○飯島町認知症総合支援事業実施要綱

平成30年3月29日

告示第20号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付け老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けるために、町が実施する飯島町認知症総合支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は飯島町とする。

2 町長は、事業を他に委託することにより適切な事業運営が確保できると認められるときは、適当と認める法人その他の団体に事業の全部又は一部の委託(以下「事業委託」という。)をすることができる。

3 町長は、この要綱に定めるもののほか、事業委託に係る業務の範囲、条件その他必要な事項は、事業委託を行う法人その他の団体と契約により定めるものとする。

(事業内容)

第3条 事業内容は、次のとおりとする。

(1) 認知症地域支援推進員(以下「推進員」という。)の配置

(2) 認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)の設置

(3) 認知症カフェの設置及び運営

(4) その他認知症支援事業

(推進員の配置)

第4条 推進員は次の要件を満たす者とする。

(1) 認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、理学療法士、作業療法士

(2) 前号に定める者のほか、認知症介護指導者養成研修修了者等、認知症の介護や医療における専門的知識及び経験を有する者として町長が認める者

2 推進員は、飯島町地域包括支援センターに配置する。

(推進員の業務)

第5条 推進員は次の業務を実施する。

(1) 認知症の人に対し、状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、地域包括支援センター、医療機関、介護サービス事業者及び認知症サポーター等の地域において認知症を支援する関係者の連携を図るための取組

(2) 地域の実情に応じて、地域における認知症の人とその家族を支援する相談支援及び支援体制を構築するための取組

(3) 長野県や関係機関と連携しながら、多職種協働の研修会や関係者によるネットワーク会議等の機会を通じて、活動を行う上で有すべき知識の確認及び能力向上のための取組

(4) その他認知症支援に資する取組

(支援チームの編成)

第6条 支援チームは、専門職2名以上及び専門医1名の計3名以上で編成する。

2 専門職は次の要件を満たす者とする。

(1) 保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、理学療法士又は作業療法士であり、かつ、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有すると町が認める者

(2) 認知症ケアや在宅ケアの実務・相談業務等に3年以上携わった経験がある者

(3) 国が定める認知症初期集中支援チーム員研修を受講し、必要な知識や技能を習得した者。ただし、やむを得ない場合には、国が定める研修を受講したチーム員が1人以上在籍し、受講内容をチーム内で共有することができるときはこの限りではない。

3 専門医は、日本老年精神学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師であって、認知症サポート医である者とする。

4 前項に規定する医師の確保が困難な場合は、次のいずれかに該当する医師を専門医と認めることができる。

(1) 日本老年精神学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師であって、今後5年間のうちに認知症サポート医研修を受講する予定の者

(2) 認知症サポート医であって、認知症疾患の診断及び治療に5年以上の臨床経験を有する者(認知症疾患医療センター等の専門医と連携を図っている場合に限る。)

(支援チームの業務等)

第7条 支援チームは、複数の専門職が家族からの訴え等により認知症が疑われる人、認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント及び家族の支援等の初期の支援を包括的及び集中的に行い、自立生活の支援を行うものとする。

2 支援チームの構成員は、必要な研修を受講して必要な知識及び技能を習得するものとする。

(認知症カフェの設置)

第8条 認知症の人及びその家族の介護負担の軽減と認知症についての正しい知識の普及啓発を行い、地域住民等の誰もが参加でき集うことのできる場所として、認知症カフェを設置し、認知症の人及びその家族を支える地域づくりを推進する。

2 認知症カフェは、認知症の人及びその家族からの相談に対応できる人員(社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、看護師、介護福祉士等の専門職)を配置するものとする。

3 認知症カフェは、適切な事業運営が確保できると認められる施設において定期的に開設するものとし、カフェの利用に係る料金は無料とする。ただし、食糧費等については、利用者の負担とすることができる。

(秘密保持の義務)

第9条 事業に従事する者は、この事業に関して知り得た秘密及び個人に関する情報その他の秘密事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

飯島町認知症総合支援事業実施要綱

平成30年3月29日 告示第20号

(平成30年4月1日施行)