(目的)

第1条　この要綱は、特殊詐欺及び悪質な電話勧誘等(以下、「電話でお金詐欺」という。)による被害を未然に防ぐため、電話でお金詐欺被害防止対策機器の設置等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、飯島町補助金交付規則(昭和36年飯島町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、町内に住所を有する者であって、次のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助対象機器等及び経費)

第3条　補助金の対象機器等及び経費は、次の各号のいずれかに該当するものとする。なお、第1号及び第2号の機器等の購入・設置に当たっては、町内事業者を利用することを条件とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象機器等の購入・設置又は工事に係る経費(消費税及び地方消費税を含む。)は、対象事業費の3分の2以内、また、前条第4号のサービス等に係る経費(消費税及び地方消費税を含む。)は、契約月を起点に1年間を最長とし、対象利用料の3分の2以内で、1万円を上限とする。なお、100円未満は切捨てとする。

(交付申請及び実績報告)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、飯島町電話でお金詐欺被害防止対策事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に申請及び報告するものとする。

(交付の決定及び確定)

第6条　町長は前条の規定による交付の申請及び実績報告があったときは、内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(交付請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定通知を受けた者は、飯島町電話でお金詐欺被害防止対策事業補助金交付請求書(様式第4号)により、町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の取消し)

第8条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、既に交付した補助金の全部及び一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。