○飯島町農家民宿開設等促進事業補助金交付要綱

平成31年2月27日

告示第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域の資源を活用した交流人口の増加を図り、町民所得の向上に資するため、農業者が行う農家民宿開設等促進事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、飯島町補助金等交付規則(昭和36年飯島町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 農業者 町内に住所を有し、町内で農業を営む者をいう。

(2) 農家民宿 旅館業法(昭和23年法律第138号)による営業許可を得た簡易宿泊所をいう。

(3) 補助事業者 事業を実施し、補助金を受けようとする者をいう。

(4) 施工業者 町内に主たる事業所を有する法人又は個人の建設業者

(補助事業者の条件)

第3条 補助事業者は、次の各号に該当する者とする。

(1) 町内において農家民宿を開設しようとする農業者(以下「新規開設者」という。)又は既に農家民宿を開設している農業者(以下「既開設者」という。)

(2) 補助を受けようとする改修事業等の内容については、飯島町の他の制度による補助金を受けていないこと。

(3) 既にこの要綱による補助を受けていないこと。

(4) 補助事業者が町税等を滞納していないこと。

(事業の種類、対象経費及び補助率)

第4条 補助金の交付の対象となる事業は、次条第2項の規定による補助金の交付決定後に着手する事業であって、事業の種類、対象経費及び補助率は、別表第1のとおりとする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請等)

第5条 補助事業者は、補助対象事業の着手前に農家民宿開設等促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 農家民宿の位置図

(2) 農家民宿開設又は改修等に係る図面及び見積書

(3) 既開設者は、農家民宿開設に伴う関係法令の許可書の写し

(4) 改修又は増設しようとする箇所の写真

(5) 施行業者が町内業者である旨の関係書類

(6) 旅館経営許可申請書の写し

(7) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し補助することを適当と認め交付決定をしたときは、農家民宿開設等促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を補助事業者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第6条 前条第2項の決定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請事項の変更及び承認)

第7条 補助事業者は、その申請事項について変更又は廃止が生じた場合は、農家民宿開設等促進事業補助金変更・廃止申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類等を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 農家民宿開設又は改修等に係る図面及び見積書

(2) 改修又は増設しようとする箇所の写真

(3) その他町長が特に必要と認める書類等

2 町長は、前項の申請内容を審査した結果、既に決定した補助金の額に変更が生じた場合は、農家民宿開設等促進事業補助金変更・廃止決定通知書(様式第4号)により、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(完了報告)

第8条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、14日以内に農家民宿開設等促進事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に係る収支決算書

(2) 補助事業に係る領収書又は支出を証する書類の写し

(3) 改修又は増設した箇所の写真

(4) 新規開設者は、農家民宿開設に伴う関係法令の許可書の写し

(5) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定による完了報告について必要があると認めるときは、補助事業者及び施工業者に報告を求め、担当職員に実地検査を行わせることができる。

3 町長は、前項の規定による調査の結果、補助対象事業が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講ずるよう補助事業者に命ずることができる。

(補助金の請求)

第9条 補助事業者は、前条の規定による書類等を提出し、町長の審査を受けた後、農家民宿開設等促進事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第10条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) 補助金対象事業を承認なく変更したとき。

(3) 虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受け又は受けようとしたとき。

(4) 事業終了後、1年以内に農家民宿の営業を開始しなかった場合又は2年以内に農家民宿の営業を中止した場合

(5) 前各号に規定するもののほか、この要綱に違反したとき。

(補助金の返還)

第11条 補助事業者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、町長の定める期間内に、当該補助金を返還しなければならない。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

事業の種類

対象経費

補助率

農家民宿開設事業

旅館業法の許可申請手数料

2分の1以内

農家民宿施設改修事業

農家民宿を営業するために必要な施設の改修等に要する費用で、次に掲げるもの。

(1) 客室、風呂、トイレ及び台所の改修費

(2) その他必要な施設の改修及び設備等の整備に係る費用で、町長が適当と認める費用

(什器類、備品等は対象としない。)

対象経費の2分の1以内。ただし、50万円を限度とする。

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飯島町農家民宿開設等促進事業補助金交付要綱

平成31年2月27日 告示第11号

(平成31年4月1日施行)