○飯島町住宅取得支援事業補助金交付要綱

平成31年3月29日

告示第28号

(目的)

第1条 この要綱は、若者世帯等の定住を促進するため、町内に居住する目的で個人住宅を取得した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 町内において自己の居住の用に供する建物をいう。

(2) 定住 飯島町に住民基本台帳登録があり、かつ、永住の意思を持って生活の本拠を置き、この要綱による補助金の交付を受けた住宅に5年以上居住することを確約することをいう。

(3) 若者世帯等 申請時において、小学生以下の子どもをもつ夫婦がいる世帯、夫及び妻が40歳未満である世帯、若しくは父又は母が40歳未満であるひとり親世帯をいう。

(4) Iターン者 前号に規定された若者世帯等で、飯島町に住民基本台帳登録があり、かつ、町内出身でない者をいう。配偶者についても町内出身でないこと。

(5) Uターン者 第3号に規定された若者世帯等で、飯島町に住民基本台帳登録を有したことがある転入者をいう。

(交付対象者及び補助金の額)

第3条 補助金の交付の対象となる者及び補助金の額は、別表第1に掲げるとおりとし、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 飯島町に定住する者で、自らが居住する目的で町内に新たに住宅を取得した者。ただし、Iターン者及びUターン者については、飯島町に転入後3年以内に住宅を建設又は取得した者

(2) 自治会組織に加入し、地域活動に参加する者

(3) 同一世帯に属する者全員が町税等を滞納していないこと。

(4) 過去に申請者又は同居親族がこの補助金の交付を受けたことがないこと。また、交付の対象となる住宅に対し、公共事業等による補償金及び飯島町の他の制度による補助金を受けていないこと。

(対象住宅)

第4条 補助金の交付の対象となる住宅は、住宅及び土地の取得に係る経費が100万円以上(消費税相当額を除く。)である新築住宅、建売住宅又は中古住宅(1親等の親族からの購入を除く。)

2 住宅が2世帯以上の住宅とされる場合は、入居する世帯数にかかわらず1戸の住宅とみなす。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、飯島町住宅取得支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添えて、住宅の建設又は取得後90日以内に町長に申請しなければならない。

(1) 誓約書(別紙1)

(2) 飯島町住宅取得支援事業補助金交付申請に伴う申立書(別紙2)

(3) 対象住宅の位置図

(4) 対象住宅の工事請負契約書又は売買契約書等の写し

(5) 対象住宅の写真

(6) 登記事項証明書又は検査済証の写し

(7) その他町長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査及び現地調査等を行い、補助金の交付を適当と認めたときは、飯島町住宅取得支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条 前条による通知を受けた者は、飯島町住宅取得支援事業補助金交付請求書(様式第3号)により、町長に補助金を請求するものとする。

(補助金の返還)

第8条 町長は、次に掲げる事由があると認められたときは、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。ただし、災害等町長が特にやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(1) 対象住宅を、補助金の交付を受けた日から5年以内に売買し、譲渡し、又は貸付けしたとき。

(2) 補助金の交付を受けた者が、補助金の交付を受けた日から5年以内に住民基本台帳登録を抹消し、生活の本拠地としなくなったとき。ただし、補助金の交付を受けた者と生計を一にする者が引き続き当該住宅に居住する場合及び補助金の交付を受けた者が死亡又は福祉施設に入所した場合を除く。

(3) 補助金の交付目的に違反していると認められたとき。

(4) 偽りその他不正行為により補助金の交付を受けたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が返還を相当と認めたとき。

2 補助金の返還については、飯島町住宅取得支援事業補助金返還通知書(様式第4号)により返還させるものとする。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(効力)

2 この要綱は、平成34年3月31日限り、効力を失う。

(飯島町住宅建設資金利子補給金交付要綱の廃止)

3 飯島町住宅建設資金利子補給金交付要綱(平成23年飯島町告示第16号)は廃止する。

(経過措置)

4 この要綱の施行の際、飯島町住宅建設資金利子補給金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第3条関係)

申請者の区分

補助金額




補助の要件

Iターン者

50万円

Uターン者

30万円

上記以外の者

(申請時において住宅を取得した者が50歳未満の世帯)

住宅取得が町内業者による場合

20万円

住宅取得が町外業者による場合

10万円

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飯島町住宅取得支援事業補助金交付要綱

平成31年3月29日 告示第28号

(平成31年4月1日施行)