○飯島町乳児一般健康診査及び新生児聴覚検査補助金交付要綱

平成31年4月22日

告示第46号

(趣旨)

第1条 この要綱は、切れ目のない妊娠・出産・子育て支援の一環として母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定により行う乳児一般健康診査(以下「乳児健診」という。)及び新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)の適切な受診を促し、乳児及び新生児の健康保持増進を図ることを目的に、当該健診費用に対し補助金を交付することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 「乳児」とは、法第6条第2項に規定する1歳に満たない者をいう。

(2) 「新生児」とは、同条第5項に規定する出生後28日を経過しない乳児をいう。

(3) 「保護者」とは、同条第4項に規定する親権を行う者、未成年後見人その他の者で、当該乳児を現に監護する者をいう。

(対象者)

第3条 この要綱による補助金の交付を受けることのできる者は、乳児健診については前条第1項に規定する乳児とし、聴覚検査については、同条第2号に規定する新生児とし、乳児健診受診日、聴覚検査日及び当該補助金の交付申請日に飯島町に住所を有する者とする。

(補助金の申請)

第4条 対象者の保護者がこの補助金を受けようとするときは、飯島町乳児一般健康診査及び新生児聴覚検査補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)により、次の各項に定める関係書類を添えて、乳児健診受診日及び聴覚検査日から6か月以内に町長に申請しなければならない。

2 乳児が、長野県乳児一般健康診査実施要項(以下「県乳児健診要項」という。)で定める内容及び方法に相当する乳児健診を受けた場合は、受診した医療機関が発行する乳児健診に係る領収書又は領収書の写し及び未使用の乳児一般健康診査受診票(以下「乳児受診票」という。)を添えるとともに、母子健康手帳の乳児健診結果が記載された所定のページを提示するものとする。

3 新生児が「新生児聴覚検査の実施について」(平成19年1月29日雇児母第012002号通知)に基づき実施した聴覚検査の結果票の写し及び新生児聴覚検査に係る領収書又は領収書の写しを添えるものとする。

4 第1項の規定にかかわらず、助産所で実施した乳児健診及び聴覚検査に係る補助金の交付申請はできない。

(補助金などの交付の条件)

第5条 乳児健診の補助は、町が交付した乳児受診票で受診ができない乳児健診に限る。

2 乳児健診の補助回数は乳児受診票による乳児健診と合算して1回とし、補助金の額は県乳児健診要項の定める健診料の額を上限とする。

3 聴覚検査の補助回数は1回とし、補助金の額は町長が別に定める額を上限とする。

4 乳児健診及び聴覚検査において、医療保険が適用される場合に生じる一部負担金についての補助は行わない。

(交付の決定)

第6条 町長は、第4条の規定による申請があったときは、申請書及び関係書類を審査の上、補助金の交付額を決定し、飯島町乳児一般健康診査及び新生児聴覚検査補助金交付決定通知書(様式第2号)により保護者に通知する。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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飯島町乳児一般健康診査及び新生児聴覚検査補助金交付要綱

平成31年4月22日 告示第46号

(平成31年4月22日施行)