○飯島町犯罪被害者等見舞金給付要綱

令和6年3月19日

告示第20号

(趣旨)

第1条 この要綱は、飯島町犯罪被害者等支援条例(令和6年飯島町条例第12号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、犯罪被害者等に対して見舞金の給付に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪行為 日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)及び性犯罪をいう。

(2) 性犯罪 前号に掲げる罪に該当するものを除く、刑法第176条、第177条第179条から第181条第241条の罪をいう。

(3) 犯罪被害 犯罪行為による死亡、重傷病及び前号に掲げる罪に当たる行為による被害をいう。

(4) 犯罪被害者 犯罪被害を受けた者をいう。

(5) 重傷病 負傷又は疾病に係る身体の被害であって、当該負傷又は疾病の療養期間が1か月以上で、かつ、入院3日以上を要する(精神疾患である場合は、療養期間が1か月以上で、かつ、3日以上の労務に服することができない程度であることを要する。)と医師に診断されたものをいう。

(6) 町民 町内に住所を有する者又は町内に居住する者その他町長が別に定める者をいう。

(見舞金の種類、給付対象者及び給付額)

第3条 見舞金の種類、見舞金の対象となる者(以下「給付対象者」という。)及び額は、次の表のとおりとする。ただし、町長は、表に掲げるもののほか、必要と認める者を給付対象者とすることができる。

種類

給付対象者

金額

遺族見舞金

犯罪行為により死亡した犯罪被害者の第1順位遺族(第5条の規定による第1順位の遺族をいい、重傷病見舞金の支給を受けた後、死亡した犯罪被害者の遺族を含む。以下同じ。)であって、当該犯罪行為が行われた時点において町民であった者

30万円

ただし、既に重傷病見舞金の支給を受けた者が、当該重傷病見舞金の受給に係る犯罪行為に起因して死亡した場合にあっては20万円

重傷病見舞金

犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者であって、当該犯罪行為が行われた時点において町民であった者

10万円

性犯罪見舞金

性犯罪被害を受けた被害者であって、当該犯罪発生時に町民であった者

10万円

2 前項の見舞金の対象となる犯罪行為については、被害届を警察に提出することが困難であると認められた場合を除き、被害届が受理されており、かつ、当該認知の事実について警察等の関係機関への照会等により町長が確認できることを要件とする。

3 第1項に定める給付対象者について、やむを得ない理由により住民登録をせずに町内に居住している場合は、居住していることが客観的に確認できる書類の提出により「町内に住所を有する者」とみなすことができる。

(給付の調整)

第4条 重傷病見舞金の給付を受けた犯罪被害者が当該犯罪行為による重傷病により死亡した場合に、当該受給者の遺族に対して給付する遺族見舞金の額は、既に給付した重傷病見舞金の額を減じて得た額とする。

(遺族の範囲及び順位)

第5条 遺族見舞金の給付対象者は、犯罪被害者の死亡時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に当たる者を含む。)

(2) 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた世帯における当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(以下「生計維持遺族」という。)

(3) 前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

2 犯罪被害者の死亡当時に胎児であった子がその後出生した場合において、前項の規定の適用については、その母が犯罪被害者の死亡の当時、犯罪被害者の収入によって生計を維持していたときは同項第2号の子とし、その他のときにあっては、同項第3号の子とみなす。

3 遺族見舞金の給付を受けるべき遺族の順位は、第1項各号に掲げる順序とし、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については養父母を先とし、実父母を後とする。ただし、第1順位の遺族が当該見舞金を申請しない場合は、第2順位以降の遺族は、当該見舞金を申請することができない。

4 第1項の規定にかかわらず、犯罪被害者を故意に死亡させ、又は犯罪被害者の死亡前に、当該犯罪被害者の死亡によって遺族見舞金の給付を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族見舞金の給付を受けることができる遺族としない。

(給付をしない場合)

第6条 町長は、次の号に掲げる場合は、見舞金を給付しない。

(1) 犯罪被害者又は第1順位の遺族が、他の地方自治体より当該見舞金と同種の給付を受けているとき。ただし、長野県より当該見舞金と同種の給付を受けた場合はこの限りでない。

(2) 当該犯罪行為が行われたときにおいて、犯罪被害者又は第1順位の遺族と加害者の間に3親等以内の親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があったとき。ただし、犯罪被害者が18歳未満の者で重傷病見舞金を受給する立場にある場合又は犯罪被害者が18歳未満の者で性犯罪見舞金を受給する立場にある場合又は犯罪被害者が18歳未満であった者を監護していた場合は、この限りでない。

(3) 犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき、その当該犯罪行為につき、犯罪被害者においても、その責めに帰すべき行為があったとき。

(4) 犯罪被害者又は、第1順位の遺族が、飯島町暴力団等反社会的勢力排除条例(平成24年飯島町条例第14号)に規定する暴力団員等又は暴力団等と密接な関係を有する者であったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金を給付することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(見舞金給付の申請)

第7条 遺族見舞金を受けようとする給付対象者は、飯島町犯罪被害者等見舞金(遺族見舞金)給付申請書(様式第1号)及び犯罪被害申告書(遺族見舞金)(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、給付対象者が18歳未満又はやむを得ない事情により当該見舞金を申請することができない場合は、当該給付対象者の法定代理人が申請することができる。

(1) 犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類の写し

(2) 給付対象者が、犯罪被害の原因となる犯罪行為が発生した時において、町内に住所を有していたことを証明する書類(住民票の写し、戸籍の附票の写し等)

(3) 給付対象者の氏名、生年月日及び犯罪被害者との続柄を証明する戸籍の謄本又は抄本、その他の地方公共団体の長が発行する証明書

(4) 給付対象者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情であった者であるときは、その事実を認めることができる書類(住民票の写し、犯罪被害者及び給付対象者の親族、友人、隣人等の申述書等)

(5) 給付対象者が配偶者(婚姻届を出していないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者であるときは、第1順位の遺族であることを証明することができる書類(先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本)

(6) 給付対象者が生計維持遺族であるときは、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われたときにおいて、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類(犯罪被害者の収入を証明する資料、家計簿、住民票の写し等)

(7) 遺族見舞金の給付を受けることができる遺族が2人以上あるときは、飯島町犯罪被害者等見舞金(遺族見舞金)受給代表者決定申出書(様式第3号)

(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 重傷病見舞金の給付対象者は、飯島町犯罪被害者等見舞金(重傷病見舞金)給付申請書(様式第4号)及び犯罪被害申告書(重傷病見舞金)(様式第5号)に、以下第1号から第3号に掲げる書類を添えて、性犯罪見舞金の給付対象者は、飯島町犯罪被害者等見舞金(性犯罪見舞金)給付申請書(様式第6号)及び犯罪被害申告書(性犯罪見舞金)給付申請書(様式第7号)に、以下第2号及び第3号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、給付対象者が18歳未満又はやむを得ない事情により当該見舞金を申請することができない場合は、当該給付対象者の法定代理人が申請することができる。

(1) 重傷病を負った被害者にあっては、重傷病に該当することが証明できる医師の診断書(受傷日、療養期間、入院日数、病名を明記したもの。ただし、精神疾患に係るものについては、入院日数の記載は要せず、その症状の程度が通算3日以上労務に服することができない程度であったことを明記したもの)

(2) 給付対象者が、犯罪被害の原因となる犯罪行為が発生した時において、町内に住所を有していたことを証明する書類(住民票の写し、戸籍の附票の写し等)

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

3 第1項又は前項の給付対象者がやむを得ない理由により当該見舞金の申請手続ができない場合は、当該申請者に代わって親族等が申請手続をすることができる。

(給付の申請期限)

第8条 前条の規定による申請は、犯罪行為を知った日から1年を経過したとき又は犯罪が発生した日から7年を経過したときは行うことができない。ただし、申請期限までに申請しなかったことについて、やむを得ない理由があると町長が認めるときはこの限りでない。

(給付の決定)

第9条 町長は、第7条の規定による申請があった場合は、審査を行った後、見舞金を給付する旨又は給付しない旨の決定を行わなければならない。

2 町長は、前項の決定を行ったときは、速やかに、飯島町犯罪被害者等見舞金給付決定通知書(様式第8号)又は飯島町犯罪被害者等見舞金不給付決定通知書(様式第9号)により、申請を行った者に通知するものとする。

3 町長は、第1項に規定する見舞金の審査に際し、給付対象者等に対し当該申請に係る状況等について調査することができる。この場合において、町長は申請書又は添付書類等の内容の審査のほか、必要に応じて関係機関へ照会を行うことができる。

4 前項の規定は、見舞金給付決定後においても適用することができる。

(見舞金の請求)

第10条 前条の規定により見舞金の給付決定の通知を受けた者は、飯島町犯罪被害者等見舞金給付請求書(様式第10号)により、町長に当該見舞金の給付を請求するものとする。

(給付決定の取消し)

第11条 町長は、当該見舞金の給付決定後、次のいずれかに該当した場合は、第9条第1項の規定による決定を取り消すことができる。

(1) 第6条各号のいずれかに該当していると判明したとき。

(2) 偽りその他の不正の手段により、当該決定を受けたと認められるとき。

2 前項の規定により取消しを行った場合は、町長は、飯島町犯罪被害者等見舞金給付取消通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(見舞金の返金)

第12条 見舞金の給付を受けた者が、前条の規定により見舞金の給付決定の全部又は一部を取り消されたときは、当該見舞金を返還しなければならない。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、見舞金の給付に関し必要な事項は、別に定める。

この要綱は、公布の日から施行する。

画像画像画像

画像

画像

画像画像画像

画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

飯島町犯罪被害者等見舞金給付要綱

令和6年3月19日 告示第20号

(令和6年3月19日施行)