(目的)

第1条　この条例は、市民が健康で快適な生活を営むため生活環境及び自然環境の保全に関し必要な事項を定め、市、市民及び事業者が協力し、一体となって現在及び将来における良好な環境の確保に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、環境保全のため、公害及び災害の防止等自然的、社会的条件に応じた施策を策定し、実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、環境保全に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、自らの責任において、事業活動の実施にあたって環境保全に必要な措置を講ずるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(土地開発に伴う協議等)

第6条　伊万里市の区域(以下「市内」という。)において、1,000平方メートル以上の土地開発を行おうとする者(以下この条において「施行者」という。)は、あらかじめ次の各号に掲げる事項について、市長と協議し、同意を得なければならない。

(建築物の建築に伴う協議等)

第7条　市長が定める区域において、10平方メートル以上の建築物を建築(改築、増築を含む。以下同じ。)しようとする建築主は、あらかじめ次の各号に掲げる事項について市長と協議(前条の規定により協議した場合を除く。)し、同意を得なければならない。

(国等に関する特例)

第8条　国又は地方公共団体(市長が定める公団等を含む。以下「国等」という。)が行う土地開発又は建築物の建築については、前2条による協議を必要としない。この場合において、当該国等はその行為をしようとするときは、あらかじめ市長に通知しなければならない。

(適用除外)

第9条　非常災害のための必要な土地開発又は建築物の建築については、前3条の規定を適用しない。

(緑化の推進)

第10条　市内において、同一地に連続して2,000平方メートル以上の事業の用に供する宅地を占有する事業者は、その面積の10パーセント以上を緑地として確保し、樹木の植栽又は花きの植付けを行い、環境の緑化に努めなければならない。

(公共地域等の環境保全)

第11条　市民は、公園、道路、河川、湖沼、海浜等の公共施設地域の環境保全に協力するとともに、自治組織等の活動を通じ自主的に地域の清掃と清潔の保持に努めなければならない。

(排水の処理)

第12条　河川等公共用水域に生活排水を放出する者は、直接河川へ放流することなく汚水ます、ろ過池等の処理施設を設け、適正な維持管理を行い、衛生的に処理して浄化に努めなければならない。

(空地の維持管理)

第13条　市街地又は住家が集合している地区若しくはその周辺地区(以下「市街地等」という。)に所在する空地を占有する者は、その空地に雑草が繁茂した場合は、雑草を刈り取るよう努めなければならない。

(公害防止施設の整備及び維持管理)

第14条　事業者は、事業活動に伴うばい煙、粉じん、廃棄物等による大気汚染、土壌汚染、河川等公共用水域の水質汚濁、騒音、悪臭、振動及び地盤沈下などの公害を発生させないよう適切な防止施設及び処理施設を整備し、適正な維持管理に努めなければならない。

(家畜飼養施設等の整備及び維持管理)

第15条　家畜、家きん等飼養施設の所有者又は使用者は、汚物、汚水の処理施設を設け、これを適正に維持管理し、汚物、汚水の流出、悪臭の発散及び害虫発生の予防に努めなければならない。

(緩衝地帯の整備)

第16条　事業者は、工場又は事業場内に、環境保全のため、必要な緩衝地帯を設けるよう努めなければならない。

(指導、助言又は勧告)

第17条　市長は、この条例の施行に関し必要と認めるときは、当該関係者に対し、適切な指導、助言又は勧告を行わなければならない。

(環境保全推進員の設置)

第18条　市長は、この条例の目的を達成するため、環境保全推進員(以下「推進員」という。)を置く。

(立入調査)

第19条　市長は、この条例の施行に関し必要な限度において関係者の占有する土地、建物及び施設等に職員をして立入らせ、調査又は検査をさせることができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。