○伊万里市小災害り災者に対する見舞金等支給規則

昭和48年4月24日

規則第11号

注 平成26年3月から改正経過を注記した。

小災害罹災者に対する見舞金措置規則(昭和30年規則第13号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、天災地変その他災害が発生し、その被害の程度が災害救助法(昭和22年法律第118号。以下「法」という。)を適用するに至らないが、り災者が、物質的、精神的な援助を必要とする状態にある場合において、見舞金等を支給することにより、り災者を救済することを目的とする。

(見舞等の対象)

第2条 見舞等の対象となるものは、災害救助法施行令(昭和22年政令第225号)第1条第1項に規定する災害以外の災害であつて、次の各号に掲げる災害のため被害を受けた世帯とする。

(1) 火災のため、全焼、半焼の被害を受けた世帯

(2) 洪水、地震、暴風雨等のため、全壊、半壊、全流失、半流失の被害を受けた世帯

(3) 火災、洪水、地震、暴風雨等のため死亡者を出した世帯

(4) 火災、洪水、地震、暴風雨等のため、主として生計を維持している者が負傷し、1月以上入院を要する世帯

2 次に掲げる場合においては、見舞等の対象としない。

(1) 本市に住所を有しない者

(2) 水害のため、床上浸水の被害を受けた世帯

(3) 災害を受けたものが法人又は団体であるとき。

(平26規則16・平30規則24・一部改正)

(被害状態の認定)

第3条 前条第1項に規定する被害の程度、世帯の認定は、市長が実情に応じて行うものとする。

(見舞金)

第4条 見舞金は、り災者に対し、次の各号に掲げる金額の範囲内において支給する。

(1) 住家の全焼、全壊又は全流失

1世帯当たり 10万円

(2) 住家の半焼、半壊又は半流失

1世帯当たり 5万円

(3) 主として生計を維持している者が負傷し、1月以上入院を要する場合 3万円

(弔慰金)

第5条 災害により死亡した者1人につき10万円の弔慰金をその遺族に対して支給する。

(遺族の範囲等)

第6条 弔慰金を支給する遺族の範囲及び順位は、次に掲げるとおりとする。

(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。

(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順位とする。

 配偶者

 

 父母

 

 祖父母

 兄弟姉妹

2 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3 前2項の場合において、弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対してなされたものとみなす。

(見舞の方法)

第7条 見舞は、金銭をもつて支給する。ただし、市長が必要と認めるときは、現物で支給することができる。

(災害発生の報告)

第8条 第2条第1項に規定する災害が発生し、この規則による見舞等を必要と認められる場合は、福祉事務所長は、直ちにその事実を調査確認の上、市長に次の各号に掲げる事項を報告しなければならない。

(1) 災害発生の日時及び場所

(2) 災害の種類及び被害の内容

(3) 災害発生の原因

(4) 災害発生に伴うり災者救助措置

(平26規則16・一部改正)

(見舞金等の受給申請)

第9条 見舞金等を受けようとする者は、見舞金等受給申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(見舞金等の支給)

第10条 市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに申請者に見舞金等を支給する。

(返還)

第11条 受給者が、次の各号の一に該当するときは、その者から既に支給した見舞金等の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 法の適用を受けたとき。

(2) 偽りその他不正の行為があつたとき。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年3月20日規則第5号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第16号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年11月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

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伊万里市小災害り災者に対する見舞金等支給規則

昭和48年4月24日 規則第11号

(平成30年11月1日施行)