等)

第6条 中間前金払の支払を受けようとする者(以下「中間前金払請求者」という。)は、中間前金払認定請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、中間前金払認定請求書が提出されたときは、その内容を精査し、第4条各号に掲げる要件の全てを満たしていると認めるときは、速やかに中間前金払認定書(様式第2号)を中間前金払請求者に交付するものとする。

(使途の制限)

第7条 前金払等は、当該工事に必要な経費以外の経費にあててはならない。

(前金払等に関する事項)

第8条 前金払等の対象となる工事等に係る契約を締結するときは、建設工事請負契約約款等に前金払等に関する事項を設けるものとする。

(請求及び支払)

第9条 前金払等の支払を受けようとするときは、前金払(中間前金払)請求書(様式第3号)に公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約に係る保証証書を添付し、町長に対して請求するものとする。

2 町長は、前項の規定による請求を受けた日から、14日以内に前金払等を支払うものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

 この要綱は、平成30年4月1日以降に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

画像

画像

画像

飯島町公共工事の前金払に関する取扱要綱

平成30年3月7日 告示第10号

(平成30年4月1日施行)