(目的)

第1条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適正な管理に関し必要な事項を定め、倒壊等の事故、犯罪及び火災の未然防止並びに生活環境の保全を図り、もって市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所有者等の責務)

第3条　空家等の所有者等は、当該空家等が特定空家等にならないよう自らの責任において適正に管理するとともに、当該空家等が特定空家等になったときはその状態を自らの責任で処理しなければならない。

(情報提供)

第4条　市民は、特定空家等になるおそれのある空家等を発見したときは、速やかに市長に対し、当該情報を提供するものとする。

(補助金の交付)

第5条　市長は、法第22条第1項の規定による助言若しくは指導又は同条第2項の規定による勧告に従って措置を講ずる者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(寄附)

第6条　市長は、法第22条第1項の規定による助言若しくは指導又は同条第2項の規定による勧告を受けた空家等の所有者等から当該空家等の寄附の申出があった場合において、その申出を受けることとしたときは、速やかに当該特定空家等の除去を行うものとする。

(緊急安全措置)

第7条　市長は、空家等の状態に起因して、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれがあると認める場合は、当該空家等の所有者等による管理が見込めないとき、又は当該空家等の所有者等を確知することができないときに限り、これを回避するために必要な最小限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずるものとする。

(関係機関との連携)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察署その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。

(空家等対策計画)

第9条　市長は、法第7条第1項の規定に基づき、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等に関する対策についての計画(以下「空家等対策計画」という。)を策定するものとする。

(空家等対策協議会)

第10条　法第8条第1項の規定に基づき、前条に規定する空家等対策計画の策定及び変更並びに実施に関する協議を行うため、伊万里市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。