(1)　はり紙、はり札及び立看板

(2)　袖看板にあっては、次のいずれかに該当するもの

(3)　巻付広告にあっては、地表から1.2メートル以上3.2メートル以下の範囲以外に表示し、又は設置するもの

(1)　送電塔

(2)　貯水塔

(3)　高架構造物

(4)　よう壁(道路の防護施設に限る。)

(5)　路上変電塔

(6)　カーブミラー

(7)　パーキング・チケット発給設備(道路交通法第49条第1項に規定する設備をいう。)

(1)　信号機又は道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるものでないこと。

(2)　道路交通の安全を阻害するおそれのないものであること。

(3)　腐朽、腐食その他の劣化により周囲の景観の育成に著しい支障を及ぼすものでないこと。

(1)　はり紙、はり札、立看板類、広告幕及びアドバルーン

(2)　壁面等に描かれたもの

(3)　前2号に掲げるものに類する簡易なもの

(4)　法令の規定により表示又は設置が義務付けられているもの

(1)　屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第10条第2項第3号のイに規定する屋外広告士の資格を有する者

(2)　建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士の資格を有する者

(3)　電気工事士法(昭和35年法律第139号)第2条第4項に規定する電気工事士の資格を有する者

(4)　電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第1項第1号に規定する第1種電気主任技術者免状、同項第2号に規定する第2種電気主任技術者免状又は同項第3号に規定する第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者

(5)　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)の規定に基づく広告美術又は帆布製品製造に係る職業訓練指導員免許所持者、技能検定合格者又は職業訓練修了者

(6)　前各号に掲げる者と同等以上の知識を有すると町長が認めた者

(1)　自己の氏名、事業又は営業に関し、自己の住居、事務所、営業所等に表示するもの(以下「自己用広告物」という。)については、表示面積の合計10平方メートル以下のもの

(2)　祭典その他慣例上使用するものについては、祭典その他年中行事等のためにするもの

(3)　一時的又は仮設的なものについては、表示期間及び責任者の住所氏名を25平方センチメートルの大きさの範囲内に明示したもので、表示期間30日を超えないもの

(4)　営利を目的としない広告物等については、次に掲げるもの

(1)　自己用広告物については、表示面積の合計20平方メートル以下のもの

(2)　第8条第2号から第3号までに掲げるもの

(1)　形状、寸法、材料、構造、意匠、色彩その他表示の方法の仕様書及び図面(はり紙及びはり札にあっては、現物又は見本)

(2)　表示し、設置し、又は改造しようとする場所の付近見取図

(3)　同意書(様式第2号)

(1)　許可に係る広告物等の表示又は設置を廃止したとき。

(2)　氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

(1)　管理する者を選任し、又は解任したとき。

(2)　管理する者の氏名若しくは名称又は住所に変更があったとき。

(1)　継承前の表示者又は設置者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

(2)　許可年月日及び許可番号

(3)　承継の理由

(4)　承継年月日