○伊那市一般職の職員の給与の支給に関する規則

平成18年3月31日

規則第28号

(振込みの申出)

第2条 条例第3条第2項に規定する申出は、給与口座振込申出・変更申出書(様式第1号)又は給与預入申出・変更申出書(様式第2号)による。

2 給与の一部の振込みを申し出るとき、又はその額の変更を申し出るときは、一部振込・預入額申出・変更申出書(様式第3号)を提出しなければならない。

(給料の支給)

第3条 職員の毎月の給料は、その月の21日に支給するものとする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下この条において「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。

(新採用及び離職等の場合の給料の支給)

第4条 前条の規定により給料を支給する日(以下「給料の支給定日」という。)後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員の給料は、その際に支給するものとする。

(非常の場合の給料の支給)

第5条 職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、病気、災害、婚礼、葬儀その他これに準じる非常の場合の費用に充てるため給料を請求した場合においては、給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によってその際支給するものとする。

(扶養親族の認定)

第6条 条例第18条第1項の規定による届出には、新たに扶養手当を受けようとする場合においては次に掲げる事項のうち第1号から第5号までに掲げる事項を、現に扶養手当の支給を受けている職員に同項第1号に該当する事実が生じた場合においては次に掲げる事項を、現に扶養手当の支給を受けている職員に同項第2号に該当する事実が生じた場合においては次に掲げる事項のうち第1号から第4号まで及び第6号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 職員の所属する課(係)及び職、氏名

(2) 扶養親族の氏名、職業、生年月日及び月(年)収額

(3) 職員と扶養親族との続柄

(4) 職員の扶養親族との同居又は別居の別

(5) 扶養親族に他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けている者であることの事実

(6) 異動の理由及びその年月日

2 任命権者は、職員が条例第18条第1項の規定による届出をしたときは、届書に記載の扶養親族が条例第16条第1項の要件を備えているかどうかを確かめて認定するものとする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者を扶養親族として認定することはできない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円程度以上である者

(3) 重度心身障害者であって前2号に定めるもののほか終身労務に服することができない程度でないもの

3 第1項に規定する届出は、扶養親族認定(異動)申請書(様式第4号)による。

(地域手当)

第6条の2 条例第19条の2第2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。条例第48条第3項及び第4項、条例第52条第2項並びに条例第64条に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

(住居手当を支給しない職員)

第7条 条例第20条第1号に規定する市長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 国、他の地方公共団体その他特別の法律に基づいて設置された法人で別に定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 職員の扶養親族としての者(条例第16条第1項に規定する扶養親族で条例第18条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族としての者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(家賃)

第8条 条例第20条第1号に規定する家賃には、次に掲げるものは含まないものとする。

(1) 権利金、敷金、礼金、保証金その他これに類するもの

(2) 電気、ガス、水道等の料金

(3) 団地内の児童遊園、外灯その他の共同利用施設に係る共益費その他の負担金

(4) 店舗付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料

第9条から第11条まで 削除

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第12条 条例第20条第2号に規定する市長の定める住宅は、第7条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(届出)

第13条 条例第22条第1項の規定による届出には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 職員の勤務公署及び職氏名

(2) 住宅の所在地

(3) 住宅の種類

(4) 住宅の所有者

(5) 住宅の貸主、名義上の借主、契約年月日及び契約期間

(6) 家賃等

(7) 入居日又は退居日

2 前項に規定する届出は、住居届(様式第5号)による。

3 第1項に規定する届出には、条例第20条の要件を具備していることを証明する書類を添付するものとする。

(家賃等の算出の基準)

第14条 前条に規定する届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合における家賃に相当する額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 居住に関する支払額に食費等が含まれている場合 その支払額の100分の40に相当する額

(2) 居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合 その支払額の100分の90に相当する額

(通勤手当の支給)

第15条 条例第24条第2号に規定する交通の用具は、市の所有に属するもの以外のもので次に掲げるものとする。

(1) 自動車(二輪車を含む。)、原動機付自転車及び自転車

(2) 前号に掲げるもののほか、任命権者が特に認める交通の用具

2 交通機関に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

3 条例第25条第1号に規定する運賃相当額(第3号において「運賃相当額」という。)は、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、通勤の経路及び方法は、伊那市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成18年伊那市条例第31号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合のほか、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 通用期間が支給単位期間(条例第29条に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 当該回数乗車券等の通勤21回分(交代制等の勤務に従事する職員にあっては、平均1月当たりの通勤所要回数分)の運賃の額

(3) 往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にする場合の運賃相当額 往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前2号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(4) 別に定める交通機関 別に定める額

4 条例第26条第1項及び第2項の規定による届出は、通勤届(様式第6号)による。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第16条 条例第25条第2号の市長が定める職員は、平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の市長が定める割合は、100分の50とする。

(交通機関と自動車等を併用する者の区分及び支給額)

第17条 条例第25条第3号に規定する条例第24条第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する条例第25条第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第24条第3号に掲げる職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及びその距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 条例第25条第1号及び第2号に定める額(同条第1号に規定する1月当たりの運賃相当額(以下「1月当たりの運賃相当額」という。)及び同条第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第24条第3号に掲げる職員のうち、1月当たりの運賃相当額(2以上の交通機関を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1月当たりの運賃相当額等」という。)が条例第25条第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 条例第25条第1号に定める額

(3) 条例第24条第3号に掲げる職員のうち、1月当たりの運賃相当額等が条例第25条第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 条例第25条第2号に定める額

(通勤手当の支給日等)

第18条 通勤手当は、支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第23条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第3条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに条例第26条第1項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 条例第27条の市長が定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同条の市長が定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の交通機関等を利用するものとして条例第25条第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が条例第25条第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1月当たりの運賃相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(通勤手当の支給の始期及び終期)

第19条 通勤手当の支給は、職員が新たに条例第24条に規定する職員となった場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条に規定する職員でなくなった場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、条例第26条第1項及び第2項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生じた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(通勤手当の返納の事由及び額等)

第20条 条例第28条の市長が定める事由は、通勤手当(1月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第24条の職員としての要件を欠いた場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項若しくは伊那市職員の分限に関する条例(平成18年伊那市条例第24号。以下「分限条例」という。)第2条の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「外国地方公共団体等派遣法」という。)第2条第1項若しくは公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第2条第1項の規定により派遣され、又は法第29条第1項から第3項までのいずれかの規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 条例第28条の市長が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1月当たりの運賃相当額等(第17条第1号に掲げる職員にあっては、1月当たりの運賃相当額及び条例第25条第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関(同号の改定後に1月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての交通機関)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての交通機関につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃の払戻しを、別に定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、0)

 第18条第3項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての交通機関についての払戻金相当額及び別に定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、0)

3 条例第28条の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給した任命権者と事由発生月の翌月以降に支給される給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

(支給単位期間)

第21条 条例第29条に規定する市長の定める期間は、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 当該交通機関において発行されている定期券の通用期間のうち6月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関又は第15条第3項第4号の別に定める交通機関 1月

2 前項第1号に掲げる交通機関について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃の額に変更があることその他別に定める事由が生じることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生じることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

第22条 支給単位期間は、第19条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において法第28条第2項若しくは分限条例第2条の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、外国地方公共団体等派遣法第2条第1項若しくは公益的法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣され、又は法第29条第1項から第3項までのいずれかの規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(通勤手当を支給できない場合)

第23条 条例第24条に規定する職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(単身赴任手当の支給に係るやむを得ない事情)

第24条 条例第31条に規定する市長が定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(別に定めるこれに準じる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

(単身赴任手当の支給に係る通勤困難の基準)

第25条 条例第31条本文及びただし書に規定する市長が定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 別に定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 別に定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

(単身赴任手当の加算額等)

第26条 条例第32条に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、別に定めるところにより行うものとする。

2 条例第32条に規定する市長が定める距離は、100キロメートルとする。

3 条例第32条に規定する市長が定める額は、次の表の左欄に掲げる交通距離の区分に応じ、当該右欄に定める額とする。

100キロメートル以上300キロメートル未満

8,000円

300キロメートル以上500キロメートル未満

16,000円

500キロメートル以上700キロメートル未満

24,000円

700キロメートル以上900キロメートル未満

32,000円

900キロメートル以上1,100キロメートル未満

40,000円

1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満

46,000円

1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満

52,000円

1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

58,000円

2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満

64,000円

2,500キロメートル以上

70,000円

(単身赴任手当の支給の確認及び決定)

第27条 任命権者は、その職員について次に掲げる事実を確認し、その者が条例第31条の職員としての要件を具備するときは、その者に支給するべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定するものとする。

(1) 配偶者等との別居の状況等

(2) 職員及び配偶者等の住居、同居者等

(単身赴任手当の支給の始期及び終期)

第28条 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第31条の職員としての要件を具備した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠いた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更するべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第29条 条例第35条に規定する市長が定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第35条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第35条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

(休日勤務手当の支給される日)

第30条 条例第36条第2項に規定する市長が定める日は、勤務時間条例第2条第7項又は第8項の規定による週休日に当たる休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第9条第1項に規定する勤務日等をいう。)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者は他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第31条 条例第36条第2項に規定する市長が定める割合は、100分の135とする。

(時間外勤務手当等の支給)

第32条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、それぞれ、その月に勤務した全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によるものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(非常の場合の時間外勤務手当等の支給)

第33条 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、職員が第5条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合においては、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する任命権者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合においては、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(宿日直手当の支給される勤務)

第34条 宿日直手当の支給される勤務は、伊那市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則(平成18年伊那市規則第24号)第5条第1号に規定する勤務とする。

(宿日直手当の額)

第35条 条例第38条第1項に規定する市長が定める額は、前条の勤務1回につき5,200円とする。ただし、その勤務時間が5時間未満の場合は、その額に100分の50を乗じて得た額とする。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第36条 条例第39条第3項第1号に規定する市長が定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 条例第41条第1項の規定による管理職手当の支給を受ける職員 次に掲げる当該職員の職に係る第37条第1項の規定による区分に応じ、それぞれ次に定める額

 1種 8,000円

 2種 6,000円

(2) 任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員 次に掲げる当該職員が受ける号俸又は給料月額に応じそれぞれ次に定める額

 2号俸から7号俸まで又は任期付職員条例第4条第3項の規定により決定される給料月額 8,000円

 1号俸 6,000円

2 条例第39条第3項第1号に規定する市長が定める場合は、勤務に従事した時間が6時間を超える勤務の場合とする。

3 条例第39条第3項第2号に規定する市長が定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 条例第41条第1項の規定による管理職手当の支給を受ける職員 次に掲げる当該職員の職に係る第37条第1項の規定による区分に応じ、それぞれ次に定める額

 1種 4,000円

 2種 3,000円

(2) 任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員 次に掲げる当該職員が受ける号俸又は給料月額に応じそれぞれ次に定める額

 2号俸から7号俸まで又は任期付職員条例第4条第3項の規定により決定される給料月額 4,000円

 1号俸 3,000円

4 条例第39条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5 前各項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当に関し必要な事項は、別に定める。

(管理職手当)

第37条 条例第41条第1項に規定する市長が定めるものは、別表第1に掲げる職とし、当該職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の管理職手当支給区分欄に定める区分とする。

2 条例第41条第2項に規定する市長の定める額は、別表第1に掲げる職にある職員の属する職務の級及び前項の規定による管理職手当の区分に応じ、別表第2の支給額欄に定める額とする。

3 別表第1に掲げる職を兼ねる職員については、その兼ねる職に係る管理職手当は、支給しない。

4 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第60条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病(外国地方公共団体等派遣法若しくは公益的法人等派遣法に基づく派遣職員若しくは退職派遣者の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により勤務しなかったことについて任命権者の承認があった場合を除く。)は、管理職手当は、支給することができない。

(初任給調整手当の調整基本額)

第38条 条例第45条に規定する市長が定める調整基本額は、別表第3のとおりとする。

(初任給調整手当の調整数)

第39条 条例第45条に規定する市長が定める調整数は、5(職務の級が1級であるものについては、4)を標準として別に定める数とする。

(寒冷地手当に係る扶養親族のある職員から除く職員)

第40条 条例第55条第1項第1号に規定する市長が定める職員は、次の各号のいずれにも該当する職員とする。

(1) 条例第16条第1項に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)と同居していないもの

(2) 国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。以下「寒冷地法」という。)別表に掲げる地域に居住する扶養親族がないもの

(3) 当該職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては、全ての当該住居)と寒冷地法別表に掲げる地域の市役所又は町村役場との間の距離のうち最も短いもの(第43条において「最短距離」という。)が60キロメートル以上であるもの

(条例第55条第1項第2号に定める世帯主である職員)

第41条 条例第55条第1項第2号の「世帯主である職員であって、前号に掲げる職員以外のもの」とは、前条各号のいずれにも該当する職員又は扶養親族を有しないが、居住のため、1戸を構えている者若しくは下宿、寮等の1部屋を専用している者をいう。

(寒冷地手当の支給日等)

第42条 寒冷地手当は、第3条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の寒冷地手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

(寒冷地手当支給区分の確認)

第43条 任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を確認するものとする。

(1) 職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地法別表に掲げる地域でない場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該職員が扶養親族と同居していること。

(2) 職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地法別表に掲げる地域でない場合であって、当該職員が扶養親族と同居していないとき 最短距離が60キロメートル未満であること。

2 前項の規定による確認は、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求める等の方法によりするものとする。

(災害派遣手当の額)

第44条 条例第58条に規定する災害派遣手当の額は、滞在の期間及び施設の利用区分に応じた次の表に定める額とする。

施設の利用区分

滞在の期間

公の施設又はこれに準じる施設(1日につき)

その他の施設(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

(給与の減額の方法)

第45条 条例第63条の規定により、減額すべき給与額の算定の基礎となる時間数は、その月において職員が勤務時間条例第10条に規定する休暇(介護休暇、介護時間及び組合休暇を除く。)による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合(第3項において「任命権者の承認のあった場合等」という。)以外の勤務しなかった全時間数によるものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、第32条後段の規定の例による。

2 条例第63条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、減額すべき事由の生じた月の分の給料の額に対応する額とする。

3 職員が任命権者の承認のあった場合等以外の、勤務しなかった時間数が月の初日から末日までの間において勤務すべき全時間数である場合の減額すべき給与額は、勤務しなかった月の分の給料の額の全額とする。

第46条 条例第63条の規定により減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給料の額から差し引くものとし、退職、休職等の場合においては減額すべき給与額が給料の額から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(勤務1時間当たりの給与額)

第47条 条例第64条に規定する市長が定める時間は、一の年度における現日数から当該年度における日曜日、土曜日、勤務時間条例第8条第1項第1号に規定する休日(土曜日に当たる日を除く。)及び同項第2号に規定する休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た時間から減じた時間とする。

(停職者等の給料の支給)

第48条 職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(3) 外国地方公共団体等派遣法第2条第1項若しくは公益的法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合

(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の期間の終了により職務に復帰した場合

(5) 勤務時間条例第10条に規定する介護休暇又は組合休暇が1日を単位として承認され、又は当該休暇の終了により勤務した場合

2 月の初日から引き続いて休職にされ、停職にされ、派遣され、育児休業をし、又は介護休暇若しくは組合休暇が1日を単位として承認されている職員が、給料の支給定日後に復職し、職務に復帰し、又は勤務した場合には、その月の給料をその際支給する。

(補則)

第49条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(平成18年3月31日規則第142号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年5月17日規則第146号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年3月30日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 伊那市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年伊那市条例第39号)第41条の規定により管理職手当の支給を受ける職にある職員のうち、この規則による改正後の伊那市一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第37条第2項の規定による管理職手当が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(規則第37条第5項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当)のほか、規則第37条第2項の規定による管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(規則第37条第5項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100

(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75

(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50

(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25

3 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1) この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、相当区分職員(同日においてこの規則による改正前の一般職の職員の給与の支給に関する規則第37条第1項に規定する別表第1に掲げる職にあった職員の職に係る同表の管理職手当支給割合欄に定める割合を附則別表に掲げる区分に読み替えて得られる区分(以下「旧区分」という。)に相当する新規則別表第1の管理職手当支給区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職にある職員をいう。) 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 伊那市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年伊那市条例第21号)の施行の日において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者(以下「平成21年度減額改定対象職員」という。) 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当に100分の99.59を乗じて得た額

 アに掲げる職員以外の職員 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当に100分の99.83を乗じて得た額

(2) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分相当職員(旧区分より低い区分に相当する新規則別表第1の管理職手当支給区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職にある職員をいう。) 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 平成21年度減額改定対象職員 施行日の前日に当該旧区分より低い区分に相当する新規則別表第1の管理職手当支給区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当(以下「下位区分仮定額」という。)に100分の99.59を乗じて得た額

 アに掲げる職員以外の職員 下位区分仮定額に100分の99.83を乗じて得た額

(3) 前2号に掲げる職員のほか、施行日以後に国、他の地方公共団体等の職員であった者から、人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして市長が別に定める職員 前2号の規定に準じて市長が別に定める額

附則別表(第3項関係)

割合

区分

100分の10

1種

100分の8

2種

(平成19年9月28日規則第35号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(平成20年9月30日規則第20号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(平成21年11月30日規則第22号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成22年3月26日規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第13号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年11月30日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する第1条による改正後の伊那市一般職の職員の給与の支給に関する規則第37条第5項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「伊那市一般職の職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年伊那市規則第28号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(平成23年3月28日規則第8号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年11月30日規則第22号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成26年12月22日規則第17号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第3の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成27年3月31日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における地域手当の支給割合に関する特例)

2 伊那市一般職の職員の給与に関する条例及び伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成26年伊那市条例第35号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第10項の規定により読み替えられた伊那市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年伊那市条例第39号。以下「給与条例」という。)第19条の2第2項に規定する100分の3を超えない範囲内で市長が定める割合は、100分の3とする。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

3 平成26年改正条例附則第11項の規定により読み替えられた給与条例第32条に規定する30,000円を超えない範囲内で市長が定める額は、30,000円とする。

(平成28年3月25日規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(定義)

3 この項から附則第6項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 経過措置額支給特定職員 伊那一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年伊那市条例第35号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第6項に規定する条例附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員をいう。

(2) 施行日 伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第13号。以下「平成28年改正条例」という。)の施行日をいう。

(3) 改正後の条例 平成28年改正条例第1条の規定による改正後の条例をいう。

(4) 改正前の条例 平成28年改正条例第1条の規定による改正前の条例をいう。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

4 経過措置額支給特定職員に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、この規則の規定の適用がないものとした場合に改正後の条例の規定(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の条例の規定(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

(1) 給料(条例第60条第2項及び第3項並びに第61条に規定する場合におけるものに限る。)

(2) 地域手当

(3) 時間外勤務手当

(4) 休日勤務手当

(5) 夜間勤務手当

(6) 期末手当

(7) 勤勉手当

(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給与の特例)

5 平成27年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の条例の規定による給料月額から条例附則第15項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額が、改正前の条例の規定による給料月額から条例第附則第15項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額に達しないときにおける平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の額は、当該給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。

6 前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置支給特定職員に対する条例第63条の規定による給与に係る減額されるべき額の算定の基礎となる場合における平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料月額については、適用しない。

(平成28年3月25日規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成28年12月22日規則第55号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2号の改正規定及び附則第3項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第2及び別表第3の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年改正条例附則第4項の規定が適用される間の読替え)

3 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第6条中「条例第18条第1項」とあるのは「伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年伊那市条例第55号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第4項の規定により読み替えられた条例第18条第1項」と、第7条第2号中「条例第18条第1項」とあるのは「平成28年改正条例附則第4項の規定により読み替えられた条例第18条第1項」とする。

(定義)

4 この項から附則第8項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 経過措置額支給特定職員 伊那市一般職の職員の給与に関する条例及び伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成26年伊那市条例第35号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第6項に規定する伊那市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年伊那市条例第39号。以下「条例」という。)附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員であり、かつ、平成28年4月1日前に55歳に達した者であって、同項の規定による給料を支給されるものをいう。

(2) 施行日 伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年伊那市条例第55号。以下「平成28年改正条例」という。)の施行の日をいう。

(3) 改正後の条例 平成28年改正条例第3条の規定(条例第52条第1項及び附則第18項の改正規定を除く。)による改正後の条例をいう。

(4) 改正前の条例 平成28年改正条例第3条の規定による改正前の条例をいう。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

5 経過措置額支給特定職員に対する平成28年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、この規則の規定の適用がないものとした場合に改正後の条例の規定(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の条例の規定(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

(1) 給料(条例第60条第2項及び第3項並びに第61条に規定する場合におけるものに限る。)

(2) 地域手当

(3) 時間外勤務手当

(4) 休日勤務手当

(5) 夜間勤務手当

(6) 期末手当

(7) 勤勉手当

6 経過措置額支給特定職員に対する平成28年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る条例第63条その他の法令の規定による給与の減額(条例第63条及び伊那市職員の育児休業等に関する条例(平成18年伊那市条例第32号)第12条に規定するものに限る。附則第8項において「第63条等減額」という。)に当たっては、附則第5項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給与の特例)

7 平成28年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の条例の規定による給料月額から条例附則第15項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額が、改正前の条例の規定による給料月額から条例附則第15項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額に達しないときにおける平成26年改正条例第6項から第8項までの規定による給料の額は、当該給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。

8 前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第5項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第63条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料月額については、適用しない。

(平成29年3月27日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年12月26日規則第22号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第2及び別表第3の改正規定並びに附則第3項から第7項までの規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第2及び別表第3の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(定義)

3 この項から附則第7項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 経過措置額支給特定職員 伊那市一般職の職員の給与に関する条例及び伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成26年伊那市条例第35号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第6項に規定する伊那市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年伊那市条例第39号。以下「条例」という。)附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員であり、かつ、平成29年4月1日前に55歳に達した者であって、同項の規定による給料を支給されるものをいう。

(2) 施行日 伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年伊那市条例第34号。以下「平成29年改正条例」という。)の施行の日をいう。

(3) 改正後の条例 平成29年改正条例第3条の規定による改正後の条例をいう。

(4) 改正前の条例 平成29年改正条例第3条の規定による改正前の条例をいう。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

4 経過措置額支給特定職員に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、この項から附則第7項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の条例の規定(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の条例の規定(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもって当該各号に掲げる給与の額とする。

(1) 給料(条例第60条第2項及び第3項並びに第61条に規定する場合におけるものに限る。)

(2) 地域手当

(3) 時間外勤務手当

(4) 休日勤務手当

(5) 夜間勤務手当

(6) 期末手当

(7) 勤勉手当

5 経過措置額支給特定職員に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る条例第63条その他の法令の規定による給与の減額(条例第63条及び伊那市職員の育児休業等に関する条例(平成18年伊那市条例第32号)第12条に規定するものに限る。附則第7項において「第63条等減額」という。)に当たっては、前項から附則第7項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の特例)

6 平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の条例の規定による給料月額から条例附則第15項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額が、改正前の条例の規定による給料月額から条例附則第15項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額に達しないときにおける平成26年改正条例第6項から第8項までの規定による給料の額は、当該給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。

7 前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第63条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料については、適用しない。

(平成30年12月25日規則第39号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第32条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の第37条、別表第2及び別表第3の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(令和2年3月23日規則第4号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年12月22日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の伊那市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(令和5年3月3日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(伊那市一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

12 改正条例附則第36項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員(改正条例附則第30項に規定する暫定再任用職員をいう。)について準用する。

(令和5年12月22日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の伊那市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

別表第1(第37条関係)

管理職手当表

部局

管理職手当支給区分

市長の事務部局

部長

1種

管理監

1種

会計管理者

1種

総合支所長

1種

局長

1種

福祉事務所長

1種

参事

1種

課長

2種

室長

2種

企画調整幹

2種

議会事務局

局長

1種

教育委員会事務局

教育次長

1種

課長

2種

選挙管理委員会事務局

局長

2種

公平委員会事務局

局長

2種

監査委員事務局

局長

2種

農業委員会事務局

局長

2種

別表第2(第37条関係)

職務の級

区分

支給額

7級

1種

66,930円

6級

2種

49,356円

別表第3(第38条関係)

初任給調整手当調整基本額表


職務の級

1級

2級

3級

4級

号俸

調整基本額

調整基本額

調整基本額

調整基本額


1

19,235

23,330

26,345

29,735

2

19,360

23,480

26,480

29,850

3

19,480

23,620

26,605

29,960

4

19,600

23,765

26,735

30,075

5

19,705

23,890

26,855

30,185

6

19,880

24,040

26,955

30,290

7

20,055

24,190

27,045

30,400

8

20,225

24,330

27,140

30,500

9

20,405

24,435

27,230

30,595

10

20,580

24,560

27,365

30,700

11

20,760

24,695

27,490

30,805

12

20,935

24,820

27,610

30,910

13

21,110

24,955

27,720

31,015

14

21,305

25,125

27,845

31,110

15

21,500

25,275

27,945

31,215

16

21,680

25,440

28,050

31,320

17

21,860

25,590

28,150

31,415

18

22,035

25,720

28,260

31,515

19

22,210

25,840

28,370

31,615

20

22,385

25,965

28,475

31,705

21

22,565

26,095

28,545

31,795

22

22,750

26,195

28,665

31,885

23

22,920

26,275

28,780

31,975

24

23,085

26,355

28,890

32,065

25

23,250

26,440

28,990

32,145

26

23,375

26,550

29,105

32,235

27

23,500

26,655

29,215

32,325

28

23,615

26,755

29,330

32,415

29

23,720

26,860

29,435

32,495

30

23,805

26,965

29,545

32,585

31

23,890

27,045

29,660

32,675

32

23,980

27,130

29,765

32,765

33

24,075

27,225

29,855

32,845

34

24,185

27,300

29,960

32,935

35

24,290

27,390

30,065

33,020

36

24,390

27,480

30,165

33,105

37

24,485

27,575

30,270

33,185

38

24,595

27,675

30,355

33,265

39

24,700

27,765

30,445

33,335

40

24,800

27,860

30,535

33,415

41

24,900

27,950

30,615

33,490

42

24,935

28,035

30,705

33,560

43

24,965

28,120

30,795

33,630

44

25,000

28,210

30,875

33,695

45

25,045

28,300

30,945

33,755

46

25,110

28,390

31,030

33,805

47

25,175

28,475

31,120

33,855

48

25,240

28,560

31,205

33,905

49

25,280

28,640

31,280

33,955

50

25,320

28,725

31,345

34,000

51

25,360

28,810

31,410

34,045

52

25,385

28,895

31,475

34,090

53

25,425

28,990

31,525

34,130

54

25,465

29,050

31,590

34,175

55

25,500

29,110

31,655

34,220

56

25,535

29,170

31,720

34,265

57

25,570

29,220

31,770

34,310

58

25,615

29,270

31,810

34,355

59

25,650

29,315

31,850

34,400

60

25,680

29,355

31,890

34,435

61

25,705

29,395

31,935

34,480

62

25,730

29,430

31,975

34,525

63

25,750

29,465

32,020

34,570

64

25,770

29,495

32,060

34,615

65

25,785

29,530

32,105

34,660

66


29,565

32,150


67


29,595

32,185


68


29,625

32,230


69


29,640

32,275


70


29,670

32,315


71


29,705

32,360


72


29,740

32,405


73


29,760

32,445


74


29,790

32,490


75


29,825

32,535


76


29,860

32,570


77


29,880

32,610


78


29,910

32,655


79


29,940

32,700


80


29,965

32,745


81


29,995

32,785


82


30,020

32,830


83


30,045

32,875


84


30,070

32,920


85


30,090

32,960


86


30,120

33,005


87


30,140

33,050


88


30,165

33,095


89


30,190

33,135


90


30,220



91


30,250



92


30,270



93


30,295



94


30,325



95


30,355



96


30,380



97


30,405



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伊那市一般職の職員の給与の支給に関する規則

平成18年3月31日 規則第28号

(令和5年12月22日施行)

体系情報
第6類 与/第2章
沿革情報
平成18年3月31日 規則第28号
平成18年3月31日 規則第142号
平成18年5月17日 規則第146号
平成19年3月30日 規則第20号
平成19年9月28日 規則第35号
平成20年9月30日 規則第20号
平成21年11月30日 規則第22号
平成22年3月26日 規則第2号
平成22年3月31日 規則第13号
平成22年11月30日 規則第28号
平成23年3月28日 規則第8号
平成23年11月30日 規則第22号
平成26年12月22日 規則第17号
平成27年3月31日 規則第14号
平成28年3月25日 規則第12号
平成28年3月25日 規則第13号
平成28年12月22日 規則第55号
平成29年3月27日 規則第2号
平成29年12月26日 規則第22号
平成30年12月25日 規則第39号
令和2年3月23日 規則第4号
令和4年12月22日 規則第37号
令和5年3月3日 規則第7号
令和5年12月22日 規則第31号