○伊那市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則

平成18年3月31日

規則第32号

(期末手当)

第2条 給与条例第47条に規定する基準日(以下「基準日」という。)前における同条後段の規定による職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号若しくは伊那市職員の分限に関する条例(平成18年伊那市条例第24号。以下「分限条例」という。)第2条の規定に該当して休職されている職員のうち給与の支給を受けていない者、法第29条第1項の規定により停職されている職員(以下「停職者」という。)、法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けている職員(以下「専従休職者」という。)、無給派遣職員(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)に定める派遣職員(以下「派遣職員」という。)のうち給与の支給を受けていない者をいう。)又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員(以下「育児休業者」という。)のうち伊那市職員の育児休業等に関する条例(平成18年伊那市条例第32号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となった者

 給与条例の適用を受ける職員

 特別職に属する地方公務員

(3) その退職に引き続き次に掲げる職員(非常勤である者を除く。)となった者

 国家公務員

 職員以外の地方公務員

 別に定める団体の職員

第3条 給与条例第60条第4項の市長が定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第4条 基準日前1月以内において、給与条例の適用を受ける常勤の職員又は法第22条の4第1項若しくは第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)としての退職が2回以上ある者について、前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(加算を受ける職員の区分等)

第5条 給与条例第48条第4項(給与条例第52条第3項において準用する場合を含む。)に規定する市長が定める職員の区分は、別表第1の職員の欄に掲げる職員の区分とし、同項に規定する100分の15を超えない範囲内で市長が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合の欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条 給与条例第48条の規定を受ける職員の在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 停職者又は専従休職者として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業者(次に掲げる育児休業を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である育児休業

 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である育児休業

(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(4) 公益的法人等派遣法に定める派遣職員であった期間のうち別に定める期間

3 公務傷病等による休職者(給与条例第60条第1項の規定を受ける職員をいう。以下同じ。)又は分限条例第2条に規定する休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

第7条 基準日以前6月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第3号及び第4号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 給与条例の適用を受けない本市の職員

(2) 特別職に属する地方公務員

(3) 国家公務員

(4) 職員以外の地方公務員

(5) 別に定める団体の職員

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第8条 給与条例第49条及び第50条(これらの規定を給与条例第53条及び第60条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第9条 任命権者は、給与条例第50条第1項(給与条例第53条及び第60条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第10条 給与条例第50条第5項(給与条例第53条及び第60条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第11条 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第12条 給与条例第50条第8項(給与条例第53及び第60条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第13条 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(勤勉手当)

第14条 給与条例第51条に規定する基準日前における同条後段の規定による職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において休職にされていた者(給与条例第60条第1項の規定の適用を受ける職員を除く。)、停職者、専従休職者、派遣職員又は育児休業者のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員であった者

(2) 第2条第2号及び第3号に掲げる者

2 第4条の規定は、前項の場合に準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第15条 給与条例第52条第1項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(次条において「期間率」という。)第19条及び第20条に規定する職員の勤務成績による割合(第19条から第21条までにおいて「成績率」という。)を乗じて得たものとする。

(勤勉手当の期間率)

第16条 期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第17条 前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 停職者、専従休職者又は育児休業者(第6条第2項第2号ア及びに掲げる育児休業を除く。)として在職した期間については、その全期間

(2) 休職にされていた期間(給与条例第60条第1項に規定する休職にあってはその期間、分限条例第2条に規定する休職にあっては市長の定める期間を除く。)

(3) 給与条例第63条の規定により給与を減額された期間(伊那市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成18年伊那市条例第31号。以下「勤務時間条例」という。)第16条の規定による介護休暇及び組合休暇の承認を受けて勤務しなかった期間を除く。)

(4) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例第2条第6項及び第7項の規定による週休日、勤務時間条例第5条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに給与条例第36条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(5) 勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7) 公益的法人等派遣法に定める派遣職員であった期間のうち市長の定める期間

(8) 基準日以前6月の全期間にわたって勤務しなかった場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

第18条 第6条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として、在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第19条 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第51条の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 6月に支給する場合には100分の119以上100分の200以下(給与条例第48条第1項に規定する特定幹部職員(以下この条及び次条において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の143以上100分の240以下)、12月に支給する場合には100分の124以上100分の210以下(特定幹部職員にあっては、100分の148以上100分の250以下)

(2) 勤務成績が優秀な職員 6月に支給する場合には100分の107.5以上100分の119未満(特定幹部職員にあっては、100分の128.5以上100分の143未満)、12月に支給する場合には100分の112.5以上100分の124未満(特定幹部職員にあっては、100分の133.5以上100分の148未満)

(3) 勤務成績が良好な職員 6月に支給する場合には100分の96(特定幹部職員にあっては、100分の116)、12月に支給する場合には100分の101(特定幹部職員にあっては、100分の121)

(4) 勤務成績が良好でない職員 6月に支給する場合には100分の96未満(特定幹部職員にあっては、100分の116未満)、12月に支給する場合には100分の101未満(特定幹部職員にあっては、100分の121未満)

2 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

第20条 定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第51条の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が優秀な職員 6月に支給する場合には100分の49以上(特定幹部職員にあっては、100分の59以上)、12月に支給する場合には100分の51.5以上(特定幹部職員にあっては、100分の61.5以上)

(2) 勤務成績が良好な職員 6月に支給する場合には100分の45.5(特定幹部職員にあっては、100分の55.5)、12月に支給する場合には100分の48(特定幹部職員にあっては、100分の58)

(3) 勤務成績が良好でない職員 6月に支給する場合には100分の45.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の55.5未満)、12月に支給する場合には100分の48未満(特定幹部職員にあっては、100分の58未満)

2 前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

第21条 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

(支給日)

第22条 給与条例第47条及び第51条に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、基準日の属する月の伊那市一般職の職員の給与の支給に関する規則(平成18年伊那市規則第28号)第3条に規定する給料の支給定日とする。

(端数計算)

第23条 給与条例第48条第1項の期末手当基礎額又は第52条第1項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

(補則)

第24条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(加算を受ける職員の区分の特例)

2 別表第1の規定は、合併前の伊那市、高遠町又は長谷村(以下「合併関係市町村」という。)の職員であった者で引き続き本市に採用されたもののうち、合併の日の前日において、合併前の伊那市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年伊那市条例第21号)別表医療職給料表(一)、高遠町一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年高遠町条例第6号)別表第1医療職給料表(一)又は一般職の職員の給与に関する条例(昭和34年長谷村条例第5号)の適用を受ける職員については、適用しない。

3 前項の規定により適用しないこととされた事項については、この規則に相当する合併関係市町村の規則の例による。

(平成18年3月31日規則第144号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年5月17日規則第146号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年5月31日規則第26号)

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

(平成19年12月21日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の伊那市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(平成20年3月27日規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年9月30日規則第20号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第9号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年6月30日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年11月30日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成23年3月28日規則第8号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成26年12月22日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の伊那市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(平成27年3月31日規則第17号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月25日規則第16号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成28年12月22日規則第58号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成29年3月27日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年12月26日規則第25号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条第2項を削る改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の第19条第1項及び第20条第1項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成30年3月26日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年12月25日規則第40号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第19条第1項及び第20条第1項の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(令和元年12月23日規則第22号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第19条第1項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(令和2年3月23日規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年9月30日規則第33号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(令和4年12月22日規則第39号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(令和5年3月3日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(伊那市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

13 給与条例の適用を受ける地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)又は附則第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の伊那市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(次項において「新期末勤勉手当規則」という。)第4条及び第19条第1項の規定を適用する。

14 改正条例附則第30項に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新期末勤勉手当規則第20条の規定を適用する。

(令和5年12月22日規則第33号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の伊那市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

別表第1(第5条関係)

1 行政職給料表の適用を受ける職員

職員

加算割合

7級に在職する職員

100分の15

6級に在職する職員

5級に在職する職員

100分の10

4級に在職する職員

3級に在職する職員

100分の5

2 医療職給料表(1)の適用を受ける職員

職員

加算割合

4級に在職する職員

100分の15

3級に在職する職員

100分の10

2級に在職する職員

100分の5

3 医療職給料表(2)の適用を受ける職員

職員

加算割合

4級に在職する職員

100分の10

3級に在職する職員

100分の5

4 任期付職員条例第4条第1項の給料表の適用を受ける職員

職員

加算割合

5号俸以上の給料月額を受ける職員

100分の20

4号俸又は3号俸の給料月額を受ける職員

100分の15

2号俸又は1号俸の給料月額を受ける職員

100分の10

別表第2(第16条関係)

勤務期間

割合

6か月

100分の100

5か月15日以上6か月未満

100分の95

5か月以上5か月15日未満

100分の90

4か月15日以上5か月未満

100分の80

4か月以上4か月15日未満

100分の70

3か月15日以上4か月未満

100分の60

3か月以上3か月15日未満

100分の50

2か月15日以上3か月未満

100分の40

2か月以上2か月15日未満

100分の30

1か月15日以上2か月未満

100分の20

1か月以上1か月15日未満

100分の15

15日以上1か月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

伊那市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則

平成18年3月31日 規則第32号

(令和5年12月22日施行)

体系情報
第6類 与/第3章 諸手当
沿革情報
平成18年3月31日 規則第32号
平成18年3月31日 規則第144号
平成18年5月17日 規則第146号
平成19年5月31日 規則第26号
平成19年12月21日 規則第40号
平成20年3月27日 規則第6号
平成20年9月30日 規則第20号
平成22年3月31日 規則第9号
平成22年6月30日 規則第19号
平成22年11月30日 規則第28号
平成23年3月28日 規則第8号
平成26年12月22日 規則第19号
平成27年3月31日 規則第17号
平成28年3月25日 規則第16号
平成28年12月22日 規則第58号
平成29年3月27日 規則第2号
平成29年12月26日 規則第25号
平成30年3月26日 規則第5号
平成30年12月25日 規則第40号
令和元年12月23日 規則第22号
令和2年3月23日 規則第6号
令和4年9月30日 規則第33号
令和4年12月22日 規則第39号
令和5年3月3日 規則第7号
令和5年12月22日 規則第33号