○伊那市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例

平成18年3月31日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条 市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を公示し、指定管理者を公募するものとする。

(1) 管理を行う公の施設の名称及び所在地

(2) 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲

(3) 利用料金に関する事項

(4) 指定の期間

(5) 申請の方法

(6) 当該公の施設の前年度における運営状況

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が指定する事項

2 前項の規定にかかわらず、市長は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思量するときは、公募によらず、本市が出資している法人、公共団体又は公共的団体等に、次条に規定する申請をさせることができるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条 公の施設の指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 指定管理者の指定を受けようとする公の施設の指定の期間内における事業計画書及び収支予算書(次条において「事業計画書等」という。)

(2) 法人にあっては定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書又は登記簿の謄本、その他の団体にあっては規約その他これに類する書類

(3) 当該団体の前事業年度の業務内容及び経営状況を説明する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(指定管理者の指定)

第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する団体のうちから最も適当なものを指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 事業計画書等による公の施設の運営が住民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画書等の内容が当該事業計画書に係る公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書等に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

2 市長は、前項の規定により指定管理者の候補者を選定するときは、あらかじめ伊那市公の施設指定管理者選定審議会の意見を聴かなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めたときは、この限りでない。

3 市長は、第1項の規定による指定管理者の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。第8条第1項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

(協定の締結)

第5条 前条の規定により指定管理者の指定を受けた団体は、市長と次に掲げる事項を記載した公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 管理業務に関する事項

(3) 利用料金に関する事項

(4) 市が支払うべき管理費用に関する事項

(5) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(6) 事業報告書の作成及び提出に関する事項

(7) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(事業報告書の作成及び提出)

第6条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において第8条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 使用料又は利用に係る料金等の収入の実績

(3) 管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして市長が定める事項

(業務等報告の聴取等)

第7条 市長は、公の施設の管理の適正を期するため、必要に応じ指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況について報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第8条 市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

2 前項の規定によりその指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に生じた損害に対しては、市は、その責めを負わない。

(原状回復義務)

第9条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定によりその指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった公の施設の施設及び設備(次条において「施設等」という。)を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第10条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第11条 指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第12条第1項の規定により個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(公の施設指定管理者選定審議会の設置等)

第12条 指定管理者の選定について審議するため、伊那市公の施設指定管理者選定審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員10人以内をもって組織する。

3 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 識見を有する者

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

4 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(公の施設指定管理者選定審議会の組織)

第13条 審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員が互選する。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(公の施設指定管理者選定審議会における会議)

第14条 審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。

(公の施設指定管理者選定審議会の調査権限)

第15条 審議会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第16条 この条例を伊那市教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第10条まで及び次条の規定中「市長」とあるのは「伊那市教育委員会」と、第3条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の伊那市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年伊那市条例第22号)の規定によりなされた指定管理者の指定、協定の締結その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和4年12月22日条例第36号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

伊那市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例

平成18年3月31日 条例第21号

(令和5年4月1日施行)