2　補助金の交付対象となる補聴器の販売を行う事業所は、公益財団法人テクノエイド協会が認定する認定補聴器専門店とする。

3　補助金の交付に係る所得の制限については、法第76条第1項ただし書の規定を準用する。

2　補助金の交付の対象とする補聴器(以下この条において「補助対象補聴器」という。)は、別表2に定める名称の補聴器であって、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省告示第528号。以下「告示」という。)別表に定める基本構造を満たす補聴器又は別表3に定める名称の補聴器であって、告示別表に定める基本構造を満たさない補聴器(以下この項において「特例補聴器」という。)とする。ただし、特例補聴器については、富山県障害者相談センターの判定又は意見により必要と認めた場合に限り補助対象補聴器とする。

3　補助対象補聴器は、装用効果の高い側の耳への片側装用を原則とする。ただし、富山県障害者相談センターの判定又は意見により必要と認めた場合は、両耳装用とすることができる。

4　前項ただし書の場合における補助金の額は、左右それぞれの耳について、購入費等として市長が必要と認める額又は別表2若しくは別表3に定める基準価格のいずれか少ない額に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合計額とする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合、その必要性について、軽度・中等度難聴児補聴器の適合に係る意見依頼書(様式第3号)により富山県障害者相談センターに助言を求めることができるものとする。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の射水市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助金交付要綱に規定する様式に基づき作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の様式により調整された用紙は、当分の間、使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。