○伊万里市環境基本条例

平成18年6月29日

条例第23号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 環境の保全等に関する基本的施策

第1節 施策の策定等に係る指針(第9条)

第2節 環境基本計画等(第10条―第12条)

第3節 市が講ずる環境の保全等の施策(第13条―第21条)

第3章 環境審議会(第22条―第25条)

第4章 雑則(第26条)

附則

私たちのまち伊万里市は、天然の良港を擁する伊万里湾と八幡岳、青螺山、国見山などの緑豊かな自然に恵まれ、江戸時代には肥前陶磁器の積出し港として栄え、伊万里トンテントン祭りなどの独自の伝統文化をはぐくみ、西九州の交易都市として発展を続けてきた。

しかし、発展により現在の私たちの生活は、豊かになったが、同時に事業活動や日常生活において資源やエネルギーを大量に消費し、廃棄物を大量に排出することになった。

この結果、環境への負荷を増大させ、地域の環境のみならず、すべての生物の生存基盤である地球全体の環境に影響を与えている。

私たちは、健康で文化的な生活を営むうえで必要とされる良好な環境を享受する権利を有するとともに、この良好な環境を損なうことなく、より良いものとして将来の世代に引き継ぐ責務を担っている。

私たちは、このような認識の下、一人一人が協働して環境への負荷の低減に努め、持続的な発展が可能な循環型社会を構築し、地域の取組として地球環境を保全する必要がある。

ここに、人と自然とが共生することのできる良好な環境を保全し、再生、創造することにより、環境の恵みを将来に引き継ぐため、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全、再生及び創造(以下「環境の保全等」という。)について、基本理念を定め、市、市民、事業者及び市民団体の責務を明らかにするとともに、環境の保全等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 市民団体 主として市民又は事業者により組織された、環境の保全に資する公益的活動を行う団体をいう。

(3) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全等は、市民が健康で文化的な生活を営む上で必要となる良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。

2 環境の保全等は、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築を目的として、市、市民、事業者及び市民団体のそれぞれの役割に応じた責務のもとに、自主的かつ積極的に行われなければならない。

3 環境の保全等は、生態系及び市域の自然的条件に配慮し、自然と共生する都市の実現を目的として行われなければならない。

4 地球環境の保全は、市、市民、事業者及び市民団体が自らの課題であることを認識し、その日常生活、事業活動及び公益的活動において、積極的に推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定する環境の保全等についての基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、環境の保全等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 市は、基本理念に基づき、市民、事業者及び市民団体(以下「市民等」という。)が行う、環境の保全等に関する事業又は活動(以下「環境保全活動」という。)に協力し、及び協働する責務を有する。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念に基づき、環境の保全等上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 市民は、基本理念に基づき、環境の保全等に自ら努めるとともに、市が行う環境の保全等に関する施策並びに事業者及び市民団体が行う環境保全活動に協力し、及び協働するものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念に基づき、その事業活動に伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全等に自ら積極的に努めなければならない。

2 事業者は、基本理念に基づき、市が行う環境の保全等に関する施策並びに市民及び市民団体が行う環境保全活動に協力し、及び協働するものとする。

(市民団体の責務)

第7条 市民団体は、基本理念に基づき、自らの環境保全活動を推進するために、市民への情報提供及び市民の参画又は学習の機会の提供に努めなければならない。

2 市民団体は、基本理念に基づき、環境保全活動を積極的に推進するとともに、市が行う環境の保全等に関する施策並びに市民及び事業者が行う環境保全活動に協力し、及び協働するものとする。

(各主体の連携)

第8条 市、市民、事業者及び市民団体は、それぞれの役割の中で環境の保全等について、互いに公平かつ対等の立場で連携しなければならない。

第2章 環境の保全等に関する基本的施策

第1節 施策の策定等に係る指針

第9条 市は、環境の保全等に関する施策の策定及び実施については、基本理念に基づき、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。

(1) 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるように、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

(2) 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。

(3) 資源及びエネルギーの合理的かつ循環的な利用等により、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築すること。

(4) 歴史的文化的な環境の保全等、地域の個性を生かした良好な居住空間の形成等により、潤いと安らぎのある快適な環境を創造すること。

(5) 地球温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境の保全を図ること。

第2節 環境基本計画等

(環境基本計画)

第10条 市長は、環境の保全等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全等に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全等に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、伊万里市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(実施計画等)

第11条 市長は、前条の環境基本計画を推進するため、実施計画その他必要な事項を定めるものとする。

(施策の策定等に当たっての配慮)

第12条 市長は、市の施策を定め、又は実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るものとする。

第3節 市が講ずる環境の保全等の施策

(環境の保全等上の助言等)

第13条 市長は、環境の保全等上の支障の防止のため必要な助言、指導又は勧告(以下「助言等」という。)を行うことができる。

2 市長は、助言等を行ったときは、関係者に対し必要な報告を求めることができる。

(市民等の活動への支援)

第14条 市は、市民等が行う環境への負荷の低減その他環境の保全活動が促進されるように、必要な支援の措置を講ずるものとする。

(施設の整備等)

第15条 市は、環境の保全等に資する施設の整備を進めるとともに、これらの施設の適切な利用を促進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(環境への負荷の低減に資する製品等の利用促進)

第16条 市は、環境への負荷の低減に資する製品等の積極的利用に努めるとともに、市民等による当該製品等の利用が促進されるよう、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

(環境の保全等に関する教育、学習等)

第17条 市は、環境の保全等に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全等に関する広報活動の充実により市民等が環境の保全等についての理解を深めるとともに、環境保全活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第18条 市は、市民等が行う環境保全活動の促進並びに環境の保全等に関する教育及び学習の振興に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全等に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。

2 市長は、市域の環境の状況及び市が実施した環境の保全等に関する施策について、これを公表しなければならない。

(調査の実施)

第19条 市は、環境の状況の把握その他の環境の保全等に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

(施策の推進体制の整備等)

第20条 市は、その機関相互の緊密な連携及び施策の調整を図り、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための体制を整備するものとする。

2 市は、市民等と協力し、環境の保全等に関する施策を効果的に推進するための体制を整備するものとする。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第21条 市は、地球環境の保全その他広域的な取組を必要とする施策の実施に当たっては、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進を図るものとする。

第3章 環境審議会

(環境審議会の設置)

第22条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、環境の保全等に関する基本的事項を調査審議するため、伊万里市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 環境基本計画に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全等に関する基本的事項及び重要事項に関すること。

(組織)

第23条 審議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 関係行政機関の職員

(3) 関係団体の代表

(4) 市の職員

(5) その他市長が認める者

(任期)

第24条 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員補充による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員の再任は、妨げない。

(規則への委任)

第25条 前3条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 雑則

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、伊万里市環境保全条例(昭和48年条例第2号)第20条第2項の規定により委嘱又は任命された伊万里市環境保全対策審議会委員は、この条例第23条第2項の規定により委嘱又は任命されたものとみなし、その任期は、平成20年1月26日までとする。

(伊万里市環境保全条例の一部改正)

3 伊万里市環境保全条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

伊万里市環境基本条例

平成18年6月29日 条例第23号

(平成18年7月1日施行)

体系情報
第6編 生/第6章
沿革情報
平成18年6月29日 条例第23号