(趣旨)

第1条　この要綱は、若者世帯等の定住を促進するため、住宅のリフォーム及び耐震補強対策並びに下水道の接続等(以下「リフォーム等」という。)を推進した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助対象住宅は、町内にある個人住宅又は併用住宅の個人住宅部分とする。

(補助対象工事)

第5条　補助の対象となるリフォーム等(以下「補助対象工事」という。)は、第8条の規定による補助金の交付決定後に着手する工事であって、その工事に要する経費が30万円以上のものであり、令和6年度の末日までに第12条による実績報告をすることができるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、200万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、飯島町に光をそそぐ住宅リフォーム支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要があるときは、担当職員は実地調査を行い、飯島町に光をそそぐ住宅リフォーム支援補助金交付決定通知書(様式第2号)又は飯島町に光をそそぐ住宅リフォーム支援補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条　前条の決定通知を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請事項の変更及び承認)

第10条　補助決定者は、その申請事項について、施工業者、工事見積金額若しくは工事期間の変更、又は当該補助工事の廃止が生じた場合は、飯島町に光をそそぐ住宅リフォーム支援補助金変更・廃止申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類等を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告及び現地調査)

第11条　町長は、必要があるときは、補助対象工事の遂行状況に関し、補助決定者、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

(実績報告)

第12条　補助決定者は、補助対象工事が完了したときは、14日以内に飯島町に光をそそぐ住宅リフォーム支援補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類等を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、天災等町長が特にやむを得ないと認めた場合は、工事完了後14日を超えて提出できるものとする。

(補助金の交付確定)

第13条　町長は前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、飯島町に光をそそぐ住宅リフォーム支援補助金交付額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた者は、飯島町に光をそそぐ住宅リフォーム支援補助金交付請求書(様式第8号)により、町長に補助金を請求するものとする。

(決定の取消し)

第15条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金の交付を受けた者(以下「補助金交付者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。ただし、災害等町長が特にやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。