○伊那市政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程

平成18年3月31日

選挙管理委員会告示第7号

(趣旨)

第1条 この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第143条第17項の規定により、同条第16項第1号の立札及び看板の類(以下「立札及び看板の類」という。)に行う表示に関し必要な事項を定めるものとする。

(証票)

第2条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第110条の5第4項の規定による証票は、様式第1号によるものとする。

2 前項の証票の有効期間は、伊那市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の定めるところによる。

3 証票は、立札及び看板の類の表面の見やすい箇所にはらなければならない。

(証票の交付申請)

第3条 伊那市議会の議員及び伊那市長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合は、証票交付申請書(様式第2号又は様式第3号)を委員会に提出しなければならない。

(証票の交付)

第4条 委員会は、証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに当該申請者に証票を交付するものとする。

2 委員会は、証票交付整理簿(様式第4号)を備え、証票の交付の都度、所要事項を記入しておかなければならない。

(証票の再交付)

第5条 候補者等及び後援団体は、証票を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする場合は、委員会に理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

(返還)

第6条 証票の交付を受けた者は、候補者等でなくなり、又は後援団体を解散した場合には、直ちに証票を委員会に返さなければならない。

(事務所の異動等の届出)

第7条 候補者等及び後援団体は、第3条の証票交付申請書の記載事項に異動があったときは、証票交付申請書記載事項異動届(様式第5号)により直ちに委員会に届け出なければならない。

この告示は、平成18年3月31日から施行する。

(令和3年12月2日選管告示第46号)

この告示は、令和3年12月2日から施行する。

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伊那市政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程

平成18年3月31日 選挙管理委員会告示第7号

(令和3年12月2日施行)

体系情報
第3類 行政委員会・委員等/第2章 選挙管理委員会
沿革情報
平成18年3月31日 選挙管理委員会告示第7号
令和3年12月2日 選挙管理委員会告示第46号