○飯島町産婦健康診査事業実施要綱

平成31年4月22日

告示第36号

(趣旨)

第1条 この要綱は、切れ目のない妊娠・出産・子育て支援の一環として、産婦の健康保持増進及び出産間もない時期の子育て支援の強化を図ることを目的に、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定による産婦健康診査(以下「産婦健診」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、飯島町とする。

2 町長は、産婦健診の実施について県要項に基づき町長が契約した一般社団法人長野県医師会の会員である医師が開設又は管理する医療機関及び一般社団法人長野県助産師会の会員である助産所(以下「実施医療機関等」という。)に対し、この事業を委託するものとする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、おおむね産後2か月以内の産婦で、産婦健診受診時において飯島町に住所を有する者とする。

(事業内容)

第4条 町長は、対象者に対し、当該年度の長野県産婦健康診査実施要項(以下「県要項」という。)で定める内容及び方法により産婦健診を行い、その費用について助成を行うものとする。

(実施医療機関等)

第5条 産婦健診は、実施医療機関等で実施するものとする。

(受診票の交付)

第6条 町長は、法第15条に規定する妊娠の届出をした者に、産婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

2 町長は、前項に規定する届出を他市町村で行った者が転入し、第3条に該当する者となった場合についても受診票を交付するものとする。

(受診票の再交付)

第7条 受診票を紛失等した者は、飯島町産婦健康診査受診票再交付申請書(別記様式)により、町長に再交付を申請するものとする。

2 町長は、前項の規定による申請を受理したときは、受診票の欄外に「再交付」と朱書きした上で受診票を交付するものとする。

(受診の方法、時期及び回数)

第8条 対象者は、第6条の規定により交付された受診票により、実施医療機関等において受診するものとする。

2 産婦健診の時期及び回数については、県要項で定めるとおりとする。

(費用負担)

第9条 対象者は、実施医療機関等において産婦健診を受ける場合は、県要項に定める産婦健診料の額を超えた額については直接実施医療機関等に支払うものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条 第6条の規定により受診票の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、受診票を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(受診票の返還)

第11条 町長は、受給者がこの要綱の規定に違反したとき又はその他不正に受診票の使用をしたときは、金銭により返還させることができる。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、産婦健診の実施について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

2 第6条の規定は、この要綱の施行の前に法第15条に規定する届出を行っている者で、平成31年4月1日以降に出産した者について適用する。

画像

飯島町産婦健康診査事業実施要綱

平成31年4月22日 告示第36号

(平成31年4月22日施行)