(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定により、職員の給与に関する事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　この条例において「給与」とは、常勤職員(法第22条の4第1項又は法第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)については、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、初任給調整手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び災害派遣手当(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年政令第275号)第38条に規定する武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8に規定する特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。以下同じ。)をいい、非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)については、報酬をいう。

(給与の支給)

第3条　この条例に基づく給与は、次条第3項に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。

(給料の支給)

第4条　給料は、伊那市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成18年伊那市条例第31号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、全ての職員に対して支給する。

(給料表)

第5条　給料表は、別表第1のとおりとする。

(職務の級)

第6条　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合いに基づきこれを前条の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度合いが同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(初任給及び異動した場合の号俸)

第7条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、市長が定めた初任給の基準に従い決定する。

(昇給)

第8条　職員の昇給は、市長が定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

(給料の更正)

第9条　市長は、職員の現に受けている号俸又は給料月額が、その者の担当する職務内容及び責任の度合いが同程度である他の職員との権衡上適当でないと認めるときは、市長の定めるところによりその者の号俸又は給料月額を上位に定めることができる。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第10条　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料表の適用、職務の級の基準、初任給、昇格及び昇給等に関する実施規定)

第11条　第5条から前条までに定めるもののほか、職員の給料表の適用、職務の級の資格基準、初任給及び昇給等に関し必要な事項は、市長が定める。

(給料の支給方法)

第12条　給料は、毎月その月額を支給する。

第13条　新たに職員となった者にはその日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者にはその日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した本市の常勤の公務員が即日職員になったときは、その翌日から給料を支給する。

(給料の調整額)

第14条　市長は、給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度合い又は勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

(扶養手当の支給)

第15条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(扶養親族)

第16条　前条の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(扶養手当の額)

第17条　扶養手当の月額は、前条第1項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族としての子」という。)については1人につき13,000円、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

(扶養手当の支給方法等)

第18条　前3条に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

第19条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当の支給)

第20条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

(住居手当の額)

第21条　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

(住居手当の支給方法等)

第22条　新たに職員となった者が第20条の規定に該当する職員である場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

第23条　第19条の規定は、住居手当について準用する。

(通勤手当の支給)

第24条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(通勤手当の額)

第25条　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(通勤手当の支給方法等)

第26条　職員が新たに第24条に規定する職員となった場合又は同条に規定する職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その職員は、速やかにその通勤の実情を任命権者に届け出なければならない。

第27条　通勤手当は、支給単位期間(市長が定める通勤手当にあっては、市長が定める期間)に係る最初の月の市長が定める日に支給する。

第28条　通勤手当を支給されている職員につき、離職その他の市長が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市長が定める額を返納させるものとする。

第29条　この章において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として市長が定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。

第30条　第19条の規定は、通勤手当について準用する。

(単身赴任手当の支給)

第31条　新たに給料表の適用を受ける職員となったこと又は在勤する地域を異にする異動若しくは在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用又は異動若しくは公署の移転の直前の住居から当該適用又は異動若しくは公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(単身赴任手当の額)

第32条　単身赴任手当の月額は、30,000円(市長が定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下この条において「交通距離」という。)が市長の定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて市長が定める額を加算した額)とする。

(単身赴任手当の支給方法に関する準用規定)

第33条　第19条の規定は、単身赴任手当について準用する。

(特殊勤務手当の支給)

第34条　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及び支給方法は、別に条例で定める。

(時間外勤務手当)

第35条　正規の勤務時間外に勤務を命じられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第64条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(休日勤務手当)

第36条　正規の勤務時間が割り振られた日が勤務時間条例第8条第1項第1号に規定する休日(勤務時間条例第9条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。次項において「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第8条第1項第2号に規定する休日(勤務時間条例第9条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。次項において「年末年始の休日等」という。)に当たっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第37条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務を命じられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第64条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(宿日直手当)

第38条　正規の勤務時間外又は勤務時間条例第8条第1項に規定する休日の正規の時間中において宿日直勤務を命じられた職員には、市長が定める額を宿日直手当として支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第39条　第41条第1項の規定による市長が定める職にある職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第2条第6項から第8項までの規定による週休日又は勤務時間条例第8条第1項各号に規定する休日(次項において「週休日等」という。)に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(時間外勤務手当等の支給日)

第40条　第35条から前条までの規定による給与の支給については、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、特別の事由があるときは、市長の定めるところにより、その日前に支給することができる。

(管理職手当の支給)

第41条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち市長が定めるものにある職員に支給する。

(管理職手当の支給方法に関する準用規定)

第42条　第19条の規定は、管理職手当について準用する。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第43条　第35条から第37条までの規定は、第41条第1項に規定する職にある職員には適用しない。

(初任給調整手当の支給)

第44条　初任給調整手当は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職で採用による欠員の補充が困難であると認められるものに支給する。

(初任給調整手当の額)

第45条　初任給調整手当の月額は、医療職給料表(1)の各号俸に応じて市長が定める調整基本額に市長が定める調整数を乗じて得た額とする。

(初任給調整手当の支給方法)

第46条　初任給調整手当は、採用の日以後引き続き第44条に規定する職にある期間において、給料の支給方法に準じて支給する。

(期末手当の支給)

第47条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この章においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の市長が定める日(以下この章においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(第60条第4項の規定の適用を受ける職員及び市長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(期末手当の額)

第48条　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるもの(第52条第1項において「特定幹部職員」という。)にあっては100分の105)を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(期末手当の支給制限)

第49条　次の各号のいずれかに該当する者には、第47条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(期末手当の支給の一時差止め)

第50条　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(勤勉手当の支給)

第51条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の市長が定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(市長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(勤勉手当の額)

第52条　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

(期末手当に関する規定の準用)

第53条　第49条及び第50条の規定は、第51条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第49条中「第47条」とあるのは「第51条」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第51条に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第6項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第51条に規定する市長が定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

(寒冷地手当の支給)

第54条　寒冷地手当は、11月から翌年の3月までの期間(以下この章において「支給期間」という。)内における各月の初日(以下この章において「基準日」という。)において、現に在勤する職員(以下この章において「支給対象職員」という。)に対して支給する。

(寒冷地手当の額)

第55条　寒冷地手当の月額は、基準日における次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(寒冷地手当の支給方法)

第56条　寒冷地手当は、支給期間内において、給料の支給方法に準じて支給する。

(災害派遣手当の支給)

第57条　災害派遣手当は、災害応急対策若しくは災害復旧、国民の保護のための措置又は特定新型インフルエンザ等対策の実施のため国又は他の地方公共団体から派遣された職員で住所又は居所を離れて本市の区域に滞在することを要するものに対して支給する。

(災害派遣手当の額)

第58条　災害派遣手当の額は、滞在の実態その他の事情を考慮して市長が定める。ただし、その額は、滞在1日につき6,620円を超えない範囲内とする。

(災害派遣手当の支給日)

第59条　災害派遣手当の支給については、第40条の規定を準用する。

(心身の故障による休職)

第60条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

(刑事事件に基づく休職)

第61条　職員が法第28条第2項第2号の規定により休職されたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内の額を支給することができる。

(休職者の給与の支給制限)

第62条　休職中の職員に対しては、当該休職の期間中前2条に規定する以外のいかなる給与も支給しない。

(給与の減額)

第63条　職員が勤務しないときは、勤務時間条例第5条第1項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第10条に規定する休暇(介護休暇、介護時間及び組合休暇を除く。)による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額)

第64条　第35条から第37条まで及び前条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもの(第35条から第37条までに規定する手当にあっては、1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市長が定める時間を減じたもの)で除して得た額とする。

(端数計算)

第65条　第63条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第35条から第37条までの規定により勤務時間1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

第66条　削除

(会計年度任用職員の給与)

第66条の2　会計年度任用職員の給与は、別に条例で定める。

(委任)

第67条　この条例に定めるもののほか、給与の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

第2条　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

第3条　切替日の前日において伊那市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(市長が定める職員にあっては、市長が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

第4条　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準じる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

第5条　附則第2条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って決定されたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第6条　当分の間、切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(伊那市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年伊那市条例第21号)の施行の日において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第15項の規定により給与が減じられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

第7条　前条の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第14条第2項の適用については、同項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年伊那市条例第221号。)附則第6条の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成19年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

第8条　平成19年3月31日までの間における給与条例第8条第1項から第3項までの適用については、同条第1項中「1年」とあるのは「9月」と、同条第2項中「4号俸」とあるのは「2号俸」と、「3号俸」とあるのは「1号俸」と、同条第3項中「4号俸」とあるのは「2号俸」と、「3号俸」とあるのは「1号俸」と、「2号俸」とあるのは「0」とする。

(平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

第9条　平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間における給与条例第8条第2項及び第3項の適用については、同条第2項中「4号俸」とあるのは「3号俸」と、「3号俸」とあるのは「2号俸」と、同条第3項中「4号俸」とあるのは「3号俸」と、「3号俸」とあるのは「2号俸」と、「2号俸」とあるのは「1号俸」とする。

(給与の調整をする場合における給与条例の適用に関する特例に係る委任)

第10条　給与条例附則第4項の規定により給与の調整をする場合において必要な給与条例の適用に関する特例その他の措置は、市長が定める。

(委任)

第11条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(伊那市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第12条　伊那市職員の育児休業等に関する条例(平成18年伊那市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(給料表の切替えに伴う経過措置の廃止)

第13条　附則第6条第1項の規定による給料の額については、平成25年1月1日以後、同項による額からその2分の1(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額とし、平成26年1月1日以後、同項による額からその全額(その額が2万円を超える場合にあっては、2万円)を減じた額とし、平成27年1月1日以後、同項の規定による給料は、支給しない。