2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により市長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に市長が定める。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項の工事に要する費用は原因者の負担とする。

2　前項の場合、工事しゅん工後の配水管は、市に帰属する。

3　第1項の工事申込者が負担する工事費の割合は、別に市長が定める。

2　市長は、給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

3　給水の制限、停止又は漏水のため、使用者又は所有者に損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。

2　市長は、前項の管理人を不適と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置ごとに設置し、その位置は、市長が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

2　前項の目的で消火栓を使用するときは、あらかじめ市長に届け出て、その承認を受けなければならない。

3　その他消火栓の使用について必要な事項は、別に市長が定めるものとする。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項に規定する用途の適用基準は、別に市長が定める。

3　特別用として1月につき1万平方メートル以上使用するものについては、別に市長が定めることができる。

2　市長は、やむを得ない理由があるときは、前項の定例日以外の日に検針を行うことができる。

2　使用用途又は口径を変更した場合は、使用日数の多い使用用途及び使用日数の多い口径による料金とする。この場合において、隔月検針により算定する料金は、2月を一括して算定するものとする。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

3　前2項に定めるもののほか、随時使用の取扱いに関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の規定にかかわらず水道の使用を中止し、又は廃止したときは、随時に徴収するものとする。

2　一般用の新設、改造の加入金についての特例その他の細目事項は、別に市長が定める。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項の規定により給水装置を切り離した場合において、当該給水装置により再び水道の使用を開始しようとする者は、第5条の規定の例により給水装置工事の申込みをしなければならない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に市長が定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、解散前の射水上水道企業団給水条例(昭和47年射水上水道企業団条例第15号。以下「解散前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお解散前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の射水市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第25条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金から適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の施行日以後最初に算定する料金は、使用水量を日々均等に使用したものとみなして算定する。

4　受水槽等を設置する集合住宅において当該集合住宅の所有者が各戸メーターの検針及び水道料金の納入事務を市に委託し、各戸メーターの取替えについては当該所有者が行う場合における各戸の水道使用者に対する施行日以後の改正後の条例第25条の規定に基づく基本料金は、口径区分毎に規定する基本料金から50円を控除した金額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(射水市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

6　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日(以下この項において「基準日」という。)までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が基準日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から基準日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第15条の規定による改正後の射水市水道事業給水条例第25条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　前項の月数は、歴に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

8　施行日前における給水装置の新設又は改造の工事申込みに係る加入金については、第15条の規定による改正後の射水市水道事業給水条例第32条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(射水市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

7　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日(以下この項において「基準日」という。)までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が基準日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から基準日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第10条の規定による改正後の射水市水道事業給水条例第25条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

9　施行日前における給水装置の新設又は改造の工事申込みに係る加入金については、第10条の規定による改正後の射水市水道事業給水条例第32条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。