○伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成18年5月17日

条例第229号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用)

第2条 市長は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 市長は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(任期の更新)

第3条 市長は、法第7条第1項の規定により任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(給与に関する特例)

第4条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下この条及び次条において「特定任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。

号俸

給料月額

1

380,000円

2

427,000円

3

477,000円

4

539,000円

5

615,000円

6

718,000円

7

839,000円

2 特定任期付職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合いに基づきこれを前項の給料表に定める号俸に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度合いが同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の号俸に分類されるものとする。

3 市長は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号俸により難いときは、前2項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる7号俸の給料月額に、その額と同表に掲げる6号俸の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加算した額のいずれかに相当する額(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第11指定職俸給表8号俸の額未満の額に限る。)又は同表8号俸の額に相当する額とすることができる。

4 市長は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5 第2項の規定による号俸の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(給与に関する条例の適用除外等)

第5条 伊那市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年伊那市条例第39号。次項において「給与条例」という。)第5条から第9条まで、第11条第14条第3章第4章第35条から第37条まで、第9章第10章及び第12章の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

2 特定任期付職員に対する給与条例第39条第1項及び第48条第1項の規定の適用については、給与条例第39条第1項中「職員が」とあるのは「職員及び伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年伊那市条例第229号)第4条第1項に規定する特定任期付職員である職員が」と、「当該」とあるのは「これらの」と、給与条例第48条第1項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と、「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年12月21日条例第49号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第17条第1項、第18条第3項及び別表の規定は平成19年4月1日から、改正後の条例第52条第1項第1号及び附則第7項の規定による改正後の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年伊那市条例第229号)第5条第2項の規定は平成19年12月1日から適用する。

(給与の内払)

6 改正前の条例及び次項の規定による改正前の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて、平成19年4月1日以後の分として職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例及び次項の規定による改正後の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成21年11月30日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の給与に関する条例第48条第1項(同条第2項又は第4条の規定による改正後の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項から第5項まで若しくは第60条第1項から第4項まで又は伊那市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年伊那市条例第30号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(伊那市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第66条に規定する職員を除く。以下同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの、伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条に規定する給料表の適用を受ける職員であってその号俸が1号俸であるもの、医療職給料表(1)の適用を受ける職員若しくは給与条例附則第7項の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長が定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市長が定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第32条に規定する市長が定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日の属する月の前月までの月数(同年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他市長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号俸

行政職給料表

1級

1号俸から56号俸まで

2級

1号俸から24号俸まで

3級

1号俸から8号俸まで

医療職給料表(2)

1級

1号俸から56号俸まで

2級

1号俸から40号俸まで

3級

1号俸から16号俸まで

4級

1号俸から4号俸まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市長が定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成22年11月30日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第48条第1項(同条第2項又は第3条の規定による改正後の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項から第5項まで若しくは第60条第1項から第4項まで若しくは附則第15項又は伊那市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年伊那市条例第30号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(伊那市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第66条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第15項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年伊那市条例第221号)附則第6条の規定の適用を受けない職員に限る。)、医療職給料表(1)の適用を受ける職員若しくは給与条例附則第7項の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長が定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市長が定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第32条に規定する市長が定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号俸

行政職給料表

1級

1号俸から93号俸まで

2級

1号俸から64号俸まで

3級

1号俸から48号俸まで

4級

1号俸から32号俸まで

5級

1号俸から24号俸まで

6級

1号俸から16号俸まで

7級

1号俸から4号俸まで

医療職給料表(2)

1級

1号俸から96号俸まで

2級

1号俸から80号俸まで

3級

1号俸から56号俸まで

4級

1号俸から44号俸まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市長が定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成23年11月30日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(平成26年12月22日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第5項から第8項まで、第10項、第11項及び第13項から第16項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第25条第2号及び別表並びに第3条の規定による改正後の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第4条第1項の規定は平成26年4月1日から、改正後の給与条例第52条第1項及び附則第18項並びに改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定は平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の伊那市一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成28年3月25日条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成28年12月22日条例第55号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(伊那市一般職の職員の給与に関する条例及び伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成26年伊那市条例第35号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の伊那市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)又は改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(市長への委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成29年12月26日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(伊那市一般職の職員の給与に関する条例及び伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成26年伊那市条例第35号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の伊那市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)又は改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(市長への委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成30年12月25日条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第3条の規定による改正前の伊那市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令和元年12月23日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第3条の規定による改正前の伊那市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

6 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令和2年11月30日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月25日条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条 令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第48条第1項(同条第2項又は第2条の規定による改正後の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項から第5項まで(伊那市職員の育児休業等に関する条例(平成18年伊那市条例第32号)第19条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第60条第1項から第4項まで又は伊那市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年伊那市条例第30号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」いう。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 再任用職員以外の職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合

 イ及びウに掲げる職員以外の職員 127.5分の15

 改正後の給与条例第48条第1項に規定する特定幹部職員(次号イにおいて「特定幹部職員」という。) 107.5分の15

 伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条第1項に規定する特定任期付職員 167.5分の10

(2) 再任用職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合

 イに掲げる職員以外の職員 72.5分の10

 特定幹部職員 62.5分の10

(委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令和4年12月22日条例第45号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の伊那市一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令和5年12月22日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定(伊那市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「給与条例」という。)第2条及び第57条の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の伊那市一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

別表(第4条関係)

号俸別基準職務表

号俸

基準となる職務

1

高度の専門的な知識経験に基づき業務を行う職務

2

高度の専門的な知識経験に基づき困難な業務を行う職務

3

高度の専門的な知識経験に基づき特に困難な業務を行う職務

4

特に高度の専門的な知識経験に基づき特に困難な業務を行う職務

5

特に高度の専門的な知識経験に基づき特に困難な業務で重要なものを行う職務

6

極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見に基づき特に困難な業務で重要なものを行う職務

7

極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見に基づき特に困難な業務で特に重要なものを行う職務

伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成18年5月17日 条例第229号

(令和5年12月22日施行)

体系情報
第5類 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成18年5月17日 条例第229号
平成19年12月21日 条例第49号
平成21年11月30日 条例第21号
平成22年11月30日 条例第38号
平成23年11月30日 条例第23号
平成26年12月22日 条例第35号
平成28年3月25日 条例第9号
平成28年12月22日 条例第55号
平成29年12月26日 条例第34号
平成30年12月25日 条例第40号
令和元年12月23日 条例第22号
令和2年11月30日 条例第34号
令和4年3月25日 条例第25号
令和4年12月22日 条例第45号
令和5年12月22日 条例第32号