○伊万里市議会基本条例

平成29年3月27日

条例第1号

目次

前文

第1章 総則(第1条)

第2章 議会及び議員の活動原則(第2条―第4条)

第3章 市民と議会の関係(第5条・第6条)

第4章 議会と行政の関係(第7条―第10条)

第5章 議会運営と自由討議(第11条―第14条)

第6章 議会と議会事務局の体制整備(第15条―第18条)

第7章 議員の身分、待遇、政治倫理(第19条―第22条)

第8章 条例の位置付け及び見直し(第23条・第24条)

附則

地方分権の推進に伴い、地方自治体の意思決定責任は大きくなっている。

二元代表制のもと、共に市民から選ばれた独任制の市長と、合議制の市議会は、異なる特性をいかし、市民の意思を的確に市政に反映させるために健全な緊張関係を保ち、最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。

私たちの伊万里市は、「活力あふれ ひとが輝く 安らぎのまち 伊万里」を実現するために歩み続けている。

これまでの伊万里市議会は、議会運営の活性化と開かれた議会を目指し「できることから、気付いたことから」議会改革に取り組んできたが、本市を取り巻く社会環境は、急速に変化を続けている。このような環境の変化に適切に対応できる自治体として発展していくためには、市民の信託を受けた意思決定機関である議会は、絶えず自己改革を行っていかなければならない。

市議会は、今後の議会の在り方を明確にし、議員個々の研さんによる議員力の向上と、議会全体の研さんによる政策形成機能等の向上を議会運営の両輪として位置付け、「気付き、学び、議論し、決定し、実践し、改善する」議会を、市民との協働により作り上げなければならない。

ここに、市議会の方向性を明らかにし、もって実践することにより、市民の社会福祉の増進と信頼される議会を目指すことを決意し、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、二元代表制の下、議会及び議員の責務、活動原則その他基本的事項を定めることにより、積極的な情報公開と市民参加を原則とする議会運営を目指し、もって市民の社会福祉の増進及び市政の発展に寄与することを目的とする。

第2章 議会及び議員の活動原則

(議会の活動原則)

第2条 議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(1) 市民を代表する機関であることを常に自覚し、公正性、透明性及び信頼性を重んじ、市民に分かりやすい開かれた議会を目指すこと。

(2) 市民の多様な意見を把握し、政策立案及び政策提言に取り組むこと。

(3) 議決機関としての審議を尽くし、市民に分かりやすく説明すること。

(4) 市政運営の監視及び評価に努めること。

(5) 継続的に議会改革に取り組むこと。

(議員の活動原則)

第3条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(1) 議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを認識し、議員間の自由な討議を推進し重んじること。

(2) 市政の課題全般について市民の意見を的確に把握するとともに、自己の資質を高める不断の研さんに努め、市民の信託を受けた代表者としてふさわしい活動をすること。

(3) 議会の構成員として、一部団体及び地域の代表にこだわらず、市民全体の福祉の増進を目指して活動すること。

(会派)

第4条 議員は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で会派を構成することができる。

第3章 市民と議会の関係

(市民参加及び市民との連携)

第5条 議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底するとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

2 議会は、本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会及び全員協議会を原則公開するものとする。

3 議会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)に規定する参考人制度及び公聴会制度を活用して、市民の専門的又は政策的な識見等を本会議の審議及び委員会の審査に反映させるよう努めるものとする。

4 議会は、提出された請願及び陳情(議長が請願に相当すると認めるものに限る。)を審査するに当たっては、所管する委員会において提出者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(議会報告及び意見交換会)

第6条 議会は、議会としての説明責任を果たし、議会の政策活動への市民参加を進めるために、市民と意見を交換する議会報告会等を開催し、広く市民の声を聴くこととする。

2 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用し、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

第4章 議会と行政の関係

(議会と市長等執行機関の関係)

第7条 議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議会審議における議員と市長等執行機関(以下「市長等」という。)との間における緊張関係の保持に努めなければならない。

2 議員は、本会議における一般質問は、一問一答方式を積極的に活用し、質疑応答は論点又は争点を明確にしなければならない。

3 市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して、質問の趣旨、内容の確認のための反問をすることができる。

(市長による政策等の形成過程の説明)

第8条 議会は、市長が提案する計画、政策、施策、事業等(以下「政策等」という。)について、政策等の水準を高めるため、市長に対して、次に掲げる事項の説明を求めるものとする。

(1) 政策等の背景

(2) 市民参加の実施の有無及びその内容

(3) 他の自治体における類似する政策等と比較検討した内容

(4) 総合計画における根拠又は位置付け

(5) 政策等の実施に係る財源措置

(6) 政策等に関係する法令、条例等

(7) 将来にわたる政策等の効果及びコスト

2 議会は、政策等の審議に当たっては、前項の政策等の水準を高める観点から、立案、執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

(予算及び決算における政策説明)

第9条 議会は、市長が提出した予算及び決算を審査するに当たり、市長に対し施策別又は事業別の分かりやすい政策説明資料の作成及び提出を求めるものとする。

2 議会は、予算編成の基本となる総合計画の進行管理について報告を求めるものとする。

(監視及び評価)

第10条 議会は、市長等の事務の執行が適切かつ公平に、又は効率的に行われているか常に監視し、及び評価するとともに、必要に応じて市長等に対し適正な措置を講じることを促し、又は代案を提案するものとする。

第5章 議会運営と自由討議

(議会運営)

第11条 議会は、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。

2 議会は、法第103条第1項の規定による議長及び副議長の選挙を行うときは、本会議場において所信を表明する機会を設けるものとする。

3 議会は、議員間における討議を通じて合意形成を図るよう努めなければならない。

(自由討議の保障)

第12条 議会は、自らが言論の府であることを十分に認識し、議員間相互の自由な討議を保障しなければならない。

(委員会の活動)

第13条 委員会は、委員間の自由な討議を保障した運営を行うとともに、政策立案及び政策提言を積極的に行うよう努めなければならない。

2 委員会は、その所管する事項の調査及び審査を行った結果、必要と認めるときは、調査にあっては所見を、審査にあっては意見をそれぞれ付するものとする。

3 委員長は、委員会の議事整理及び秩序の保持について、その責務を果たさなければならない。

(政策討論会)

第14条 議会は、市政に関する重要な政策及び課題に対して、共通認識及び合意形成を図り、政策立案及び政策推進を提言するための政策討論会を開催することができる。

第6章 議会と議会事務局の体制整備

(議会による研修の充実強化)

第15条 議会は、この条例の理念を議員間で共有するため、一般選挙を経た任期開始後、速やかにこの条例その他の議会関係諸法令等に関する研修を行わなければならない。

2 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化を図るものとする。

3 議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野から専門的知識を取り入れるよう努めるものとする。

(議会事務局の体制整備)

第16条 議会は、議会の政策立案等に関する機能の強化及び議会活動の円滑かつ効率的な実施に資するため、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備に努めるものとする。

2 議長は、議会事務局に専門的知識を有する職員を配置するよう努めるとともに、職員の専門性を高めるために研修等必要な措置を講じるものとする。

(議会図書室)

第17条 議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努め、その有効活用を図るものとする。

(災害対応)

第18条 議会は、大規模災害が発生し、伊万里市災害対策本部(伊万里市災害対策本部条例(昭和38年条例第5号)に基づき設置される災害対策本部をいう。)が設置された時は、これを支援するものとする。

2 議長は、大規模災害が発生した時は、必要に応じて、議員による協議、調整等を行うための組織を設置するものとする。

3 議員は、大規模災害が発生した時は、速やかに議長へ自らの安否及び所在を連絡するものとする。

第7章 議員の身分、待遇、政治倫理

(議員定数)

第19条 議員の定数は、伊万里市議会議員定数条例(平成14年条例第37号)で定める。

2 議員定数を改正するに当たっては、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮し決定するものとする。

3 議員定数の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、議員定数の基準等の明確な改正理由を付して、委員会又は議員が提出するものとする。

2 議員報酬を改正するに当たっては、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮し決定するものとする。

3 議員報酬の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、議員報酬の明確な改正理由を付して、委員会又は議員が提出するものとする。

(議員の政治倫理)

第21条 議員は、市民の負託に応えるため、高い倫理的義務が課せられていることを深く自覚し、伊万里市政治倫理条例(平成7年条例第14号)を遵守しなければならず、市民の代表としての良心と責任を持ち、議員としての品位を保持し、見識を養うよう努めなければならない。

(政務活動費の執行)

第22条 議員は、政務活動費が政策立案又は提案を行うための調査及び研究に資するため交付されるものであることを認識し、伊万里市政務活動費の交付に関する条例(平成14年条例第1号)に定めるところにより適正に執行しなければならない。

第8章 条例の位置付け及び見直し

(条例の位置付け)

第23条 この条例は、議会の基本を定める規範であり、この条例の趣旨に反する議会に関する条例、規則等を制定してはならない。

(見直し手続き)

第24条 議会は、この条例の目的に基づく議会の在り方について、不断の評価と改善を行うとともに、定例として一般選挙を経た任期開始後速やかに議会運営委員会において検証するものとする。

2 議会は、前項の規定による検証の結果に基づいて、この条例の改正を含む必要な措置を講じるものとする。

3 議会運営委員会は、この条例を改正するに当たっては、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

附 則

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

伊万里市議会基本条例

平成29年3月27日 条例第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成29年3月27日 条例第1号