(目的)

第1条　この規則は、法令及び条例並びにこれらに基づく規則その他特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付に関し基本的な事項を定め、もって補助金等に係る予算の執行の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付基準)

第3条　補助金等は、予算の範囲内において、補助事業者に対し、その施行に必要な経費の全部又は一部について交付する。

(交付の申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等を行い、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をしなければならない。

(交付の決定をしないことができる場合)

第5条の2　前条の規定にかかわらず、市長は、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定をしないことができる。

(交付の条件等)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付し、又は指示することができる。

(申請の取下げ)

第7条　第5条第3項の規定による補助金等の交付の決定通知を受けた者が、当該通知に係る決定内容又は前条の規定により付された条件により難いときは、市長の定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(補助事業の遂行)

第8条　補助事業者は、補助金等の交付の決定内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

(状況報告)

第9条　市長は、補助事業者に対し、必要に応じ期限を定め、補助事業の遂行の状況を報告させることができる。

(事業計画の変更等の承認)

第10条　補助事業者は、補助金等の交付の決定を受けた後において、補助事業の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに補助事業等変更(中止・廃止)承認申請書(様式第1号の3)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金等の交付の請求)

第11条　補助金等は、補助事業者が当該補助事業が完了した後において交付する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、補助事業完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、当該補助事業が完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、市長が定める期日までに、補助事業実績報告書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第13条　市長は、前条の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第3号の2)により当該補助事業者に通知するものとする。ただし、確定額が第5条第3項により通知した金額と同額のときは、確定の旨の通知を省略することができる。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。

(補助金等の返還)

第15条　市長は、第10条第2項若しくは前条の規定により補助金等の交付の決定を取り消し、若しくは変更した場合又は第11条第1項ただし書の規定により補助事業完了前に補助金等の交付を受けた額が第13条の規定による確定額を超える場合において、当該取消し若しくは変更に係る部分又は超える部分に関し既に補助金等が交付されているときは、当該補助事業者に対し期限を定めてその返還を補助金等返還命令書(様式第4号)により求めるものとする。

(財産の処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供するときは、市長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業者が補助金等の交付の決定を辞退し、又は既に補助金等の交付を受けた者が当該補助金等の全部に相当する金額を市に返納した場合は、この限りでない。

(その他)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。