○飯塚地区消防組合火災予防条例施行規則

昭和47年1月21日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、飯塚地区消防組合火災予防条例(昭和46年条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条 削除

(煙突)

第3条 炉を使用する装備に付属する煙突は、条例第17条の2に規定するもののほか、次のとおりとする。

(1) 煙突の先端は、建築物の開口部から3メートル以上離すこと。

(2) 炉等から長さ1.8メートル以内にある煙突の部分は、可燃物から45センチメートル以上離して設けること。ただし、厚さ10センチメートル以上の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。

(換気設備)

第4条 条例第10条第3号の規定により火花を生ずる設備に設ける換気装置(条例第10条の2(放電加工機)で準用する場合を含む。)及び条例第11条第1項第4号(条例第8条の3第1項及び第2項(燃料電池発電設備)第12条第2項(内燃機関を原動力とする発電設備)並びに第13条第2項(蓄電池設備)で準用する場合を含む。)の規定により変電設備に設ける換気設備は、換気扇又はベンチレータ等の強制換気装置としなければならない。

(変電設備等)

第5条 条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項(燃料電池発電設備)第12条第2項(内燃機関を原動力とする発電設備)第13条第2項及び第4項(蓄電池設備)第14条第2項(ネオン管灯設備)第15条第2項(舞台装置等の電気設備)並びに第16条第2項(避雷設備)の規定において準用する場合を含む。)の規定による点検、試験又は補修の結果は、記録票(様式第1号)により記録しなければならない。

2 条例第11条第2項の屋外変電設備には、その周囲に十分な安全距離をとつて外柵等を設けなければならない。

(気球及び掲揚綱の十分な強度)

第6条 条例第17条第5号の規定により用いなければならない風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する気球及び掲揚綱等の材料の基準は、次のとおりとする。

(1) 気球の材料

 ビニール樹脂若しくはこれに類する樹脂又はゴム引布等で、その材質が均一で、かつ、気温の変化等による変質静電気の発生又は帯電のしにくいもの。

 生地は可そ剤、着色剤等の吹き出し、及び粘着がなくかつ泡及び異物の混入がないもの。

 厚さは、ビニール樹脂であつては0.1ミリメートル以上、ゴム引布にあつては0.5ミリメートル以上のもの。

 拡張力及び伸びは、膨張又は圧縮による内外圧に十分耐えるもので、塩化ビニールフィルムにあつては15メガパスカル、ゴム引布にあつては27メガパスカル以上のもの。

 引裂強さは、塩化ビニールフィルムにあつてはエレメンドルフ引裂強さ0.6メガパスカル以上のもの。

 水素ガスの透過する量は、1気圧、摂氏20度、24時間において1平方メートルにつき5リットル以内のもの。

(2) 掲揚綱等の材料

 麻又は綿等で材料が均一で、かつ、変質、静電気の発生又は帯電しにくいもの。

 繊維は、比較的長繊維のもの。

 掲揚綱及びけい留綱に使用する綱の太さは、直径が、麻にあつては6ミリメートル以上、合成繊維にあつては4ミリメートル以上、綿にあつては7ミリメートル以上のもの。

 糸目綱に使用する綱の太さは直径が、麻にあつては3ミリメートル以上、合成繊維にあつては2ミリメートル以上、綿にあつては4ミリメートル以上のもの。

 掲揚綱の切断荷重は、気球の直径が2.5メートルを超え、3メートル以下のものにあつては2,400ニュートン以上、2.5メートル以下のものについては1,700ニュートン以上のもの。

 水、バクテリア、油、薬品等により腐しよくしにくいもの。

 摩擦によりその強さが、容易に減少しないもの。

 建築物のかどにおける横すべりにより容易に切断することのないもの。

 吸湿により著しく硬化することのないもの。

(喫煙等)

第7条 条例第23条第1項の消防長が指定する場所(以下「指定場所」という。)において、業務上喫煙し、裸火を使用し又は当該場所に次の各号に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持込む場合の同条同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、禁止行為解除承認申請書(様式第2号)により申請しなければならない。

(1) 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)別表第1に掲げる危険物及び条例別表第8に掲げる可燃性固体類、可燃性液体類及びマッチ

(2) 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1号に定める可燃性ガス

(3) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項及び第2項に掲げる火薬類

2 条例第23条第4項第1号の規定により指定場所を有する防火対象物内における全面的な喫煙の禁止を確保するために、消防署長が火災予防上必要と認める措置の基準は、次のとおりとする。ただし、当該防火対象物の状況から判断して、全面的な喫煙の禁止が確保されると認められる場合は、すべての措置を実施することを要しない。

(1) 防火対象物の入口等の見やすい箇所に、当該防火対象物が全面的に喫煙が禁止されている旨の標識を設置すること。

(2) 定期的な館内巡視を行うこと。

(3) 当該防火対象物が、全面的に喫煙禁止である旨の定期的な館内一斉放送を行うこと。

(4) 前各号に掲げるもののほか、当該防火対象物の使用形態等に応じ、消防署長が火災予防上必要と認める措置を行うこと。

3 条例第23条第5項のただし書の規定により指定場所を有する劇場等の一部の階における全面的な喫煙の禁止を確保するために、消防署長が火災予防上必要と認める措置の基準は、次のとおりとする。ただし、当該防火対象物の状況から判断して、当該階が全面的な喫煙の禁止が確保されていると認められる場合は、すべての措置を実施することを要しない。

(1) 喫煙所を設けない階の見やすい箇所に、当該階が全面的に喫煙が禁止されている旨の標識を設置すること。

(2) 定期的な館内巡視を行うこと。

(3) 当該階が全面的に喫煙禁止であること及び他の階の喫煙場所の案内等の定期的な放送を行うこと。

(4) 前各号に掲げるもののほか、当該防火対象物の使用形態等に応じ、消防署長が火災予防上必要と認める措置を行うこと。

(がん具用煙火の貯蔵容器)

第8条 条例第25条第3項の規定によりがん具用煙火を貯蔵又は取り扱う場合に、容器についてこうじなければならない火災予防上有効な措置の基準は、次のとおりとする。ただし、店頭において販売のため陳列するものにあつては、第2号は適用しない。

(1) 堅固につくりその内面に鉄類を表わさないようにすること。

(2) しや光性を有するもので造るか、又は覆うこと。

(3) 外面に火気に対して注意を要する旨表示すること。

(少量危険物の準用規定)

第9条 条例第29条及び第30条並びに第30条の2に指定する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)の貯蔵又は取り扱いをする場合において、消防署長は、施設の強度及び可燃性蒸気の換気等、火災予防上特に必要があると認めるときは、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)に準じて規制を行なうことができる。この場合においては、規制が不当に強くならないよう特に注意しなければならない。

(標識及び掲示板等)

第10条 条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項第11条第1項第5号及び第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)第17条第3号第23条第2項第4項第1号及び第2号並びに第5項第30条の2第2項第1号(条例第32条第3項において準用する場合を含む。)第33条第2項第1号並びに第38条第4号(条例第41条において準用する場合を含む。)に規定する標識及び掲示板等の様式は、別表に掲げる規格によるものとする。

2 条例第23条第4項第1号又は第5項の標識は、同条第2項の「禁煙」の標識に変えることができる。

(様式)

第11条 条例第41条の3第2項及び第42条から第45条までの規定に基づく届出は、次の各号に定める様式により提出しなければならない。

(1) 条例第41条の3第2項による届出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第2号の2)とする。

(1)の2 条例第42条による届出は、延面積300平方メートル(棟別)以上の建築物とし、防火対象物使用開始届出書(様式第3号)とする。

(2) 条例第43条第1号から第8号の2までの設備は、炉、厨房設備、温風暖房機、ボイラー、給湯湯沸設備、乾燥設備、サウナ設備、ヒートポンプ冷暖房機、火花を生ずる設備、放電加工機設置届出書(様式第4号)同条第9号から第12号までの設備は、変電設備、燃料電池発電設備、発電設備、蓄電池設備設置届出書(様式第5号)同条第13号の設備は、ネオン管灯設備設置届出書(様式第6号)同条第14号の設備は、水素ガスを充てんする気球設置届出書(様式第7号)とする。

(3) 条例第44条第1号による届出は、火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書(様式第8号)同条第2号の煙火は、煙火打上げ、仕掛け届出書(様式第9号)同条第3号の演劇等は、催物開催届出書(様式第10号)同条第4号の断減水は、水道断減水届出書(様式第11号)同条第5号の道路工事は、道路工事届出書(様式第12号)同条第6号の露店等の開設は、露店等の開設届出書(様式第12号の2)とする。ただし、第1号については、口頭によることができ、第4号及び第5号について官公庁等で別に様式の定めがあるときは、これによらないことができる。

(4) 条例第44条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)による指定洞道等の届出は、指定洞道等届出書(様式第13号)とし、届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第44条の2第2項において準用する同条第1項の規定による届出にあつては、変更する事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。

 指定洞道等の経路及び出入口、換気口等の位置を記載した経路概略図

 指定洞道等の内部に敷設され、又は設置されている通信ケーブル等、消火設備、電気設備、換気設備、連絡電話設備、排水設備、防水設備、金物設備その他の主要な物件の概要書

 指定洞道等の内部における火災に対する次に掲げる事項を記載した安全管理対策書

(ア) 通信ケーブル等の難燃措置に関すること。

(イ) 火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理及び喫煙管理等出火防止に関すること。

(ウ) 火災発生時における延焼拡大防止、早期発見、初期消火、通報連絡、避難、消防隊への情報提供等に関すること。

(エ) 職員及び作業員の防火上必要な教育訓練に関すること。

(オ) その他安全管理に関すること。

(5) 条例第45条による指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあつては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物及び条例別表第8で定める数量の5倍以上(再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあつては、同表で定める数量以上)の指定可燃物(以下「少量危険物等」という。)の貯蔵等の届出は、少量危険物・指定可燃物、貯蔵取扱い開始(廃止)届出書(様式第14号)とする。

(少量危険物等のタンク検査)

第12条 条例第46条の規定によりタンクの水張検査又は水圧検査(以下「水張検査等」という。)の申出書(様式第15号)の提出があつたときは、内容を審査のうえ水張検査等を実施し条例第30条の4第2項第1号第30条の5第2項第4号及び第30条の6第2項第2号の技術上の基準(以下「技術上の基準」という。)に適合すると認めたときは、少量危険物等タンク検査済証(様式第16号)を交付するものとする。

2 検査の結果、技術上の基準に適合していないと認めるときは、不適合通知書(様式第17号)を交付するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第12条の2 条例第46条の2第3項の規定で定める公表の対象となる防火対象物は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5) 項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物

(2) 法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物

(3) 法第4条第1項に規定する立入検査において屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないと認められた防火対象物

2 条例第46条の2第3項の規定で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

(公表の手続き)

第12条の3 条例第46条の2第1項の公表は、前条第1項第3号の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、飯塚地区消防本部のホームページへの掲載により行う。

2 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(2) 前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)

(3) その他消防長が必要と認める事項

(委任)

第13条 この規則の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年規則第2号)

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第2号)

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第5号)

この規則は、昭和62年2月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年規則第8号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第14号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第5号)

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第7号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第7号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第13号)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第6号)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第8号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第4号)

この規則は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成28年規則第14号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第10条関係)

種別

標識又は掲示板等の規格

記載事項

大きさ

文字

センチメートル以上

長さ

センチメートル以上

燃料電池発電設備(条例第8条の3第1項及び第3項)

燃料電池発電設備である旨

15

30

変電設備(条例第11条第1項第5号及び第3項)

変電設備である旨

15

30

急速充電設備(条例第11条の2第2項)

急速充電設備である旨

15

30

発電設備(条例第12条第2項及び第3項)

発電設備である旨

15

30

蓄電池設備(条例第13条第2項及び第4項)

蓄電池設備である旨

15

30

水素ガスを充てんする気球の掲揚場所(条例第17条第3号)

立入を禁止する旨

30

60

喫煙等禁止場所(条例第23条第2項)

「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物持込み厳禁」

25

50

喫煙禁止(条例第23条第4項第1号)

「全館禁煙」又は「当○○は全館において禁煙です。」

喫煙所(条例第23条第4項第2号)

「喫煙所」

30

10

喫煙等禁止(条例第23条第5項)

「この階は禁煙です。」、「当○○においてこの階は禁煙です。喫煙所は○○階にあります。」

少量危険物貯蔵・取扱場所(条例第30条の2第2項第1号第32条第3項)

移動タンク以外

各種共通

少量危険物貯蔵取扱所

30

60

類・品名・最大数量

30

60

第2類のうち引火性固体、第3類のうち自然発火性物品、第4類又は第5類

「火気厳禁」

30

60

第1類のうちア第1類のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は第3類のうち禁水性物品

「禁水」

30

60

第2類(引火性固体を除く。)

「火気注意」

30

60

移動タンク

少量危険物移動タンク・類・品名・最大数量

25

40

「危」

30

30

指定可燃物等貯蔵取扱場所(条例第32条第3項第33条第2項第1号)

移動タンク以外

各品名共通

指定可燃物貯蔵取扱所

30

60

品名・最大数量

30

60

可燃性固体類

可燃性液体類

「火気厳禁」

30

60

上記以外の品名

「火気注意」

30

60

移動タンク

指定可燃物移動タンク・品名・最大数量

25

40

「指定可燃物」

30

30

劇場等(条例第38条第4号)

定員表示板

「定員数○○名」

いす席、立見席その他の別に内訳も記載

30

25

満員札

満員である旨

50

25

備考

1 移動タンクの標識のうち、「危」及び「指定可燃物」の文字は、反射塗料その他反射性を有する材料を用いるものとする。

2 変電設備のうちキュービクル式高圧変電設備(JISC4620)の標識は、日本産業規格に定める大きさとすることができる。

3 文字は、たて書き、よこ書きいずれでもよいものとする。

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飯塚地区消防組合火災予防条例施行規則

昭和47年1月21日 規則第2号

(令和元年7月10日施行)

体系情報
第8編 務/第2章
沿革情報
昭和47年1月21日 規則第2号
昭和47年4月4日 規則第9号
昭和56年4月17日 規則第2号
昭和59年8月31日 規則第2号
昭和61年12月23日 規則第5号
平成2年5月23日 規則第2号
平成4年12月21日 規則第8号
平成6年12月28日 規則第14号
平成11年9月29日 規則第5号
平成14年2月27日 規則第3号
平成14年12月26日 規則第7号
平成16年3月1日 規則第2号
平成18年3月30日 規則第7号
平成24年7月23日 規則第13号
平成26年6月27日 規則第6号
平成26年12月10日 規則第8号
平成28年2月25日 規則第4号
平成28年7月6日 規則第14号
令和元年7月10日 規則第14号