○伊那市文書管理規程

平成18年3月31日

訓令第3号

目次

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 文書の収受及び配布(第11条―第13条)

第3章 文書の処理(第14条―第27条)

第4章 文書の施行(第28条―第39条)

第5章 文書の保管、保存及び廃棄(第40条―第49条)

第6章 補則(第50条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めるもののほか、文書の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 文書 文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)をいう。

(2) 課等 伊那市組織規則(平成18年伊那市規則第4号)別表第1から別表第3までに規定する課等をいう。

(3) 部長 部等の長をいう。

(4) 課長 課等の長をいう。

(5) 主管課 事案を主管する課等をいう。

(6) 主管課長 主管課の長をいう。

(7) 電子署名 電子計算機による情報処理の用に供される電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

(8) 総合行政ネットワーク文書 総合行政ネットワークの電子文書交換システムにより受信又は送信される電磁的記録をいう。

(文書取扱いの原則)

第3条 職員は、文書を全て正確かつ迅速に取り扱い、常に整備して事務能率の向上に資するように努めなければならない。

(文書事務の統括)

第4条 文書の収受、配布、浄書、発送及び完結文書の保存、廃棄に関する事務(以下「文書事務」という。)は、総務部総務課において処理するものとする。

2 総務部総務課長は、課等の文書事務の取扱状況に関して随時調査し、文書事務が適正かつ円滑に処理されるように指導しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、文書事務のうち総合支所の所管に係るものについては、総合支所総務課において処理し、総合支所総務課長は、総合支所の所管に係る文書事務が適正かつ円滑に処理されるように指導しなければならない。

(文書取扱責任者)

第5条 課等における文書の処理を適正かつ円滑に行うため、課等に文書取扱責任者を置く。

2 文書取扱責任者は、庶務担当の係長又はこれにより難いときは庶務担当者のうちから課長が指定する者を充てる。

3 課長は、前項の規定により文書取扱責任者を指定したとき、又はこれを変更したときは、速やかに総務部総務課長(総合支所にあっては、総合支所総務課長)に報告しなければならない。

4 文書取扱責任者は、課長の命を受けて、課等における次に掲げる事務を処理する。

(1) 文書の収受、登録、配布及び発送に関すること。

(2) 文書の整理保管に関すること。

(3) 文書の保存、引継ぎ及び廃棄に関すること。

(4) 文書事務に関する他の課等との連絡に関すること。

(5) 文書事務の改善及び促進に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、文書の取扱いに関すること。

(文書管理に必要な帳票等)

第6条 文書管理に必要な帳票等の種類及び様式は、別記のとおりとする。

(文書の種類等)

第7条 文書の種類は、例規文書及び一般文書とする。

2 例規文書は、次のとおりとする。

(1) 法規文書

 条例 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第14条の規定により制定するもの

 規則 法第15条の規定により制定するもの

(2) 令達文書

 訓令 所属の機関又は職員に指示命令するもの

 達 個人又は団体に対して指示命令するもの

 指令 個人又は団体の申請、願い出又は伺いに対して処分の意思を表示するもの

(3) 公示文書

 告示 市内の全部又は一部に公示するもので重要なもの

 公告 市内の全部又は一部に公示するもので告示以外のもの

3 一般文書は、おおむね次のとおりとする。

(1) 往復文書

 通達 上級機関が下級機関に、又は上司が所属の職員に対し、法令の解釈、運用の方法、職務執行に関する細目事項等を指示し、一定の行為を命じるもの

 通知 相手方に一定の事実を知らせるもの

 依頼 相手方に対して一定の意思の了解を求め、行為を促すもの

 照会 相手方に対し、ある事項を問い合わせるもの

 回答 照会等に対して応答するもの

 報告 経過又は結果等を知らせるもの

 協議 一定の事項について打ち合わせるもの

 送付 相手方に対して書類、物品等を送り届けるもの

 申請 許可、認可等一定の行為を求めるもの

 進達 個人又は団体から受理した申請書その他の書類で、上級機関に対し送り届けるもの

 副申 進達文書に参考意見を添えるもの

 上申(具申) 上司又は上級機関に対し、意見又は事実を述べるもの

 内申 内々に上申(具申)するもの

 諮問 一定の機関に対し、法令上定められた事項について意見を求めるもの

 答申 諮問事項について、調査及び審議をして意見を述べるもの

 建議 附属機関等がその属する行政機関その他の関係機関に対し、意見や希望を申し出るもの

 願 一定の事項について願い出るもの

 届 一定の事項について届け出るもの

(2) 対内文書

 復命書 上司から命ぜられた用務の結果その他の事項を報告するもの

 事務引継書 担任事務を所定の職員に引き継ぐ際に作成するもの

 事故手続書 進退伺、始末書、てん末書その他事故発生に伴い上司に提出するもの

 辞令 任免、給与、勤務等の職員の身分に関する事項について命令するもの

(3) その他の文書

 儀礼文書 挨拶文、書簡、表彰文その他儀礼的に発するもの

 争訟関係文書 訴状、答弁書、上告状その他争訟に伴うもの

 契約関係文書 申込みと承諾との意思表示の合致を表示し、これを証するために取り交わすもの

 その他文書 請願書、陳情書、意見書、証書、証明書等

4 文書の処理過程による分類は、次のとおりとする。

(1) 収受文書 郵送、使送その他の経路で市に送達され、文書統括課が収受した文書をいう。

(2) 配布文書 主管課に配布された文書をいう。

(3) 起案文書 意思の決定又は具体化のため、配布文書の内容に従い、又は自らの発意によって起案された文書をいう。

(4) 回議(合議)文書 起案文書について、決裁を受けるため回付する文書を回議文書といい、合議文書とは、回議の過程で、その事案に関係する課等の承認を受けるため回付する文書をいう。

(5) 決裁文書 意思決定権者の決裁を受けた文書をいう。

(6) 発送文書 決裁文書で、郵送等の方法により発送する文書をいう。

(7) 完結文書 決裁文書で、一定の手続に従って施行され、かつ、事案の処理を完結した文書をいう。

(8) 未完結文書 起案文書で決裁に至らず、又は決裁されても施行されず、事案の処理を完結しない文書をいう。

(9) 保管文書 完結文書で、主管課の事務室内で保管している文書をいう。

(10) 保存文書 保管文書で保管期間が終了し、書庫へ置き換えられた文書をいう。

(11) 廃棄文書 保存文書で保存期間の満了した文書をいう。

(文書分類基準表)

第8条 文書は、別に定める文書分類基準表(以下「分類表」という。)により分類整理し、これを保管するものとする。

2 課長は、分類表の変更をする必要が生じた場合は、総務部総務課長と協議しなければならない。

(文書処理の年度)

第9条 文書処理の年度は、原則として4月1日から翌年3月31日までの会計年度とする。ただし、例規文書(達及び指令を除く。次条において同じ。)は、1月1日から12月31日までの暦年とする。

(文書番号)

第10条 文書には、年度、記号及び番号からなる文書番号を付さなければならない。ただし、軽易な文書については、これを省略することができる。

2 年度は、文書処理の年度の数字とする。ただし、例規文書にあっては、年度に元号を冠するものとする。

3 記号は、「伊」及び別表に定める課等の名称を表す記号とする。ただし、例規文書にあっては、市名及びそれぞれの文書の種別を表す文字とする。

4 番号は、文書処理の年度ごとに一連番号を付する。ただし、例規文書(達及び指令を除く。)にあっては、それぞれ文書の種別ごとに、総務部総務課において暦年による一連番号を付する。

5 達及び指令は、前3項の規定による文書番号に、「伊那市達」又は「伊那市指令」を冠するものとする。

6 同一事件に属する文書は、原則として完結するまで同一番号を用いるものとし、必要により枝番号を用いることができる。

第2章 文書の収受及び配布

(文書の収受)

第11条 市に到達した文書は、総務部総務課及び総合支所総務課(以下「文書統括課」という。)において収受する。

2 料金不足又は未納の郵便物は、発信者が官公庁であるとき、又は公務と認められるものに限り、その料金を納付して受領することができるものとする。

(執務時間外に到達した文書)

第12条 執務時間外に到達した文書の取扱いについては、伊那市職員服務規程(平成18年伊那市訓令第25号)の定めるところによる。

(文書の配布)

第13条 文書統括課において収受した文書は、原則として開封しないで主管課ごとに分類し、文書棚により配布する。ただし、封筒の表示等から主管課が明らかでないものは、開封して配布するものとする。

2 2以上の課等に関連する文書は、最も関連が深いと認められる課等に配布するものとする。

3 書留、配達証明、内容証明その他特殊と認められる文書(以下「特殊文書」という。)は、特殊文書登録兼配布簿に記載し、送達員により主管課に配布する。

第3章 文書の処理

(文書処理の原則)

第14条 文書の処理は、主管課長が中心となり、事務の発生から施行に至るまでの処理状況を明らかにし、絶えず文書の迅速な処理に留意しなければならない。

(主管課における受付)

第15条 文書取扱責任者は、配布文書を速やかに開封し、当該文書の右上余白に受付印を押印し、文書登録票への記載その他の方法により登録を行わなければならない。ただし、受付印を押すことが適当でない文書又は軽易な文書については、受付印及び登録を省略することができる。

2 前項の規定にかかわらず、親展の文書は、開封しないで名宛人に配布するものとする。

3 配布文書のうち、収受の時刻が権利の得喪にかかわると認められるものは、文書取扱責任者が当該文書の余白に到達時刻を明記して、認印しなければならない。

4 文書取扱責任者は、配布文書の写しを関連する他の課等に配布したときは、その旨を当該文書の余白に記載するものとする。

(文書の転送及び返付)

第16条 文書取扱責任者は、配布文書の中に主管に属さないものがあるときは、次に定めるところにより処理するものとする。

(1) 主管課が明らかな文書(特殊文書を除く。)は、速やかに当該主管課に転送する。

(2) 主管課が明らかでない文書及び特殊文書は、直ちに文書統括課に返付する。

(直接収受した文書)

第17条 主管課で直接文書を収受したとき、又は職員が出張先等で文書を受け取ったときは、前2条の規定に準じて処理するものとする。

(ファクシミリ等により受信した文書)

第18条 ファクシミリ又は電子メールシステムを使用して受信した文書は、紙に出力し、第15条及び第16条の規定に準じて処理するものとする。ただし、主管課長においてその処理が不要であると認める文書については、この限りでない。

(文書の供覧等)

第19条 文書取扱責任者は、受け付けた文書を直ちに主管課長の閲覧に供さなければならない。ただし、定例的又は軽易な文書は、直接主務係長に回付することができる。

2 主管課長は、前項の文書を閲覧したときは、速やかに当該文書に係る事務の処理を主務係長に指示しなければならない。ただし、重要な文書で、処理について直接上司の指示又は承認を受ける必要があるものについては、処理前に上司の供覧に付すものとする。

(起案)

第20条 起案は、起案用紙を用いなければならない。

2 起案は、原則として1事案につき1起案とする。ただし、同一性の事案については、第2案、第3案等の順位によって処理することができる。

3 起案には、件名を明記し、立案の経過を明らかにするため、配布文書を添付するほか、起案理由、内容説明、根拠法令、予算措置、施行方法その他参考事項を記載しなければならない。

(定例又は軽易な文書の起案)

第21条 前条の規定にかかわらず、定例若しくは軽易な事案又は同一文例により起案できる文書は、次に定めるところにより処理することができる。

(1) 余白処理(配布文書の余白に要旨又は処理案を記載して行う処理)

(2) 複写処理(軽易な照会、回答又は通知等について、複写して行う処理)

(3) 帳票処理(様式文例の定めてある定例事案について、帳票により行う処理)

(起案文書の取扱い)

第22条 起案文書は、その内容又は取扱いの区分により、必要に応じて欄外に重要、緊急、秘密等と朱書きするものとする。

(合議)

第23条 起案文書は、その処理が他の課等に関係する場合は、合議をしなければならない。

2 合議の際、起案文書に認印する者は、事案に関係の深い少数にとどめ、処理が迅速に行われるよう努めなければならない。

3 合議を受けた起案文書は、原則として即日処理するものとし、査閲に日時を要する場合は、あらかじめその理由を主管課に連絡しなければならない。

4 合議中に起案文書の原案を加除訂正した場合は、訂正者は、訂正箇所に認印し、その経過を明らかにしておかなければならない。

5 合議を経た文書で、その要旨を変更した場合又は廃案若しくは施行を保留した場合は、その理由を付して合議先に通知しなければならない。

(再回付)

第24条 合議を受けた課等において、事案の結果又は決定内容を知ろうとするときは、起案文書に「決裁後再回」、「施行前再回」等の表示をし、再回付を受けたときは、一覧後遅滞なく主管課に返付しなければならない。

(回議文書の持ち回り)

第25条 急を要する文書又は秘密その他重要な文書で、持ち回りで決裁を受けるときは、内容を説明することができる職員が行わなければならない。

(決裁区分)

第26条 起案文書の決裁は、市長が行う。ただし、専決事項の事案については、伊那市事務処理規則(平成18年伊那市規則第5号)に定める専決者が行うものとする。

(決裁文書の処理)

第27条 起案者は、起案文書について決裁がなされたときは、起案用紙の所定の欄に決裁年月日を記入しなければならない。ただし、条例、規則並びに訓令又は告示で定める規程及び要綱等(以下「条例等」という。)にあっては、総務課において記入するものとする。

第4章 文書の施行

(浄書事務の集中処理)

第28条 文書の浄書は、総務部総務課が主管課の依頼により行うものとする。

2 主管課は、前項の規定により浄書を依頼するときは、あらかじめ総務部総務課に浄書請求伝票を提出しなければならない。

3 総務部総務課は、浄書の依頼があった文書について浄書受付簿により受付を行い、内容を確認した上で浄書を行うものとする。

(浄書の例外処理)

第29条 前条の規定にかかわらず、急を要する文書又は次に掲げる文書については、主管課において処理することができる。

(1) 軽易な文書等で複写による処理で足りるもの

(2) 図面、設計書、統計表等で特別な技術を必要とするもの

(3) 議事録、会議録等

(4) 浄書の集中処理に適さないもの

(浄書の受付制限)

第30条 総務部総務課長は、浄書の事務量、緊急度等を勘案して、優先すべき文書の浄書に支障を来すと認めるときは、浄書の受付制限又は浄書完了請求日を延期することができる。

(発信者名)

第31条 文書の発信者名は、市長名を用いる。ただし、次の各号に掲げる文書は、当該各号に定める発信者名を用いることができる。

(1) 対外文書のうち、その内容が軽易なもの 市役所名又は施設名

(2) 対外文書のうち、部長又は課長宛ての照会その他に対する回答等で、その内容が部長又は課長の専決事項に属するもの 部長又は課長名

(3) 庁内の往復文書及びこれに類するもの 役職名

2 一般文書は、文書の末尾に、課名、係名、内線番号及び担当者名その他必要な事項を記載するものとする。

(押印)

第32条 施行を要する文書は、伊那市公印規則(平成18年伊那市規則第8号)に定める公印を押印しなければならない。ただし、文書の性質上不要と認められるものは、公印を省略することができる。

2 公印を押印しようとするときは、押印を必要とする文書及び決裁文書を公印管守者又は管守補助者に提示し、承認を受けなければならない。

(電子署名)

第33条 施行する総合行政ネットワーク文書には、電子署名を付与しなければならない。ただし、軽易な文書は、電子署名を省略することができる。

2 電子署名の付与の手続その他電子署名に関し必要な事項は、別に定める。

(文書の発送)

第34条 文書の発送(第37条の規定による文書の発送は除く。)は、文書統括課において行う。

2 郵送による発送は、原則として1日1回とし、行政事務連絡員を経て配布する文書の発送は、原則として1月1回とする。

3 総務部総務課長(総合支所にあっては、総合支所総務課長)が特に定めた文書については、別に定める方法により発送することができる。

(郵送による発送)

第35条 主管課は、文書を郵送により発送する場合は、次に定めるところにより処理し、午後3時30分までに文書統括課に送付しなければならない。

(1) 封かん又は荷造りをし、郵便切手を使用するもの等を除き料金後納印を押印すること。

(2) 速達、書留その他特殊な取扱いを要するものは、その表面に所定の表示をすること。

(3) 同時に発送する文書が100通を超える場合には、郵便物差出票を添付すること。

(4) 同時に発送する文書が1,000通を超える場合には、発送する日の前日までに文書統括課に連絡をすること。

2 文書統括課は、前項により送付を受けた文書を種類別に分類し、料金後納郵便物差出票を作成の上発送するものとする。

3 文書統括課は、郵便切手を使用したとき、又は主管課に払い出したときは、郵便切手受払簿に必要事項を記入しておかなければならない。

(行政事務連絡員を経て配布する文書の発送)

第36条 行政事務連絡員を経て配布する文書は、毎月あらかじめ別に定める日に発送する。この場合において、課等は、総務部総務課長(総合支所にあっては、総合支所総務課長)が定めるところにより、発送について協力しなければならない。

2 主管課は、行政事務連絡員を経て文書を配布しようとするときは、発送する日前14日までに総務部総務課長(総合支所にあっては、総合支所総務課長)と協議をしなければならない。

3 行政事務連絡員を経て配布する文書は、発送する日の前日までに、総務部総務課長(総合支所にあっては、総合支所総務課長)が指定する場所に提出しなければならない。

(ファクシミリ等による発送)

第37条 主管課は、次に掲げる文書(公印の押印をしていないものに限る。)については、ファクシミリ又は電子メールシステムを使用して送信することにより、文書の発送に替えることができる。

(1) 軽易な文書でファクシミリ又は電子メールシステムにより送信することについてあらかじめ相手方の同意を得たもの

(2) 市の機関相互間で送信する文書

(施行済原議書の処理)

第38条 起案者は、文書を施行したときは、起案用紙の所定の欄に施行年月日を記入し、及び認印した上で保管しなければならない。ただし、条例等にあっては、総務課において集中管理するものとする。

(公示文書等の掲示)

第39条 公示を要する文書の掲示は、条例、規則等については総務部総務課が、その他のものについては主管課が行うものとする。

第5章 文書の保管、保存及び廃棄

(文書整理の原則)

第40条 文書は、課等の単位で整理し、その所在を常に明らかにし、必要なときに直ちに取り出せるようにするとともに、重要なものについては、非常災害時に対応して臨機の措置がとれるよう適切な処置を講じておかなければならない。

(文書の分散集中管理)

第41条 文書の保管は課等が行い、保存文書の管理は、永年保存文書については文書統括課が、その他のものについては主管課が行う。

(文書の保管)

第42条 課等における文書の保管は、次によらなければならない。

(1) 原則として会計年度により区分し、年度を越えて処理した文書は、原則としてその文書を処理した年度に整理する。

(2) 1冊の厚さは、6センチメートルを標準とし、分冊したものについては「1/3」、「2/3」等の分冊数の表示をし、合冊したものは、見出し又は区分紙を用いて表示する。

(3) 図面、設計書等で直接つづり込むことのできない文書は、結束し、又は袋に入れて必要なとき相互に参照できるよう表示して、別に保管する。

(4) 編さん、装丁した簿冊の表紙及び背表紙には、分類記号、保存年限、年度、種別、件名及び課等の表示をする。

(5) 文書の保管年限は、原則として文書の処理の完結した翌年度までとし、保管の必要のない軽易なものは、この間において廃棄する。

(文書の保存)

第43条 課等の保管文書で、保管期限の終了したものは、事務上必要な文書を除き、総務部総務課長(総合支所にあっては、総合支所総務課長)が指定する日までに保存文書引継票を作成し、文書統括課へ引き継がなければならない。

2 保存文書は、保存年限別に保存箱へ収納する。

(文書の保存年限)

第44条 文書の保存年限は、永年、10年、5年及び3年とする。

2 文書の保存年限は、文書の処理の完結した翌年度から起算する。

(保存文書の管理)

第45条 文書を保存する書庫は、総務部総務課長(総合支所にあっては、総合支所総務課長)が管理する。

2 総務部総務課長(総合支所にあっては、総合支所総務課長)は、書庫を常に整理し、重要なものは天災又は地変に際して直ちに持ち出せるようあらかじめ準備し、並びに紛失、火災及び盗難等を予防しなければならない。

3 秘密その他重要な文書は、書庫内の施錠した保管庫に保存するものとする。

(永年保存文書の貸出し)

第46条 永年保存文書の貸出しを受けようとするときは、永年保存文書借覧簿に記入しなければならない。

2 貸出し期間は、原則として3日以内とし、やむを得ない理由で長期借覧をする場合は、総務部総務課長(総合支所にあっては、総合支所総務課長)の許可を受けなければならない。

3 借覧者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 他の者に転貸しないこと。

(2) 抜取り、汚損、加筆訂正等をしないこと。

(文書の庁外持ち出しの禁止)

第47条 文書は、庁外に持ち出してはならない。ただし、保管文書及び保存文書(永年保存文書を除く。)については主管課長、永年保存文書については総務部総務課長(総合支所にあっては、総合支所総務課長)の承認を受けたときは、この限りでない。

(文書の廃棄)

第48条 保存期間の満了した文書は、総務部総務課長(総合支所にあっては、総合支所総務課長)の指示により、廃棄しなければならない。

2 廃棄文書で、秘密に属するもの又は他に悪用されるおそれのあるものについては、焼却、裁断等の処置を講じなければならない。

(継続保存を要する文書)

第49条 課長は、保存期間の経過した文書で特に保存年限を更新する必要があるときは、総務部総務課長(総合支所にあっては、総合支所総務課長)と協議して更新の手続をとらなければならない。

第6章 補則

(準用)

第50条 出先機関等における文書の管理については、この訓令を準用する。

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の伊那市文書管理規程(昭和54年伊那市訓令第1号)、高遠町文書取扱規程(昭和53年高遠町訓令第1号)又は長谷村文書取扱規程(昭和44年長谷村規程第6号)(以下これらを「合併前の訓令」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされた行為とみなす。

3 合併前の訓令により保存されている公文書の保存期間については、なお合併前の訓令の例による。

改正文(平成19年3月27日訓令第2号)

平成19年4月1日から施行します。

(平成20年4月1日訓令第11号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年3月28日訓令第3号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年11月18日訓令第25号)

この訓令は、平成23年11月21日から施行する。

(平成25年3月29日訓令第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年5月30日訓令第11号)

この訓令は、平成26年6月1日から施行する。

(平成27年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年6月18日訓令第9号)

この訓令は、平成27年6月18日から施行する。

(平成28年3月18日訓令第5号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月27日訓令第6号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月28日訓令第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日訓令第13号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日訓令第5号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月18日訓令第2号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月31日訓令第4号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

文書の記号

課等の名称

記号

総務課

秘書広報課

企画政策課

地域創造課

財政課

情報政策推進課

危機管理課

徴収対策室

文化交流課

スポーツ課

高遠町総合支所総務課

高総

長谷総合支所総務課

長総

生活環境課

市民課

税務課

高遠町総合支所市民福祉課

高市

長谷総合支所市民福祉課

長市

社会福祉課

福祉相談課

子育て支援課

健康推進課

農政課

農地集約課

農集

耕地林務課

50年の森林推進室

高遠町総合支所農林建設課

高農

長谷総合支所農林建設課

長農

商工振興課

産業立地推進課

観光課

高遠商工観光課

高商

山岳高原観光課

建設課

管理課

都市整備課

伊駒アルプスロード推進課

水道業務課

水業

水道整備課

水整

会計課

契約課

様式目次

様式

帳票等名

様式第1号

法規文書番号簿(条例、規則)

様式第2号

令達文書番号簿(訓令、達、指令)

様式第3号

公示文書番号簿

様式第4号

特殊文書登録兼配布簿

様式第5号

文書登録票

様式第6号

受付印

様式第7号

起案用紙

様式第8号

浄書請求伝票

様式第9号

浄書受付簿

様式第10号

郵便切手受払簿

様式第11号

郵便物差出票

様式第12号

料金後納郵便物差出票

様式第13号

保存文書引継票

様式第14号

保存文書借覧簿

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伊那市文書管理規程

平成18年3月31日 訓令第3号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4類 行政通則/第3章 文書・公印
沿革情報
平成18年3月31日 訓令第3号
平成19年3月27日 訓令第2号
平成20年4月1日 訓令第11号
平成21年3月31日 訓令第5号
平成22年3月31日 訓令第2号
平成23年3月28日 訓令第3号
平成23年11月18日 訓令第25号
平成25年3月29日 訓令第5号
平成26年5月30日 訓令第11号
平成27年3月31日 訓令第6号
平成27年6月18日 訓令第9号
平成28年3月18日 訓令第5号
平成29年3月27日 訓令第6号
平成30年3月28日 訓令第4号
平成31年3月29日 訓令第13号
令和2年3月31日 訓令第5号
令和4年3月18日 訓令第2号
令和5年3月31日 訓令第4号