○伊那市財政事情の作成及び公表に関する条例

平成18年3月31日

条例第44号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(以下「財政事情」という。)の作成及び公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(公表の時期)

第2条 財政事情の公表は、5月及び11月に行うものとする。

2 天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に財政事情を公表することができないときは、市長は、事故のやんだときから1月以内においてその期日を定めて、これを公表しなければならない。

(公表の事項等)

第3条 前条第1項の規定により5月に公表する財政事情においては、10月1日から3月31日までにおける次に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向についてその概要を明らかにするものとする。

(1) 収入及び支出の概況

(2) 住民の負担の概況

(3) 公営事業の経理の概況

(4) 財産、公債及び一時借入金の現在高

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 前条第1項の規定により11月に公表する財政事情においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の概況を明らかにするものとする。

3 市長は、必要に応じて財政事情の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として添付することができる。

(公表の方法)

第4条 財政事情の公表は、伊那市公告式条例(平成18年伊那市条例第4号)第2条第2項の例による。

2 財政事情は、前項の規定によるほか、公表の日から6月間市長の指定した場所においてその閲覧を請求することができる。

3 前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、市長が定める。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

伊那市財政事情の作成及び公表に関する条例

平成18年3月31日 条例第44号

(平成18年3月31日施行)

体系情報
第7類 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成18年3月31日 条例第44号