○射水市土地利用に伴う生活環境の保全に関する手続条例

平成20年9月22日

条例第32号

(目的)

第1条 この条例は、市長が指定する地域で事業活動を行う場合における届出について必要な事項を定めることにより、秩序ある土地利用を推進するとともに、生活環境の悪化を未然に防止し、もって現在及び将来の市民の安全かつ健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 市長が指定する地域で事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。

(2) 土地利用 事業者が事業活動の用に供することを目的として行う土地の区画形質若しくは用途を変更する行為又は事業所を設置する行為をいう。

(3) 事業区域 土地利用を実施する土地の区域をいう。

(4) 事業所 経営主体の下、一定の場所を占めて、物品等の生産若しくは販売又はサービスの提供が継続的に行われる事業区域内の事業活動の拠点をいう。

(5) 地区代表者等 事業区域が所在する地区の代表者並びに事業区域に隣接する土地の所有者、管理者及び占有者をいう。

(6) 関係行政機関 富山県その他の行政機関をいう。

(生活環境保全指定地域)

第3条 市長は、土地利用により、住民の生活環境に変化が生じ、又は生じるおそれがあり、生活環境の保全のために特に必要と認める地域を、生活環境保全指定地域(以下「指定地域」という。)として指定することができる。

2 市長は、必要があると認めるときは、指定地域を変更し、又は指定を解除することができる。

3 市長は、指定地域を指定し、若しくは変更し、又は指定を解除するときは、あらかじめ、射水市土地利用等委員会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、指定地域を指定し、若しくは変更し、又は指定を解除したときは、その旨を告示するものとする。

(適用除外)

第4条 この条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する土地利用には適用しない。

(1) 農地の造成又は改良を主たる目的とするもの

(2) 国又は地方公共団体(国、富山県又は本市が出資する法人又は土地開発公社を含む。)が行うもの

(3) 農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条に規定する届出及び許可に係るもの

(4) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第34条に規定する開発行為

(5) 災害の防止又は復旧のために必要な応急措置として実施するもの

(市の責務)

第5条 市は、土地利用が市の定める将来的な都市計画や土地利用計画と即応するよう秩序ある土地利用を推進し、生活環境の悪化の未然防止のために必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、土地利用に当たっては、自ら適正な生活環境の保全に努めるとともに、秩序ある土地利用により、地域のまちづくりとの調和を図るものとする。

2 事業者は、その事業所の概要等を地域住民に分かるよう規則で定めるところにより、掲示に努めなければならない。

(地域住民の責務)

第7条 指定地域に居住する地域住民は、自ら適正な生活環境の保全に努めるとともに、秩序ある土地利用の推進のために市が行う施策に協力するよう努めなければならない。

(土地利用の届出)

第8条 土地利用を行おうとする事業者は、規則で定めるところにより、土地利用を行う2箇月前までに市長に届け出なければならない。

2 市長が第3条第1項の規定により指定地域の指定又はその指定の変更をする際に、次の各号のいずれかに該当する者は、前項に規定する届出を当該指定地域の指定の日から3箇月以内に行わなければならない。この場合において、次条及び第10条の規定は適用しない。

(1) 当該指定地域内で既に事業活動を行っている事業者

(2) 当該指定地域内において事業区域を利用する権利を取得する契約を締結し、事業活動を開始しようとする者

3 事業者は、前2項の規定による届出に変更が生じたときは、当該変更事項を市長に届け出なければならない。

(生活環境保全計画書)

第9条 事業者は、前条第1項の届出に際しては、当該土地利用における生活環境の保全に関する計画を定めた計画書(以下「生活環境保全計画書」という。)を添付しなければならない。

2 事業者は、前項の生活環境保全計画書に変更が生じた場合は、変更後の生活環境保全計画書を添付して、前条第3項の届出の変更を行わなければならない。

(説明会の開催)

第10条 事業者は、第8条第1項又は第3項の規定による届出に際しては、事前に地区代表者等と土地利用に関する説明会の開催について協議し、説明会の開催を求められたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

2 事業者は、前項の説明会を開催したときはその内容を記録した報告書を、説明会の開催を求められなかったときはその旨を記載した報告書を作成し、第8条の届出をする場合において当該報告書を添付しなければならない。

(立入調査)

第11条 市長は、この条例の施行に際し、事業者に対し報告を求め、又は指定する職員を事業区域に立ち入らせ、当該土地利用の実施の状況を調査させることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(指導等)

第12条 市長は、第8条の届出義務に違反する事業者又は届出を遵守しない事業者に対して、必要な措置を講ずるよう指導することができる。

2 市長は、前項の規定による指導を受けた者が当該指導に従わない場合において、秩序ある土地利用を推進する上で支障があると認めるときは、あらかじめ射水市土地利用等委員会の意見を聴いて、当該指導に従うよう勧告することができる。

3 市長は、前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告を受けるべき者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

4 市長は、第2項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくその勧告に従わないときは、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。

(委員会の設置及び所掌事務)

第13条 市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議するため、射水市土地利用等委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(1) 第3条第3項に規定する指定地域に関する事項

(2) 前条第2項に規定する勧告に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、秩序ある土地利用を推進し、生活環境の悪化の未然防止に資する重要事項

2 委員会は、前項各号に掲げる事項について、市長に意見を述べることができる。

(組織等)

第14条 委員会は、委員12人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 関係行政機関の職員

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員会に会長及び副会長を置き、会長は委員の互選により定め、副会長は会長が指名する。

5 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

6 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第16条 第12条第4項の規定により公表されたにもかかわらず、なお届出を行わない者又は虚偽の届出を行った者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第13条及び第14条の規定は、平成21年1月1日から施行する。

射水市土地利用に伴う生活環境の保全に関する手続条例

平成20年9月22日 条例第32号

(平成21年4月1日施行)