(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例等に特別の定めがあるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が交付する次に掲げるものをいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した補助金等交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項について条件を付すことができる。

(決定の通知)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をするときは、その決定の内容及びこれに条件を付したものについてはその条件を、補助金等の交付の申請をした者に補助金等交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長の定める期日までに文書をもって申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をした後において、次の各号のいずれかに該当する事態が発生した場合においては、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件その他市長の補助事業等の遂行のためにした指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(状況報告)

第10条　市長は、補助事業者等に対し、必要に応じ補助事業等の遂行の状況を報告させることができる。

(補助事業等の遂行の指示)

第11条　市長は、補助事業者等に提出させた報告等により、補助事業等が補助金等の交付の決定内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第4号)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正措置)

第14条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等実績報告書の提出があった場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者等に対して、是正の措置を指示することができる。

(補助金等の交付)

第14条の2　市長は、第13条の規定により補助金等の額を確定した後において、補助金等を補助事業者等に交付するものとする。ただし、補助事業等の遂行上必要と認めるときは、補助金等を概算払により交付することができる。

(決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第16条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(延滞金)

第17条　補助事業者等は、補助金等の返還を命じられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止)

第18条　市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して他に交付すべき補助金等があるときは、その相当する限度において交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(財産の処分制限)

第19条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号のいずれかに該当するものを補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供するときは、市長の承認を受けなければならない。

(立入検査等)

第20条　市長は、補助金等に関し必要があると認めるときは、補助事業者等に対して報告を求め、又は当該職員にその事務所等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。